政策合意の骨子
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/02/24 08:58 UTC 版)
「鳩山由紀夫内閣の政策」の記事における「政策合意の骨子」の解説
消費税率5%は据え置き、衆院選で負託された政権担当期間中は引き上げない 郵政事業を抜本的に見直し、郵政改革基本法案の速やかな作成、成立を図る 子ども手当の創設、高校教育を実質無償化 社会保障費の自然増を年2200億円抑制する方針は廃止 後期高齢者医療制度、障害者自立支援法の廃止 生活保護の母子加算復活、父子家庭に児童扶養手当を支給 労働者派遣法を抜本改正し、「日雇い派遣」の禁止や「登録型派遣」などを原則禁止 農業者戸別所得補償制度の創設 温暖化ガス抑制の国際的枠組みに主要排出国の参加を求め、政府の中期目標を見直し 中小企業に対する「貸し渋り・貸しはがし防止法（仮称）」の成立 国と地方の協議を法制化、地方への大幅な権限移譲 緊密で対等な日米同盟関係をつくる。日米地位協定の改定を提起し、米軍再編や在日米軍基地のあり方も見直しの方向で臨む
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