ニース‐じょうやく〔‐デウヤク〕【ニース条約】
ニース条約(にーすじょうやく)
EUに加盟する国が新しく増えることを前提に、政策を効率的に決定したり実施するための制度改革を定める。2000年12月に、南フランスのニースで開催されたEU首脳会議で合意し、2001年2月26日に調印された。
ニース条約は、15ヶ国ある現在のEU加盟国すべての批准によって発効する。2002年末までに全加盟国がニース条約を批准することを目指し、早ければ2004年の欧州議会選挙で、ポーランド、チェコ、ルーマニアなど13の加盟候補国から一部の参加が認められる見込みだ。
EU加盟国が増えると、全会一致を原則としていたEU閣僚理事会の政策決定がスムーズに進むとは限らない。そこで、ニース条約では、多数決で決められる政策の範囲を広げ、EUの意思決定を円滑にすることなどが盛り込まれている。
現在のEUは、1999年に発効したアムステルダム条約に基づいて組織されている。ニース条約が発効すれば、マーストリヒト条約、アムステルダム条約に続くEUの新しい基本条約となる。
(2001.06.19更新)
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