日韓国交正常化後

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日韓国交正常化後

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/05/31 07:33 UTC 版)

「竹島」の記事における「日韓国交正常化後」の解説

1975年：竹島近海での最後のニホンアシカ確認。 1976年8月18日：東亜日報が、アシカの生殖器が韓国で人気の精力剤の材料だったため、竹島のアシカが乱獲によって絶滅の危機に瀕していることを報道。 1977年（昭和52年）2月5日：福田赳夫首相が「竹島は一点疑う余地のない日本固有の領土」と発言。 1978年（昭和53年）10月13日：衆議院外務委員会で園田直国務大臣が韓国の竹島支配は「不法占拠」であるとの認識を示す。 1982年（昭和57年）11月16日：韓国、竹島を天然保護区域に指定（独島天然保護区域）。 1996年（平成8年）5月17日：衆議院外務委員会において、加藤良三外務省アジア局長が、竹島について事実上韓国の占有状態にあるものの、実効的支配については「平穏な占有」という要件があり、関係国である日本から継続的あるいは適時に抗議や申し入れがなされている、すなわち時効の中断に相当するものがなされているという状況下では、必ずしも実効的支配が確立されているとは言い難いという認識を示す。 1997年（平成9年）11月：韓国、500トン級船舶が利用できる接岸施設設置。日本政府は抗議。 1998年（平成10年）12月：韓国、有人灯台設置。日本政府は抗議。 2004年（平成16年）1月：韓国、竹島を図柄にした切手を発行。日本政府は抗議。 2月17日：日本郵政公社、竹島の写真付き切手の発行を拒否。 3月1日：「我が国最東端の領土」と韓国側がテレビ中継を実施。 日本の領土を守るため行動する議員連盟結成。 11月：悪臭をともなう汚泥が毎日、日本海に投棄される 2005年（平成17年）3月16日：島根県議会が2月22日を竹島の日とする条例を可決。2月22日は1905年に県が竹島の帰属を告示した日にあたる。島根県と慶尚北道とは姉妹都市関係であったが、日本が竹島の日を制定すると関係を撤回した。 3月28日：韓国政府が、一般観光客の観光を解禁。 5月：韓国の創価学会インタナショナルが開いた集会で竹島の領有権主張や歴史教科書問題、日本軍国主義批判を取り上げたことを、週刊新潮が「反日集会」と報道する。 6月9日：慶尚北道議会（朝鮮語版）が島根県に対抗して10月を独島の月とし、日本との交流を制限する条例を制定。 8月13日：韓国、独島表記の世界地図を初めて制作する。 2006年（平成18年）4月6日：ヨルリン・ウリ党の金元雄（キム・ウォヌン）議員が韓国のFMラジオ局平和放送で対馬を国際法上の領土紛争にすることで独島を守る戦略を述べ、次の国会で公式に提案すると話した。 2008年（平成20年）2月：日本外務省は「竹島問題を理解するための10のポイント」という広報をサイトに掲載。 7月17日：ソウルの日本大使館前で40人あまりの韓国人が、日本の新学習指導要領の解説書に竹島が明記されたことに抗議して、日本の国鳥であるキジ9羽の首を切り落とし、その血を福田康夫内閣総理大臣や歴代首相の写真、日章旗に塗りたくるなどの猟奇的行動におよんだ。なかには殺したキジの内臓を食すという過激な者もいたという。 8月8日：韓国外交通商部が「独島に対する基本的な立場」をホームページに掲載。 10月22日：北東アジア歴史財団独島研究所を VANKの支援主体に。李明博大統領は VANKへの予算支援を続けると発表。 2009年（平成21年）3月13日：サイバー独島士官学校が VANK と慶尚北道によって酒造会社 JINRO 等の支援で設立。 6月26日：独島領有権守護や海洋資源調査活動を行うための177トンの「独島平和」就航。 2010年（平成22年）3月26日：衆議院外務委員会で、自民党新藤義孝議員が竹島問題に対して政府に質疑。岡田克也外務大臣は「類似の機会にわたって説明している」「個別案件については答えられない」との政府答弁書を受け取る。 4月14日：衆議院外務委員会にて、新藤義孝議員が再質疑。「竹島は日本固有の領土」と記述した日本の小学校の歴史教科書が検定に合格したことに対し、韓国外交通商省大臣が在韓日本大使を呼び出し抗議されたことと、李明博大韓民国大統領や国会議員・議長も「竹島の実効支配を強化しなければならない」、と発言したことにも触れた。 4月22日：衆議院本会議において、新藤義孝議員が鳩山由紀夫総理（当時）に対し、竹島問題に対する対応について答弁を求める。 7月7日：重家俊範駐韓日本大使に左派系団体に所属する男がコンクリート片を投げる事件が発生。 2011年（平成23年）2月27日：韓国を訪問した土肥隆一民主党党倫理委員長が、金泳鎮韓国国会議員との共同記者会見で日本が竹島の領有権を放棄する「日韓共同宣言」に署名を行った。この署名に対する批判に対して、土肥は「共同宣言は外交交渉上有効になるようなものではない」と述べ、共同宣言の撤回は行わなかった。 6月16日、大韓航空が新型機を投入する際に、同社会長、マスコミ、省庁長官等を搭乗させ、竹島上空でデモ飛行を実施。日本の外務省は「領土侵犯に当たる」として、全職員が公務での大韓航空機の利用を同年7月18日から1ヶ月間、自粛することを決定し発表した。韓国は撤回を要求したが、自粛は予定通り実施された。 7月11日：韓国の国会議員が竹島に上陸し（直近3ヶ月間で4人目）、駐屯警備隊を激励。報道でヘリコプター着陸地増築の様子が伝えられた。 7月27日：日本の国会議員が鬱陵島訪問を計画していることに対して、李明博大統領は「日本議員が入国する場合、身辺の安全上の憂慮がある」と日本政府に通知し協議するよう韓国外交通商部に指示した。 7月31日：日本の自民党議員と大学教授が竹島調査のため鬱陵島訪問を計画して韓国に入国しようとしたが、韓国は空港で入国拒否を行った。これはきわめて異例で初めてのこととされる。李明博政権閣僚でハンナラ党首脳の李在五（朝鮮語版）特任相（無任所相）は「自民議員の鬱陵島訪問は主権侵害」「おれが独島を守る」と発言。枝野幸男官房長官は、合法的な入国で「極めて遺憾」と批判、在韓日本大使館から韓国に抗議するとした。 2012年（平成24年）8月10日：李明博大統領が韓国の現職大統領としては初めて、竹島を上陸した。さらに会見を開いて天皇の「訪韓」と「謝罪」に言及した。日本側は対抗措置として武藤正敏駐韓大使（当時）を一時帰国させ、竹島領有権について国際司法裁判所（ICJ）への共同提訴を提案したが韓国側は拒否した。英国メディアのテレグラフは、これを「韓国大統領、日本の島訪問（South Korean leader visits Japanese islands)」として報じた。なお、李明博回顧録では2012年8月の竹島上陸について大統領就任前から上陸の意思を持っていたと記している。 10月23日：韓国国会の国防委員会に所属する議員ら15人が竹島に上陸した。 11月：島根県議会（定例会）に「竹島の領有権に係る国際司法裁判所への単独提訴を求める意見書」（提出者は中島謙二、吉田政司、珍部芳裕、白石恵子、島田三郎、三島治、森山健一、佐々木雄三、細田重雄、小沢秀多、絲原徳康）が提出され、同年12月15日に原案が可決された。 2013年（平成25年）2月：朴槿恵が韓国大統領に就任して「加害者と被害者という立場は、千年過ぎても変わらない」と演説。中国の習近平と共同歩調をとってに、領土問題を安倍晋三政権の「歴史認識」問題と直結させる考えを国際社会に向けて強くアピールした。 5月21日：久保井規夫、黒田伊彦、坂本悠一、一戸彰晃の4人が韓国釜山市で記者会見し、「独島は歴史的に韓国の領土」と述べた。元小学校教員の久保井は日本の古地図などの史資料を提示して、「1775年に制作された古地図には、鬱陵島（ウルルンド）と独島を日本領と表示していたが、幕府側が1779年の改訂版でそれを正し、韓国領と表記した」と主張した。 5月23日：久保井規夫、黒田伊彦、一戸彰晃が竹島に上陸し、「独島は韓国領」と書かれたＴシャツを着て、朝鮮語で「独島は韓国のものだ」と宣言した。この3人は市民団体『竹島の日』を考え直す会のメンバーであり、久保井は「独島が韓国領であることを確信して来た。この確信を日本国民にも伝えたい」旨のコメントを述べた。一戸は青森県の曹洞宗寺院、雲祥寺の住職であり、2012年9月16日の東国寺における石碑建立を主導した「東国寺を支援する会」の代表者である。当初は4人の上陸を予定していたが、坂本悠一のみは「独島は韓国領」と書いたＴシャツの着用を拒否したため、韓国の警察当局によってフェリーから降ろされたという。 2014年（平成26年）1月28日：下村博文文部科学大臣、教科書作成や教員による指導の指針となる中学校と高校の学習指導要領解説書を改定、中学校の社会科、高校の地理歴史と公民に、竹島を尖閣諸島とともに「固有の領土」と明記した上で、竹島は韓国に不法占拠されているとの政府見解に沿った内容を追加したことを正式に発表。 1月29日：金寛容（朝鮮語版）韓国慶尚北道知事がヘリコプターで竹島に上陸し、前日に発表された日本の学習指導要領解説書記載内容に抗議する声明を発表。 8月：韓国外務省が日本の防衛白書を批判する報道官声明を発表。 2015年（平成27年）1月：在韓国日本大使館は竹島を日本領と記載した2014年版防衛白書の朝鮮語翻訳版50部を韓国国防省に対して引き渡したが、韓国国防省は日本大使館の駐在武官を呼んで抗議しすべて日本側に返却された。 1月：韓国の国立海洋調査院が竹島北側海域の暗礁に「カンチ（アシカ）礁」という名称を付ける。 2月22日：韓国の日本大使館前で日本の竹島領有権主張に抗議する市民団体のメンバーが集合、本籍地を「独島」に移した人々でつくる「独島郷友会」のメンバーで50歳代の男が排泄物を詰めたプラスチック容器を大使館に投げつける事件が起こる。 4月：2015年版外交青書で韓国について「自由、民主主義、基本的人権などの基本的な価値と、地域の平和と安定の確保などの利益を共有している」との14年版にあった表現を削除。単に「最も重要な隣国」と表現するにとどめた。竹島については「日韓間には領有権をめぐる問題があるが，歴史的にも国際法上も明らかに日本固有の領土」と明記した。 4月：日本の2015年の中学校教科書検定で竹島を「固有の領土」として教科書で扱うよう求めた国の指針を受けて初めて社会科の全教科書（20点）に竹島問題が記述された。 2016年（平成28年）8月15日：国会議員10人による国会独島訪問団（団長：羅卿瑗）がヘリコプターで上陸した。 2018年（平成30年）5月23日：沈載権外交統一委員会委員長が上陸。 10月22日：韓国国会の教育委員会に所属する李燦烈ら与野党議員13人が上陸。 2019年（令和元年）7月10日 - 李栄薫が『反日種族主義』を韓国で出版。同書のなかで「独島が韓国の領土であるとの証拠は何もない」との意見を提示。 8月25日-26日：韓国軍が竹島で「東海領土守護訓練」を実施。陸軍特殊戦司令部の兵力やイージス艦世宗大王を投入するなど大規模なものとなった。菅官房長官は「我が国の事前の抗議、中止の申し入れにもかかわらず、軍事訓練が開始されたことは、竹島が我が国固有の領土であることに照らしても受け入れられない」と非難。また、アメリカ国務省は日本のFNNの取材に対して「日本と韓国の最近（日韓秘密軍事情報保護協定破棄）の対立を考えると、タイミング、メッセージ、規模の拡大は、問題を解決するのに生産的ではない」とコメント。 8月31日 - 韓国の国会議員で共に民主党所属の薛勲（朝鮮語版）、禹元植（朝鮮語版）、李龍得（朝鮮語版）、および朴賛大（朝鮮語版）、ならびに無所属の孫今柱（朝鮮語版）、および李勇周（朝鮮語版）で構成された訪問団が、金浦空港から警察庁のヘリコプターに乗って島を訪問。「安倍政権が、韓国をホワイト国（キャッチオール規制の優遇対象国）から除外した」ことなどに抗議を行った。 8月31日 - 衆議院議員の丸山穂高がツイッターで「政府もまたまた遺憾砲と。竹島も本当に交渉で返ってくるんですかね? 戦争で取り返すしかないんじゃないですか? 朝鮮半島有事時を含め、『我が国固有の領土』において自衛隊が出動し、不法占拠者を追い出すことを含めたあらゆる選択肢を排除すべきではないのでは?」と発言。 9月15日 - KBS（韓国放送公社）は、タンザニア中央銀行が竹島をモチーフにした記念コイン（額面3000タンザニア・シリング）を製作したと報道。同月17日、菅義偉官房長官が韓国側の報道内容を否定する会見を行った。タンザニア政府もタンザニア銀行もこれを否定している。 2020年（令和2年）1月 - 1881年発行のドイツ製地図に竹島が日本領として記載されていることを、島根大学の舩杉力修准教授（歴史地理学）が確認。 9月 - 台風９号、１０号により手すりが壊れ石碑が飛ばされる被害が発生し復旧まで観光を一時停止することとした。 2022年（令和4年）1月 - 文在寅大統領は旧正月に向けて各国の関係者に記念ギフトを贈呈しているが、2022年版のギフトの箱は独島の絵が大書されていたものであった。この箱を贈られた相星孝一 駐韓大使が即座に受け取りを拒否したほか、韓国に駐在する報道機関の特派員の一部も受け取りを拒否した。