日本の小学校
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/08/14 03:18 UTC 版)
学校教育法に基づく小学校の学校数,及び在籍する児童数（2021年,令和3年）国立公立私立合計学校数 67校 19,028校 241校 19,336校 在籍児童数 36,171人 6,107,701人 79,552人 6,223,394人 「日本における学校」および「日本の小学校一覧」も参照 日本における小学校は、義務教育が行われている学校の一種であり、修業年限（卒業までに教育を受ける年数）は6年である。卒業後は、中学校や中等教育学校などに進学することになる。小学校と同等な課程に特別支援学校の小学部があり、就学児健診で特別支援学校が適切と判定された場合などにおいてはそれらの学校に就学する。 日本の小学校は、ほとんどが地方公共団体（市町村立、特別区立）もしくは一部事務組合（組合立）が設置者の公立学校である。なお、地方独立行政法人による小学校の設置及び管理は、地方独立行政法人法（平成15年法律第118号）第21条第2項により認められていない。 公立小学校においては、義務教育制度によって、住民基本台帳に基づき、満6歳の誕生日以後の最初の4月1日に（「以後」なので4月1日生まれの者も含まれる。）、半ば自動的に入学（就学）する形を取ることがほとんどである。未熟児や病弱などの理由で就学猶予が許可された場合は、1年以上経過した後に就学するが、この場合は第一学年を履修していなくても、いきなり第二学年に編入学するといった取扱い（飛び級）も可能となっている。なお、義務教育制度の対象外の就学希望者については、日本国籍のない人は年齢が合えば特に問題なく入学することが可能であり、学齢超過者は入学することが困難である。国立・私立小学校においては、入学を希望する家庭が個別に入学許可を受けて入学することになる（就学事務・小学校受験も参照）。 特に公立学校は年齢主義によって運営されているため、在籍者のほとんどが満6歳～12歳である。ただし学校教育法上は、少なくとも15歳までの在学が想定されており、明確な上限は定められてはいない。在学者は年齢にかかわらず「児童」と呼ばれる。 一部の地域では、特に私立や国立のいわゆる名門小学校に我が子を入学させようとする小学校受験がある。多くの小学校では、ランドセルを背中に背負って登校する。大半は私服だが、一部の地域では私立と同様に制服や標準服の着用を義務付けている自治体もある。
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