党総書記・最高指導者

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党総書記・最高指導者

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/05/09 06:51 UTC 版)

「江沢民」の記事における「党総書記・最高指導者」の解説

1989年4月、胡耀邦（1987年に保守派により党総書記を解任された。）が死去したことを契機に民主化運動が高まっていった。しかし、最高指導者の鄧小平は民主化運動を「動乱」と規定、共産党の機関紙である『人民日報』は4月26日付社説「旗幟鮮明に動乱に反対せよ」を発表した。当時の江沢民は、趙紫陽総書記ら民主派と、李鵬国務院総理（首相）ら保守派との中間的存在であったが、江はこの社説にいち早く対応し、胡耀邦追悼の座談会を報じた『世界経済導報』を停刊処分とした。この江の行動が陳雲や李先念といった保守派長老の目に留まり、民主化運動に理解を示していた趙紫陽の後任候補として江を推す声が高まっていった。6月4日、第二次天安門事件が発生。その直後の6月23日から24日にかけて開催された第13期4中全会において、全職務を解任されて失脚した趙紫陽に代わり、江沢民は鄧小平によって党総書記・中央政治局常務委員に抜擢された。 さらに同年11月の第13期5中全会において、鄧小平から党中央軍事委員会主席の地位を継承し、翌1990年4月の第7期全人代第3回会議において国家中央軍事委員会主席に就任する。中華人民共和国は中国共産党を中心とするヘゲモニー政党制であり、執政党（指導政党）である中国共産党が国家機構を領導（上下関係を前提とした指導）し、その権力は党の軍隊である中国人民解放軍に担保されている。そのため江沢民以前は、国家主席や総書記ですら就任する人物によってはソビエト連邦の最高会議幹部会議長のように半ば名誉職と化していた一方で、党中央軍事委員会主席の鄧小平が最高実力者であるなど、地位と実権が必ずしも一致しなかった。しかし、江沢民が1993年3月に国家主席に就任して以来最高指導者が総書記・国家主席・党中央軍事委員会主席を兼任して権力を一元化するようになっている。 総書記就任後は鄧小平の後継者として改革開放政策を概ね継承し、共産党の独裁体制を維持しつつ経済発展を推進した。1992年10月の第14回党大会で自らを中心とする指導体制を確立し、最高指導者としての地位を確実なものとした江沢民は、同大会において「社会主義市場経済」の導入を決定、中国を事実上資本主義国化させていった（国家資本主義）。2001年11月には中国の世界貿易機関への加盟を実現し、外資の導入と世界経済のグローバリゼーション化の動きに適応した輸出の強化で「世界の工場」とまで呼ばれる世界最大の製造業大国へと中国を変貌させる基礎を築く。その結果、総書記就任直後の1990年の中華人民共和国のGDP（国内総生産）が3888億ドルだったのに対し、2000年のGDPが1兆71億ドルになるなど、1990年から2004年にかけて平均約10%近くの世界最高の経済成長率を記録して中国の高度経済成長は進展した。共産党の執行部は自らと同じエンジニア出身者を中心とし、中央指導部から地方の省長・市長までエンジニア出身者が多く占める脱イデオロギー的なテクノクラシー体制を確立した。また、中国には「強人」（ストロングマン）による開発独裁的な権威主義体制が必要と主張する「新権威主義（英語版）」と呼ばれる一派の論客であった王滬寧をブレーンに抜擢した。1997年7月には香港、1999年12月には澳門の中国への返還も実現させ、列強の植民地化によって長らく分裂してきた大陸を事実上初めて統一した。現代中国史の研究者である天児慧は江沢民を「大国化する中国の建設に貢献した」と評する。 江沢民の任期から中華人民共和国は大国意識を剥き出しにした外交政策が目立つようになり、台湾の李登輝総統は当初国家統一綱領を掲げて海峡交流基金会の設置や対中直接投資の解禁など対中穏健路線を打ち出して江沢民も腹心の曽慶紅や汪道涵らを通じて接触するも、1995年に一つの中国原則で妥協しない江沢民側の提案（江八点）に対して李登輝側が武力行使放棄などを訴えたこと（李六条、李六点）で決裂し、1996年の1996年中華民国総統選挙で台湾の民主化を警戒して台湾海峡にミサイルを撃ち込んでアメリカ軍の緊急展開を招くなど「文攻武嚇」（李登輝を批判し、武力を以て威嚇する路線）で情勢を緊迫させた。その一方で台湾が康定級フリゲートを購入しようとした際はフランス軍需産業と当時の台湾の国民党政権から不正な献金を受けて黙認したと後の台湾の陳水扁総統はその汚職体質を指摘している。なお、陳自身も江の息子である江綿恒とその共同事業者である台湾の大富豪王永慶の長男・王文洋から資金援助されていたと元立法委員の秦慧珠は主張している。他にも同年にCTBT採択直前に駆け込みでジャック・シラク大統領のフランスとともに核実験を強行し、世界中から非難された。1999年の国慶節では15年ぶりに軍事パレードを挙行し、軍事力を誇示した。また、江が推進した経済発展は、国民の貧富の格差や都市と地方農村の地域格差といった格差社会、汚職の蔓延、そして環境破壊による公害などの負の遺産も残した。また、1999年には法輪功集団による北京中南海陳情事件で、法輪功にメンツを潰されたと感じ、以来、「法輪功を皆殺しにする」との方針で、残酷な弾圧を開始した。 このような中で、江は2002年11月、自身の任期で最後となる第16回党大会を主宰し、自ら提唱した「3つの代表」理論（中国共産党は先進的生産力・先進的文化・最も広範な人民の利益を代表する）を党の指導思想として党規約に追加した。「3つの代表」理論を掲げて私営企業主へも門戸を開いた中国共産党は、この党大会より階級政党から国民政党への転換を始めた。しかし、「3つの代表」理論については保守派から批判が出され、「江は『3つの代表』理論を党規約化することで自身を毛沢東・鄧小平と同格に位置づけようとしている」と江に反発する意見も強かった。ともあれ、「3つの代表」理論を党の指導思想とした江沢民は、この党大会で総書記・政治局常務委員を退任し、2003年3月、第10期全国人民代表大会第1回会議で国家主席も退任した。その後、2004年3月の第10期全人代第2回会議において憲法が改正された際に、「3つの代表」理論は「マルクス・レーニン主義」・「毛沢東思想」・「鄧小平理論」とともに国家理念として憲法前文に追加された。 江は総書記在任中、上海市長・党委書記時代の部下を次々と中央に引き上げ、枢要な地位に就けて「上海閥」を形成し、その総帥として政界に君臨した。総書記退任後も党中央軍事委員会主席に留任した江は、党の最高指導部である政治局常務委員の過半数を自派閥で固め、曽慶紅らを通じて後継の胡錦濤指導部に影響力を発揮していた。しかし、2006年に江の地盤である上海市の幹部（党委書記の陳良宇など）が汚職で根こそぎ摘発され、「上海閥」は大打撃を受けた。その結果、江沢民派の官僚はかなり減少し、胡錦濤が権力の掌握を確実なものとしていった。

党総書記・最高指導者

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「習近平」の記事における「党総書記・最高指導者」の解説

2012年11月の第18回全国代表大会を以て胡錦濤・温家宝ら第4世代の指導者は引退し、11月15日に開催された第18期1中全会において習近平は党中央政治局常務委員に再選され、党の最高職である中央委員会総書記と軍の統帥権を握る党中央軍事委員会主席に選出された。習近平の総書記就任には台湾の馬英九総統が国民党主席の名義で異例の祝電を打っている。2013年3月14日、第12期全人代第1回会議において国家主席・国家中央軍事委員会主席に選出され、党・国家・軍の三権を正式に掌握した。翌日、李克強を国務院総理（首相）に任命し、中国共産党の第5世代である習・李体制を本格的に始動させた。 2014年1月24日に開催された党中央政治局会議において、中国共産党中央国家安全委員会の設置と習の同委員会主席就任が決定された。この組織は国家安全に関する党の政策決定と調整を行い、国内の治安対策も掌握する。そのため、党中央国家安全委員会は外交・安全保障・警察・情報部門を統合する巨大組織となり、同委員会主席を兼任した習に権力が一層集中することとなる。一方、李克強が主導する中華人民共和国国務院の影響力低下の指摘もある。 2017年10月の第19回全国代表大会と第19期1中全会では、第6世代から政治局常務委員を選ばず、より自らに権力が集中した2期目の習李体制を発足させ、党規約的には「習近平による新時代の中国の特色ある社会主義思想」（習近平思想）を明記させており、個人の名を冠した思想は毛沢東・鄧小平以来とされる。習政権では企業に共産党組織を設置する「党建」を推し進めて企業への統制を強めており、2017年時点で党組織は国営企業に9割で民営企業でも5割超に達し、外国企業の7割にも党組織が設立されており、3時間21分に及んだ第19回党大会での演説でも「党政軍民学、東西南北中、党に全てを領導させる」と述べてさらなる統制強化を示唆している。また、この発言の「党領導一切（中国語版）」の他、習が唱えてきた一帯一路・中国の夢・人類運命共同体・四つの全面・四つの意識（中国語版）や「強国」・「強軍」といったフレーズなども党規約に盛り込まれた。 2018年3月11日、全国人民代表大会は国家主席と国家副主席の任期を2期10年とする制限を撤廃し、習近平思想を盛り込む憲法改正案を賛成2958票・反対2票で成立させた。この憲法改正案をめぐっては中国国内外で波紋を呼び、中華民国大総統から中華帝国皇帝に即位した袁世凱・洪憲（袁世凱の定めた元号）・張勲復辟（張勲が清の廃帝である愛新覚羅溥儀を復位させた事件）・登基（皇帝即位の意）・倒車・（時代への逆行の意）などといった言葉が中国ではグレート・ファイアウォールで規制された。17日、習近平は国家主席に全会一致で再選され、定年で党政治局常務委員を退いていた盟友の王岐山も反対は1票のみで国家副主席に選ばれ、共に任期は無制限となった習国家主席と王国家副主席による「習近平核心体制（中国語版）」（習終身体制）が事実上確立したとする見方もある。 2013年3月17日の第12期全人代第1回会議の閉会式において習は国家主席として就任演説を行い、「中華民族は5千年を超える悠久の歴史を持ち、中華文明は人類に不滅の貢献をしてきた」・「中華民族の偉大なる復興という中国の夢を実現するため引き続き奮闘、努力しなければならない」と述べてナショナリズムを鮮明にし、外交政策においてはヨーロッパまで及ぶ広大なシルクロードを勢力下に置き、鄭和の艦隊がアフリカの角にまで進出したかつての中国の栄光を取り戻すという意味を込めて巨大な経済圏構想である「シルクロード経済ベルトと21世紀海洋シルクロード」（一帯一路）を打ち出した。 習は第18期として初の党中央政治局会議を主宰し、胡錦濤前指導部のスローガンであった「『小康社会』（いくらかゆとりのある社会）の建設」を全面的推進を確認して、前指導部の路線継承を示した。同日、中央軍事委員会拡大会議に出席した習は、軍に対し「軍事闘争の準備が最も重要という立場を堅持し、国家主権、安全、発展の利益を断固守らなければならない」と強調した。 習が党中央軍事委員会副主席に就任して以降の中国は北朝鮮の核開発を批判しなくなるなど、中国の外交に明らかな変化が現れたとされる。例えば、胡錦濤政権において国務院総理（首相）を務める温家宝は、様々な外交問題で保守派から「弱腰」と批判されたり、政治改革の断行を訴えたことなどで党内で温は孤立してしまっていると言う。温自身、2010年11月中旬にマカオを訪問した際、任期を半期残した段階で自身の引退について述べており、「権力闘争に敗れ、意気消沈していることの現れである」とする香港紙もある。また、習が副主席に就任して以降は、北朝鮮のような独裁国家を擁護したり、豊富な資源を有する発展途上国と「国益」と言う観点から結びつきを強めているとされる。副主席就任後に北朝鮮を初の外遊先に選んで金正日と会談するなど習は当時の北朝鮮の金正日政権とは一定の関係を築いたものの、金正恩体制からは張成沢の粛清と党総書記就任後の習の韓国訪問に始まり、国連の対北経済制裁決議で米中は一致し、訪中した崔竜海の冷遇と対照的な韓国の大統領朴槿恵の厚遇や訪朝した劉雲山の映像削除など中朝関係の冷却化が伝えられた一方で中朝友好協力相互援助条約による軍事同盟や経済的には北朝鮮が貿易の9割超も中国に依存する関係を続け、2018年3月に最高指導者就任後初の外遊で訪中を「当然の崇高な義務」と表明した金正恩と初対面してからは「きみ」（你）「あなた」（您）と呼び合い、同年6月に行われた史上初の米朝首脳会談の際は移動用に政府専用機を金正恩に貸し、習の誕生日に中朝の血盟を強調する祝賀をおくった金正恩は翌2019年の自らの誕生日まで4度も中国を訪問し、同年6月に中国の指導者としては14年ぶりに訪朝した習に殆ど同行して習の顔を描いたマスゲームで歓待するなど友好ぶりをアピールした。 2019年3月にこの年で最初の外遊先にイタリアを選び、コリエーレ・デラ・セラへの寄稿でローマ帝国とのシルクロードや北京（大都）でクビライに謁見したマルコ・ポーロなどを引き合いにイタリアとの歴史的な繋がりを強調し、イタリアは先進7カ国（G7）で初めて習の唱える「一帯一路」に協力する覚書を締結する国となった。