全人代常務委員会による選挙制度変更の決定
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2021/12/26 03:00 UTC 版)
「香港特別行政区の選挙制度の改善に関する全国人民代表大会の決定」の記事における「全人代常務委員会による選挙制度変更の決定」の解説
2021年3月11日に本決定が採択された後、全人代常務委員会では本決定によって香港基本法付属文書（一）及び付属文書（二）の改正権限が付与されたことから、選挙制度変更に向けた手続きがとられた。 2021年3月22日には全人代常務委員会委員長（中国語版）・栗戦書の主宰によって第13期全人代常務委員会第88回委員長会議が開催され、3月29日から30日までの会期で第13期全人代常務委員会第27回会議を開催し、委員長会議で起草された香港基本法付属文書（一）及び付属文書（二）を改正する議案を審議することを決定した。 2021年3月30日、全人代常務委員会は全会一致（167票）で香港基本法付属文書（一）（二）の改正案を可決。習近平国家主席（党総書記・最高指導者）が国家主席令第75号及び第76号に署名して即日公布、3月31日施行と発表された。 中国語版ウィキソースに本記事に関連した原文があります。国家主席令第七十五号 中国語版ウィキソースに本記事に関連した原文があります。国家主席令第七十六号
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