全人代、地方党大会との関係とは? わかりやすく解説

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全人代、地方党大会との関係

出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』 (2022/06/17 20:44 UTC 版)

中国共産党全国代表大会」の記事における「全人代、地方党大会との関係」の解説

中国共産党全国代表大会は党の最高機関であり、国家最高機関である全国人民代表大会全人代)とは別物である。全人代共産党員でなくとも選ばれることがあるが、中共党大会よりも権限小さく中国共産党提案否決することは無い。2008年現在、中国ナンバー1は党機関トップ党総書記ナンバー2国家機関トップ全人代常務委員長、ナンバー3行政機関トップ国務院総理見られている。 一方中国共産党地方各級代表大会、略称「省(市、区、県)党大会」とそこで選挙される委員会中国共産党地方各級委員会、略称党委)は、地方指導機関である。各級委員会選挙無記名行われる各級委員会実施した政策を、所属する地方各級大会報告する義務を負う。省、自治区直轄市地級市自治州委員会任期5年で、委員委員候補には5年上の党歴が必要である。県、旗、自治県県級市委員会任期5年で、委員委員候補には3年上の党歴が必要である。ただし地方各級大会は必ずしも定期には行われないため、委員会任期まちまちである。中国共産党地方各級委員会全体会議は、年に少なくとも2度開かれる地方各級委員会上級党組織指示あるいは地方各級大会決議事項実施し地方政策指導し上級の党委員会にその成果報告する義務を負う。党の地方各級委員会全体会議は、常務委員会、書記副書記を選挙しその結果上級の党委員会報告する中国共産党組織原則民主集中制であり、各党員党組織服従し少数派多数派服従し下級組織上級組織服従し、党の各組織党員は党全国代表大会中央委員会服従する義務を負う(党規約第十条)。もし上級組織指示下級組織実情合わない場合は、指示訂正要求することができる。もっとも、上級組織指示変えない場合には、下級組織はその指示に従わなければならず、不満を表明することも許されない。ただし、上級組織の再決定納得できない場合には、さらに上の組織報告することができる。下級組織新しい組織を設けたり組織廃止したりする場合には、上級組織承諾が必要である。 ただし、全国影響する重大な政策問題に関しては、党中央のみに決定権がある。

※この「全人代、地方党大会との関係」の解説は、「中国共産党全国代表大会」の解説の一部です。
「全人代、地方党大会との関係」を含む「中国共産党全国代表大会」の記事については、「中国共産党全国代表大会」の概要を参照ください。

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