党規約の改正
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2021/06/08 03:35 UTC 版)
「朝鮮労働党第8次大会」の記事における「党規約の改正」の解説
1月9日の会議では朝鮮労働党党規約の改正案が審議され、党副委員長・最高人民会議議長の朴泰成が「朝鮮労働党規約をチュチェの党建設原理と革命発展の要求に即して改正することに関する報告」を提起した。この後、会議は「党組織と党員が順守すべき行動準則と活動方式、規範を修正、補足した党規約改正案の内容を代表者は慎重に研究し」、改正案を承認した。 改正された党規約では2016年の第7次党大会で「政務局（中国語版、朝鮮語版）」に名称変更されていた「書記局」の復活、地方・各級党委員会指導部の「委員長・副委員長・委員」を「責任書記・副書記・書記」に名称変更、党中央委員会検閲委員会（朝鮮語版、中国語版）を廃止し、党中央委員会検閲委員会が持っていた権限を党中央検査委員会（朝鮮語版）に委譲して党中央検査委員会の権限を強化すること、党大会を5年ごとに召集すること、金日成・金正日主義青年同盟の名称変更が明記された。
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