胡錦濤体制下での方針転換とは? わかりやすく解説

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胡錦濤体制下での方針転換

出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』 (2021/05/08 15:15 UTC 版)

国進民退」の記事における「胡錦濤体制下での方針転換」の解説

2002年胡錦濤体制成立すると、一連の民営化の動き鈍くなり始める。民営企業への市場開放謳う一方で国有経済管理堅持強調する動き強くなった。国有公有経済民有経済相対立するものとして捉えられるようになってきた。胡体制成立後2004年3月には、党規約の改正あわせて中華人民共和国憲法修正され公有制と非公有制の地位にも言及し公有制、非公有制のどちらも奨励しており、どちらを強く支援するかは曖昧であった。しかし、2003年4月にもともとは国際競争力強化するために設立され国有資産監督管理委員会が、次第に「国有企業体制堅持」を司る官庁としての性格強めていった。2005年2月に、「国務院個体経営など非公有経済発展奨励支持指導に関する若干意見」(非公有36条)と呼ばれる通達出された。国有企業独占していた分野への民営企業参入民営企業への支援制度導入打ち出され国有企業民営化がさらに進むのではという観測一時流れた。しかし、その後、胡政権施政方針として出された「国務院2005年経済体制改革深化させるための意見」では、国有資本堅持打ち出され、これにより国有企業民営化全面的な展開は否定された。そして、この方針を補完するものとして、2006年12月に「国有資産監督管理委員会国有資本調整および国有企業再構築に関する指導意見97号文件)」が出される。この政策文書が、事実上国進民退」を宣言している。

※この「胡錦濤体制下での方針転換」の解説は、「国進民退」の解説の一部です。
「胡錦濤体制下での方針転換」を含む「国進民退」の記事については、「国進民退」の概要を参照ください。

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