JERA
別名:株式会社JERA、JERA Co., Inc.、Japan Energy Era
東京電力と中部電力の合弁会社として設立されたエネルギー事業者。火力発電にかかる事業を主とし、東京電力・中部電力の既存の火力発電関連事業を統合・継承する。国内の火力発電所の新設や置き換えに加え、新規の燃料調達・燃料関連事業、海外発電事業の新規展開なども行っていくとしている。
JERAは2014年の基本合意に基づき2015年4月に設立された。同2015年10月に燃料輸送事業および燃料トレーディング事業を統合、翌2016年7月には既存の燃料調達事業や海外発電事業などを統合している。2017年にはLNG(液化天然ガス)の海外からの調達、他者への納入なども開始している。
inc.
「inc.」とは・「inc.」の意味
「inc.」は、英語圏の企業名に付けられる略語で、「Incorporated」の略である。これは、企業が法人格を持つことを意味し、日本語でいう「株式会社」に相当する。企業名の末尾に「inc.」が付くことで、その企業が法人組織であることが分かる。「inc.」の発音・読み方
「inc.」の発音は、アルファベットごとに「アイ・エヌ・シー」と読む。日本人が発音するカタカナ英語では、「インク」と読むことがあるが、正確な発音は「アイ・エヌ・シー」である。「inc.」の語源・由来
「inc.」の語源は、ラテン語の「incorporare」で、「一つにまとめる」という意味がある。これが英語の「incorporate」になり、さらに略されて「inc.」となった。企業が法人格を持つことで、個々の株主や従業員が一つの組織としてまとまることを表している。「inc.」と「Ltd.」の違い
「inc.」と「Ltd.」はどちらも企業が法人格を持つことを示す略語であるが、国や地域によって使用される略語が異なる。主にアメリカやカナダで使われるのが「inc.」であり、イギリスやオーストラリアなどでは「Ltd.」が使われる。また、「Ltd.」は「Limited」の略であり、読み方は「エル・ティー・ディー」となる。「inc.」と「corp.」の違い
「inc.」と「corp.」はどちらも企業が法人格を持つことを示す略語であるが、「corp.」は「corporation」の略であり、より大規模な企業や組織を指すことが多い。一方、「inc.」は、規模に関係なく法人格を持つ企業全般を指す。「inc.」の前に「,(カンマ)」をつけるかどうかの使い分け方
「inc.」の前にカンマをつけるかどうかは、主に文書や書類のスタイルガイドによって決まる。一般的には、カンマをつけることで企業名と「inc.」が分かれていることが明確になるため、カンマをつけることが推奨されることが多い。「inc.」を含む英熟語・英語表現
「inc」の正しい表記とは
「inc」の正しい表記は、「inc.」である。ピリオドを付けることで、「Incorporated」の略であることが明確になる。企業名の末尾に「inc」を付ける場合は、必ずピリオドを付けて「inc.」と表記することが求められる。「inc.」に関連する用語の解説
「co. ltd 」の正しい表記とは
「co. ltd」の正しい表記は、「Co., Ltd.」である。ここでもピリオドを付けることが重要であり、「Co.」は「Company」、「Ltd.」は「Limited」の略であることが明確になる。「corp.」の正しい表記とは
「corp」の正しい表記は、「Corp.」である。ピリオドを付けることで、「Corporation」の略であることが明確になる。企業名の末尾に「corp」を付ける場合は、必ずピリオドを付けて「Corp.」と表記することが求められる。「inc.」の使い方・例文
1. Apple Inc.(アップル株式会社)2. Microsoft Corporation(マイクロソフト株式会社)
3. Alphabet Inc.(アルファベット株式会社)
4. Amazon.com, Inc.(アマゾン・ドット・コム株式会社)
5. Tesla, Inc.(テスラ株式会社)
6. Facebook, Inc.(フェイスブック株式会社)
7. The Coca-Cola Company(コカ・コーラ株式会社)
8. Intel Corporation(インテル株式会社)
9. IBM Corporation(アイ・ビー・エム株式会社)
10. Visa Inc.(ビザ株式会社)
.inc
INC
出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』 (2020/01/30 17:33 UTC 版)
ナビゲーションに移動 検索に移動INC, inc
INC
- インフォメーション・ネットワーク・コミュニティ (Information Network Community) - 長野市のケーブルテレビ局。
- インド国民会議 (Indian National Congress)
- イラク国民会議 (Iraqi National Congress)
- 銀川河東国際空港のIATA空港コード。
- イグレシア・ニ・クリスト (Iglesia ni Cristo) - フィリピンにおけるキリスト教の教派。
- インターナショナル・ノイズ・コンスピラシー (The (International) Noise Conspiracy) - スウェーデンのロックバンド。
Inc.
- Inc. - incorporated(インコーポレーテッド) の略。アメリカにおいて株式会社であることを示すために会社名の後に付けられる。大文字のINC.でも同じ意味。
- Inc. - アメリカの月刊誌。
inc
- インクリメント (increment) - 1増やすこと。
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NHKエンタープライズ
(Inc. から転送)
出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』 (2025/07/21 07:28 UTC 版)

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|
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本社社屋
|
|
種類 | 株式会社 |
---|---|
機関設計 | 監査役会設置会社[1] |
略称 | NEP |
本社所在地 | ![]() 〒150-0047 東京都渋谷区神山町4番14号 第三共同ビル 北緯35度39分53.5秒 東経139度41分35.9秒 / 北緯35.664861度 東経139.693306度座標: 北緯35度39分53.5秒 東経139度41分35.9秒 / 北緯35.664861度 東経139.693306度 |
設立 | 2005年4月1日 (旧法人設立は1985年) |
業種 | 情報・通信業 |
法人番号 | 8011001003974 |
事業内容 |
|
代表者 | 松本浩司(代表取締役社長) |
資本金 | 16億0850万円 (2021年3月31日現在)[2] |
発行済株式総数 | 6421株 (2021年3月31日現在)[2] |
売上高 | 590億8101万1000円 (2021年3月期)[2] |
営業利益 | 22億3552万4000円 (2021年3月期)[2] |
経常利益 | 23億3496万0000円 (2021年3月期)[2] |
純利益 | 14億9738万6000円 (2021年3月期)[2] |
純資産 | 189億4740万4000円 (2021年3月31日現在)[2] |
総資産 | 325億0189万5000円 (2021年3月31日現在)[2] |
従業員数 | 741人(2021年3月31日現在) |
決算期 | 3月31日 |
会計監査人 | EY新日本有限責任監査法人[2] |
主要株主 |
|
主要子会社 | |
外部リンク | www |
株式会社NHKエンタープライズ(エヌエイチケーエンタープライズ、英: NHK ENTERPRISES, INC.)は、日本放送協会の放送番組制作会社。略称、NEP(ネップ)[注 1][4]。
日本放送協会の番組制作の元請けや、番組の版権管理・映画製作・テレビアニメ制作・インターネットコンテンツの制作を行っている。「冬のソナタ」「宮廷女官チャングムの誓い」「北京バイオリン」「イ・サン」「春のワルツ」など海外輸入ドラマに強みを持ち、映像ソフト販売も行っている。
概要
1985年に「NHKエンタープライズ」(登記上初代)として設立。1995年に「NHKクリエイティブ」(1989年設立)と合併し「NHKエンタープライズ21」(正式には「NHKエンタープライズ二十一」)(エヌエイチケーエンタープライズにじゅういち)となる。
2005年4月1日にNHKソフトウェア(NHK制作番組のビデオソフト販売会社)と合併し再び「NHKエンタープライズ」(登記上2代目)となった。さらに、2013年7月1日にNHKエンタープライズの関連会社である「総合ビジョン」を吸収合併した[注 2]。登記上の本店とは別に、通称渋谷本社が実質的な本社機能を担っている。渋谷本社は、東京都渋谷区神山町5番20号に所在している。
NHK経営改革の一環として2020年4月1日に地域情報番組の制作・地域放送局のイベント支援を専門としていたNHKプラネットを吸収合併した[5]。これまで同社が行っていた事業は、NHKエンタープライズの地域支社として継続する[6]。
さらにNHKの関連団体改革の一環として、2022年12月1日付けで、中間持株会社「NHKメディアホールディングス」[7]を設立し経営統合。その傘下団体として運営する。
各地域支社
放送番組制作にあたってはクレジットで「NHKエンタープライズ〇〇(地域名)」[注 3]と表記されている。[8]
- 北海道支社(元母体〈以下同文〉[注 3]:NHK北海道ビジョン) - 札幌市中央区北1条西9丁目1-5 NHK札幌放送局5F
- 東北支社(NHK東北プランニング) - 仙台市青葉区本町2-9-7 仙台YFビル 8F
- 中部支社(NHK中部ブレーンズ) - 名古屋市東区東桜1-13-3 NHK名古屋放送センタービル 10F
- 近畿総支社(NHKきんきメディアプラン) - 大阪市中央区谷町3-1-18 NS21ビル 5F
- 中国支社(NHKちゅうごくソフトプラン) - 広島市中区大手町2-11-10 NHK広島放送センタービル 11F
- 四国支社(NHKきんきメディアプラン四国支社) - 松山市堀之内5 NHK松山放送局 4F
- 九州支社(NHK九州メディス) - 福岡市中央区六本松1-1-10 NHK福岡放送センタービル 5F
- 日本国外法人として、NHKコスモメディアアメリカ、NHKコスモメディアヨーロッパ、NPSバンコク(東南アジア地域担当)[注 4]がある。
企業体質
NHK関連会社の多くと株式の持ち合いを行っている。またNHKからの出向者が多い。株式会社NHKエンタープライズ「第26期報告書 事業報告・計算書類(以下、第26期報告書)」[9]によると、平成26年度は正規従業員497人中、NHK等からの出向者は113人(転籍・嘱託社員数は非公表)であり、正規従業員の平均年齢は49歳4か月となっている。
役員の大半はNHKの元幹部・元理事で、NHK本体及び関連組織出身者で固められている。
経営財務状況
「第26期報告書」によれば、総資産約261億円のうち約152億6千万円が利益剰余金となっている。利益剰余金は「現金及び預金」約81億7千万円、「投資その他資産」約35億6千万円などの形で保有されている。残りは運転資金などに当てられているが、流動比率(流動資産/流動負債×100)は357%と高く、実質的にほぼ完全な無借金経営である。
「第26期報告書」によれば、資本金12億5千万円に対して、2012年に約5億9千万円が配当に当てられており、配当率は47%となっている。
主な制作番組
ラジオ
- おしゃべりクイズ疑問の館
- 歌の散歩道
- サタデーホットリクエスト
- オーケストラの夕べ
テレビ
情報・文化・教養番組
- ザ少年倶楽部
- NHKアーカイブス
- ハイビジョン特集・ハイビジョンスペシャル
- アインシュタインの眼
- 課外授業 ようこそ先輩
- 映像の世紀 バタフライエフェクト(不定期)
- COOL JAPAN〜発掘!かっこいいニッポン〜
- 今夜は恋人気分 〜とっておき夫婦物語〜
- ザ☆ネットスター!
- シリーズ世界遺産100
- 週刊ブックレビュー
- 新日本紀行ふたたび 〜NHKアーカイブス〜 - 制作協力
- 素敵にガーデニングライフ
- 探検ロマン世界遺産
- 地球アゴラ
- ドキュメント にっぽんの現場
- 熱中時間 忙中"趣味"あり
- 日本の話芸
- 爆笑問題のニッポンの教養
- 日めくりタイムトラベル
- 100年インタビュー
- 毎日モーツァルト
- マンガノゲンバ
- 迷宮美術館
- ゆるやかナビゲーション ゆるナビ
- わたしはあきらめない
- クイズモンスター
- 生物彗星WoO
- 公園通りで会いましょう
- 三枝一座がやってきた!
- シブヤらいぶ館
- BS永遠の音楽大全集
- スタジオパークからこんにちは
- 麻里子さまのおりこうさま!
- 青山ワンセグ開発
- AKB48 SHOW!
- 爆笑オンエアバトル
- 鉄オタ選手権 関東編
自然・科学番組
- ダーウィンが来た! 〜生きもの新伝説〜
- DeepTV.art - 制作協力
ドラマ・時代劇
- NHK正月時代劇
- NHK夜の連続ドラマ
- 大河ドラマ
- ふたり
- ドラマ愛の詩
- おシャシャのシャン!
- 海峡 - 2007年放送のもの
- 風の果て
- コメディーお江戸でござる
- コメディー道中でござる
海外ドラマ(日本語版制作)
子供番組
- おかあさんといっしょ
- 天才てれびくんシリーズ
- いないいないばあっ!
- みいつけた!
- ざわざわ森のがんこちゃん
- うっかりペネロペ
- こどもにんぎょう劇場
- ニャッキ!
- ひょっこりひょうたん島 - リメイク版
- なぜ? どうして? がおがおぶーっ!
アニメーション番組
以下の項目は五十音順で列挙・記載する。
- アーヤと魔女
- 赤ちゃん本部長
- エレメントハンター
- おじゃる丸
- 忍たま乱太郎
- おさるのジョージ (テレビアニメ)
- おしりたんてい
- カスミン
- 学園戦記ムリョウ
- カードキャプターさくら
- キボウノチカラ〜オトナプリキュア'23〜 ※製作委員会参加
- 青のオーケストラ
- 境界のRINNE
- 銀河へキックオフ!!
- クラシカロイド
- 獣の奏者 エリン
- しばわんこの和のこころ
- シルクロード少年 ユート
- スキマの国のポルタ
- ツバサ・クロニクル
- 電脳コイル
- 幕末のスパシーボ ※マジックバスと共同制作
- ヒヲウ戦記
- ふしぎの海のナディア
- 不滅のあなたへ
- プラネテス
- プリンセスナイン
- ブレーカーズ
- 舞妓さんちのまかないさん
- 魔入りました!入間くん
- MAJOR(全シリーズ)
- モリゾーとキッコロ
- 龍の歯医者
イベント運営
PR映像の受託制作
など
映像ソフト販売
NHK放映作品
NHKサービスセンター→NHKソフトウェア時代より、殆どのNHK放映作品の制作・発売元となっている。1990年代前半まではビデオ制作にあたり鎌倉スーパーステーション(後のケイエスエス→Softgarage(JSDSS))が関与するタイトルが多かった。その為、1993年頃まで自社販売タイトルには「ビジュアルブック(NHK VOOKロゴ)」というレーベル名称を使用していた。
販売はタイトルのジャンルやNHK以外の共同製作者によって、レコード会社(おかあさんといっしょ等の教育番組・NHKアニメ・2000年代のテレビドラマ系統(バップ・エイベックス・バップ等)、映像・ビデオソフト制作会社(クロックワークス・アミューズソフトなど)に委託させるものと、NEPが自前で担うもの(主にNHKスペシャルなどドキュメンタリー番組・趣味教養番組・旧作ドラマ・NHKアーカイブス系統)に振り分けられている。
一部の商品はNHKサービスセンター(後のNHK財団)が発行元・発売元となる場合もある。
海外ドラマ
- ザ・ホスピタル
- 春のワルツ
- 冬のソナタ
- 宮廷女官チャングムの誓い
- 北京バイオリン
- ファン・ジニ
- イ・サン
その他
- 学生向け教材ビデオ
デジタルコンテンツ制作
- NHK eカタログ - NHKグループ各社と共同運営のインターネット通信販売
- NHKおかあさんといっしょ - 携帯電話専用サイト
- NHKケータイ - 携帯電話専用サイト
- NHKストリート - 携帯電話専用サイト
- NHKグループ各社のウェブサイト制作
- NHKの番組連動サイト
- NHKワンセグの連動データ放送
映画
劇場用映画の制作プロダクション業務および製作委員会方式への参加。通常、民間企業でないと製作委員会には参加出来ず、公共放送(特殊法人)となるNHK本体(日本放送協会)は民間企業に当てはまらない関係で参加出来ないため、広告代理事業を持ち、民間企業扱いとなる当社が代わりに参加している。
- 実写ドラマ
-
- クライシス2050(1990年)
- ふたり(1991年)
- ダーククリスタル(1992年)
- すずらん 少女萌の物語(2000年)
- Laundry(2002年)
- ハゲタカ(2009年)
- その街のこども(2010年)
- セカンドバージン(2011年)
- サラリーマンNEO 劇場版(笑)(2011年)
- 外事警察 その男に騙されるな(2012年)
- ショウタイムセブン(2025年)
- ドキュメンタリー映画
-
- DOCUMENTARY of AKB48 to be continued 10年後、少女たちは今の自分に何を思うのだろう?(2011年)ドキュメンタリー映画
- WE ARE Perfume -WORLD TOUR 3rd DOCUMENT(2015年)ドキュメンタリー映画
- NO SMOKING(2019年)ドキュメンタリー映画
- アニメーション映画
-
- ドラえもん のび太のねじ巻き都市冒険記(1997年)※CGルーム
- 映画おじゃる丸 約束の夏 おじゃるとせみら(2000年)
- 劇場版ポケットモンスター 結晶塔の帝王 ENTEI [1](2000年)
- 劇場版ポケットモンスター セレビィ 時を超えた遭遇(2001年)
- 劇場版ポケットモンスター 水の都の護神 ラティアスとラティオス(2002年)
- 劇場版ツバサ・クロニクル 鳥カゴの国の姫君(2005年)
- 劇場版MAJOR メジャー 友情の一球(2008年)
キャラクターライツ
主にNHKの番組に登場したキャラクターの版権管理
など
ショップ運営
主にNHKで放送された番組のセルソフト(VHS・DVD)、サウンドトラックCD、番組関連の書籍・キャラクターグッズ・玩具などを販売している。
- NHKスクエア - インターネット通信販売
- NHKキャラクターショップ[10] - 東京キャラクターストリート店・東京ソラマチ店・軽井沢おもちゃ王国・東条湖おもちゃ王国・おもちゃ王国園内
過去の店舗
- NHKビデオショップegg's - 渋谷本店(宇田川町)・川口店(NHKアーカイブス内)・名古屋店(NHK名古屋放送センタービル、日車ゆめステーション内)の3店舗
- NHKキャラクターショップ - 井上百貨店アイシティ21(山形村)・ジェイアール京都伊勢丹(京都市)・高知AVENUE(高知市)・ぴーこっくトリアス久山店(久山町)の4店舗
ゲームソフト
- ゲームソフトの開発・販売
- 『おかあさんといっしょ』『NHK大河ドラマ 太平記』(以上、PCエンジン)『カードキャプターさくら さくらちゃんとあそぼ!』(PlayStation 2)
- 現在は携帯電話アプリを中心にリリースしている。
その他業務
- 放送された番組の保存・データベース化・アーカイブス事業。
- インターネットコンテンツの制作:『インターネットの夜明け』
- CS放送やCATVへの番組販売
- ワープステーション江戸:茨城県つくばみらい市にあるテーマパーク。2007年4月1日 - 2010年3月31日までの契約で借り入れていたが、2012年4月1日に運営権と共に買収。主に時代劇・ドラマの撮影所として使用。
- NHKオンデマンドの権利処理業務。
- NHK大阪ホールの管理・運営(近畿総支社管轄 従前は合併前の「NHKきんきメディアプラン→NHKプラネット」が管理運営していた)
脚注
注釈
出典
- ^ 組織図 - 株式会社NHKエンタープライズ
- ^ a b c d e f g h i “第32期 計算書類” (PDF). 株式会社NHKエンタープライズ. 2021年7月18日閲覧。
- ^ “第32期事業報告” (PDF). 株式会社NHKエンタープライズ. 2021年7月21日閲覧。
- ^ NHK年鑑2014“『NHK年鑑』を利用される方に” (PDF). NHK放送文化研究所 (2014年11月14日). 2014年12月15日閲覧。
- ^ NHKグループ経営改革の進捗状況について (第1320回 経営委員会資料 2018年12月25日)
- ^ NHKエンタープライズ・地域における事業展開(2020年4月1日)
- ^ NHK グループの新たな体制について
- ^ 支社・施設等
- ^ 株式会社NHKエンタープライズ「第24期報告書」
- ^ “NHKキャラクターショップ店舗”. キャラクターページ. NHKエンタープライズ. 2024年5月21日閲覧。
関連項目
外部リンク
- NHKエンタープライズ - 公式ウェブサイト
- NHK スクエア - NHKエンタープライズ ファミリー倶楽部
- NHK スクエア (@NHK_DVD) - X(旧Twitter)
- NHKエンタープライズ ファミリー倶楽部 (nep.familyclub) - Facebook
- NHK DVD (NHKDVD) - Facebook
- NHKエンタープライズ ファミリー倶楽部 - YouTubeチャンネル
- 特集 その時、舞台裏では…キャラクター編:佐藤仁俊さん(NHKエンタープライズ キャラクター事業) NHKアーカイブス
- NHKソフトウェア - ウェイバックマシン(2001年4月8日アーカイブ分)
- NHK Enterprises - TMDb
- NHKエンタープライズ - メディア芸術データベース
QPS研究所
(Inc. から転送)
出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』 (2025/07/26 22:29 UTC 版)
![]() |
|
種類 | 株式会社 |
---|---|
機関設計 | 監査等委員会設置会社[1] |
市場情報 | |
略称 | iQPS |
本社所在地 | ![]() 〒810-0001 福岡県福岡市中央区天神1-15-35 レンゴー福岡天神ビル6F北緯33度35分33.6秒 東経130度24分7.7秒 / 北緯33.592667度 東経130.402139度座標: 北緯33度35分33.6秒 東経130度24分7.7秒 / 北緯33.592667度 東経130.402139度 |
設立 | 2005年(平成17年)6月15日 |
業種 | 情報・通信業 |
法人番号 | 2290002030634 |
事業内容 | 人工衛星開発/ソリューションプロバイダ |
代表者 |
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資本金 | 61億0800万円 (2025年5月現在)[2] |
発行済株式総数 | 4789万1700株 |
売上高 | 非連結:26億8135万円(2024年5月期)[2] |
営業利益 | 非連結:8536万円(2025年5月期)[2] |
経常利益 | 非連結:▲2億1041万円(2025年5月期)[2] |
純利益 | 非連結:▲18億4874万円(2025年5月期)[2] |
純資産 |
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総資産 |
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従業員数 |
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決算期 | 5月末日 |
会計監査人 | 有限責任監査法人トーマツ |
主要株主 |
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関係する人物 | |
外部リンク | https://i-qps.net/ |
株式会社QPS研究所(キューピーエスけんきゅうしょ英: Institute for Q-shu Pioneers of Space,Inc.、通称:iQPS)は小型SAR衛星を開発、運用し、衛星データを提供するとともに、衛星データを活用したインフラ管理業務の高度化・効率化や新たなサービス創出を目指す、ソリューションサービスを提供する九州大学発の宇宙ベンチャー企業。2025年(令和7年)7月11日に開催された取締役会で、同年8月26日開催予定の定時株主総会における承認等の所定の手続きを経た上で、同年12月1日を効力発生日とする単独株式移転により、持株会社の「株式会社QPSホールディングス」の設立を決議した[4]。
⼩型合成開口レーダー(SAR)衛星を開発し、観測したデータを販売している。また、衛星データとディープラーニングを活用し、インフラ老朽化の検知、農業、海洋・漁業等の効率化や物流の効率化、災害時の迅速な状況把握、自動運転向けの高頻度高精細3Dマップの実現を目指している[5]。衛星データを活用した企業・政府向けのソリューションの提供をスカパーJSATや日本工営ら代理店に委託している[6]。
歴史
1995年(平成7年)、九州大学で八坂哲雄の下で50cm級の小型衛星の開発を始めた。
1998年(平成10年)、テザーダイナミクス研究衛星を開発[7]。
2003年(平成15年)、オーロラ帯磁化プラズマ観測衛星を開発[8]。
2005年(平成17年)6月15日、「九州発の小型衛星」を作ることを目指して任意団体として活動を続けてきたQPS(Q-shu Piggyback Satellite)研究会の中から、九州大学の学生達を中心とするQTEXプロジェクトの支援事業などが本格化するのに対応してQPS研究所を設立[9]。
2009年(平成21年)、九州大学と協力体制の小型人工衛星QSAT-EOSプロジェクトが文部科学省超小型衛星開発事業に採択された[10]。
2013年(平成25年)10月に、同年4月に九州大学大学院航空宇宙工学専攻博士課程を修了した大西俊輔が入社。創業者の一人である八坂哲雄はQPS研究所に入社することを賛成したが、残りの創業者の桜井晃と舩越国弘には「大企業に行った方が良い」と反対されたと言う。それでも大西は入社したいと説得をした所、半年後に社長になることを条件に入社が決まった[11]。
2014年(平成26年)11月6日、ロシアのオレンブルク州ヤースヌイ宇宙基地から小型人工衛星「つくし」(QSAT-EOS)を打ち上げ、成功させた[12][13]。
2017年(平成29年)、シリーズAラウンドで九州最大規模の総額23.5億円の資金調達が行われた[14][15]。
2019年(令和元年)7月8日、内閣府より、「衛星リモートセンシング記録の適正な取扱いの確保に関する法律(平成28年法律第77号)」(通称 衛星リモートセンシング法)[16][17]に基づく「衛星リモートセンシング装置使用許可」の認可を宇宙ベンチャー企業としては初めて認可された[18]。
同年9月2日、QPS-SARに愛称を付けることを発表、初号機は「イザナギ」、2号機は「イザナミ」となった。古事記においてイザナギとイザナミは日本を作った神様とされており、この衛星が「日本発」であり、会社の名前の一部の「九州(Q-shu)」の高千穂が天孫降臨の地であることを考慮した。さらに、この2機の衛星からQPS研究所の創り出す衛星ならびに世界が始まるという意味も込められている[5]。
QPS-SAR PROJECT
このプロジェクトでは衛星の軌道によって名前が付けられている。将来的には全ての衛星を傾斜軌道に投入する計画となっている[19]。
衛星一覧
衛星名 | 打上ロケット | 射場 | 打上日 | 結果 | 運用終了日 | 軌道 | 高度 | 傾斜角 | 備考 |
---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
QPS-SAR1号機 イザナギ | PSLV C48 | サティシュ・ダワン | 2019年12月11日 | 部分的成功 | 2024年10月3日 | 中傾斜軌道[20] | 575km | 37° | 日本初の100kg台小型SAR衛星、画像化には至らず |
QPS-SAR2号機 イザナミ | ファルコン9「Transporter-1」 | ケープカナベラル | 2021年1月25日 | 成功 | 2024年4月12日 | 太陽同期準回帰軌道 | 525km | 97°[21] | シリーズで初めてファーストライト(初画像)の取得に成功、12月より画像販売を開始[22] |
QPS-SAR3号機 アマテル-Ⅰ | イプシロンロケット6号機 | 内之浦 | 2022年10月12日 | 失敗 | 失敗の為なし | 太陽同期軌道 | 560km | 97.6° | 2段目と3段目の分離可否判断の時点で目標姿勢からズレが生じ、地球を周回する軌道に投入できないと判断され指令破壊 |
QPS-SAR4号機 アマテル-Ⅱ | 失敗 | 太陽同期軌道 | 560km | 97.6° | |||||
QPS-SAR6号機 アマテル-Ⅲ | ファルコン9「Transporter-8」 | ヴァンデンバーグ | 2023年6月13日 | 成功 | 2024年11月17日[23][24] | 太陽同期軌道 | 540km | 97° | 初の商用機、FPGAを用いた「軌道上画像化装置」を搭載。スラスターの不具合により2024年11月に運用終了。なお、大気圏突入直前まで画像データを取得し続けていた事が分かっている[24] |
QPS-SAR5号機 ツクヨミ-Ⅰ | エレクトロン | ロケット・ラボ第1発射施設 | 2023年12月15日 | 成功 | 2024年8月31日 | 中傾斜軌道 | 575km | 42°[20] | 中傾斜軌道としては初の商用機で、初の専用便による打上げ。2024年9月に偶発的な放射線の入射により劣化し、衛星側の送信部に不具合が生じた |
QPS-SAR7号機 ツクヨミ-Ⅱ | ファルコン9「Bandwagon-1」 | ケネディ | 2024年4月8日 | 成功 | 運用中 | 中傾斜軌道 | 590km | 45.4±0.1°[25] | |
QPS-SAR8号機 アマテル-Ⅳ | ファルコン9「Transporter-11」 | ヴァンデンバーグ | 2024年8月17日 | 成功 | 運用中 | 太陽同期軌道 | 597km | 97.75° | |
QPS-SAR9号機 スサノオ-Ⅰ | エレクトロン | ロケット・ラボ第1発射施設 | 2025年3月15日 | 成功 | 運用中 | 中傾斜軌道 | 575km | 42° | 5号機以来の専用便による打上げ |
QPS-SAR10号機 ワダツミ-Ⅰ | エレクトロン | ロケット・ラボ第1発射施設 | 2025年5月17日 | 成功 | 運用中 | 中傾斜軌道 | 575km | 42° | オンボード高精度単独測位技術技術の軌道上実証機 |
QPS-SAR11号機 ヤマツミ-Ⅰ | エレクトロン | ロケット・ラボ第1発射施設 | 2025年6月12日 | 成功 | 運用中 | 中傾斜軌道 | 575km | 42° |
QPS-SAR 1号機 「イザナギ」
日本初の100kg台小型SAR衛星の「イザナギ」は、将来の可視化データ解析ビジネスのための実証機として2019年(令和元年)12月11日18時55分(日本時間)にインドのサティシュ・ダワン宇宙センターにて、PSLVに乗せて打ち上げられた。打ち上げは無事に成功した。 打ち上げの当日には福岡県庁ロビーでパブリックビューイングが開催され、衛星の開発した九州の地場企業や地元の小中学生など約500人が集まった[26][27]。 高度は575kmで周期は90分、傾斜角は37°の軌道に乗った[28]。
翌日12月12日早朝にイザナギと初交信に成功し[29]、12月16日にアンテナの展開に成功[30][31]、12月18日にはレーダーの使用を開始した。 初の試みづくしだったイザナギは衛星機能の95%の成功を確認することができたが[32]、最後に一部不具合が見つかり、最終ステップのデータの画像化には至らなかった。そのため、2号機では改良に取り組むこととなった。
同年12月25日、国立研究開発法人宇宙航空研究開発機構(JAXA)とQPS-SAR1号機の「イザナギ」の状態を観測するための共同研究契約を締結した。JAXAの60cm望遠鏡を使用して、イザナギの姿勢や運動状態を確認することが目的で、これにより「イザナギ」の状態確認の正確性を上げることが可能になった[33]。
2020年(令和2年)2月26日に、宇宙航空研究開発機構(JAXA)とJAXA宇宙イノベーションパートナーシップ(J-SPARC)のもと、小型SAR衛星による準リアルタイムデータ提供サービスについて、協力して事業コンセプトの共創をすることを発表した[34]。
同年5月27日に、九州電力とQPS-SAR衛星の観測データを活用したインフラ管理や災害時の被害状況の把握など、幅広い用途へ適用することについて検討を開始するために覚書を締結した[35][36]。
同年11月5日に、既存株主からの資金調達と株式会社日本政策金融公庫からの融資を合わせて総額8億6500万円の資金調達を実施したことを発表。これまで調達した累計総額は約33億円となった。今回調達した資金は2022年に打ち上げが予定されているQPS-SAR3号機から6号機の先行開発と、足長部材の先行手配等の資金に使用される予定[37]。
QPS-SAR 2号機 「イザナミ」
1号機での結果を受け改良を加えられたQPS-SAR2号機の「イザナミ」は、2021年(令和3年)1月25日0時00分(日本時間)にアメリカ合衆国フロリダ州ケープカナベラルのメリット島にあるケープカナベラル宇宙軍施設から、SpaceXのファルコン9によって打ち上げられた。打ち上げは無事に成功し、同日1時14分に高度525kmの太陽同期準回帰軌道に軌道投入された[28]。 コロナ禍による影響により、打ち上げの際はオンラインのパブリックビューイングが開催され、深夜にも関わらず800人以上が同接し、新聞やテレビやウェブの記事で取り上げられた[38]。
同日の朝に初交信に成功し、1月30日の朝に収納型アンテナの展開を成功させた。そしてファーストライト(初画像)の取得に向けた衛星機器の調整を続けて、同年2月19日の14時9分(日本時間)にファーストライトの取得に成功した。初画像ながらいきなり小型SAR衛星としては日本初のアジマス(ここでは衛星の進行方向のこと)分解能1.8mであった。記念すべき初画像は、アメリカ合衆国のカリフォルニア州のサンフランシスコであった。高層ビル群やサンフランシスコ港の船舶と積み込まれる車を鮮明に写していた。さらに、同年5月13日には小型SAR衛星において日本初のレンジ(衛星のマイクロ波を照射する方向。もしくは、衛星の進行と直交する方向のこと)分解能0.7mの高分解能かつ精細な画像の取得に成功した[39]。
2021年(令和3年)6月22日、「福岡市実証実験フルサポート事業「宇宙」採択プロジェクト」に採択された[40][41]。
翌日の6月23日に、小型SAR衛星コンステレーションによる準リアルタイムでの画像提供がもたらす、新たな価値の創出及び社会課題解決への衛星データ利用の拡大に向けて九州電力、JAXAとJ-SPARC事業共同実証を開始した[42]。
同年の12月9日にシリーズBファーストクローズ[43]として、総額38.5億円の資金調達を実施した[44][45]。この資金はQPS-SAR衛星3号機から6号機、また7号機以降の開発・運用の資金として使用する予定であると発表した。 同日にスカパーJSAT、日本工営と衛星データ事業で戦略的業務提携することを発表した[46][47]。
2022年(令和4年)2月8日に、前年の12月に実施されたシリーズBファーストクローズに続いて、シリーズBセカンドクローズで追加で約10.5億円の資金調達を実施した。これでファーストクローズと合わせて49億円の資金調達に成功した。なおシリーズAラウンドと合わせると約82.5億円となった。 今回の資金調達の目的はファーストクローズと同じである[48]。
同年3月18日に、第5回宇宙開発利用大賞にて最高位の内閣総理大臣賞を受賞した[49][50]。
同年4月12日に、内閣府の宇宙開発利用加速化戦略プログラム(スターダストプログラム)内の「令和4年度 小型SAR衛星コンステレーションの利用拡大に向けた実証」に採択された。落札額は2億8480万円(税抜)で、納期は2023年5月期中である[51][52]。
同年4月19日に、小型SAR衛星QPS-SAR3、4号機の打ち上げに関して、IHIエアロスペースと契約を締結したことを発表した。同時に、2022年度中にイプシロンロケット6号機に乗せて打ち上げる予定であることも発表した[53][54]。
さらに同年5月6日には、小型SAR衛星QPS-SAR5号機の打上げに関して、ヴァージン・オービットと契約し、2023年初頭にアメリカ合衆国のカリフォルニア州モハーヴェ空港からランチャーワンに乗せて打ち上げられる予定であることを発表した[55][56]。
同年7月22日に、スカパーJSAT、ゼンリン、日本工営、QPS研究所 による2021年6月に採択された、福岡市実証実験フルサポート事業 「宇宙」採択プロジェクトの衛星データを活用した、ため池モニタリング実証で有効性を確認したことを発表した[41] [57]。
同年8月8日に、小型SAR衛星3号機および4号機の打ち上げについて詳細が発表された。 2022年(令和4年)10月7日の9時47分頃〜9時58分頃に内之浦宇宙空間観測所から打ち上げられ、高度約560km、軌道傾斜角は97.6°で95分周期の太陽同期軌道に投入する予定である事が発表された[58]。
翌日の8月9日に、高精度な海氷情報を活用した船舶の運航を支援するサービス創出に向けて、ウェザーニューズ、九電ビジネスソリューションズ(現Qsol)、九州電力と共同実証することを発表した[59][60][61]。
QPS-SAR 3号機 「アマテル-I」、4号機 「アマテル-II」
「アマテル」の名前の由来は天空を照らす太陽神である天照大神の別称からである[62]。
QPS-SAR 3号機 「アマテル-I」、4号機 「アマテル-II」は、2022年(令和4年)10月12日9時50分43秒(日本標準時)に内之浦宇宙空間観測所からイプシロンロケット6号機に乗せて打ち上げられた。しかし、2段目と3段目の分離可否判断の時点で目標姿勢からズレが生じてしまい、地球を周回する軌道に投入できないと判断され、9時57分11秒にロケットに指令破壊信号が送られた[63][64]。
同年の12月13日に、国立研究開発法人宇宙航空研究開発機構(JAXA)が調達する「超小型LバンドSAR衛星の検討及び試作試験」に関する研究開発契約を締結したことを発表した。この契約では、衛星2機よる協調観測の技術実証を目的とした超小型SAR衛星の検討及び試作・試験を行うことを目的としている[65][66]。
同年12月15日に、小型SAR衛星6号機の打上げに関して、SpaceXと契約を締結したことが発表された[67]。
翌日の12月16日、JAXAの「小型技術刷新衛星研究開発プログラムの新たな宇宙利用サービスの実現に向けた2024年度軌道上実証に係る共同研究提案要請」に提案が採択されたことを発表した[68]。
2023年(令和5年)3月1日に、防衛省の「HGVや地上の観測に資する小型衛星システムの機能等の向上に関する調査研究」を落札した。落札額は1980万円(税抜)である[69]。
同年3月9日に、総額約10億円の資金調達を実施したことを発表した。これまでの資金調達の累計総額は約92.5億円となった。今回調達した資金は衛星の大量生産体制を整えるための新工場の増設、そしてQPS-SAR8号機以降の開発・運用のために使用する予定である[70][71]。
同年3月22日、内閣府の令和5年度「小型SAR衛星コンステレーションの利用拡大に向けた実証」に前年度に引き続き採択された。落札額は15億3890万円(税抜)で、納期は2024年5月期中である[72][73]。
同年3月31日に、2023年初頭に予定していたQPS-SAR5号機の打ち上げの契約先であるヴァージン・オービットの状況の変更を受けて、打ち上げに関して調整中であることを発表した[74]。ヴァージン・オービットは3月に入って資金難が報じられ、同年4月4日に日本の民事再生法に相当する連邦倒産法第11章を適用し経営破綻した[75]。
同年6月8日に、鹿児島県立楠隼中高一貫教育校の楠隼高の「シリーズ宇宙学」の一環で、全国初の宇宙スタートアップ・企業と体系的な連携・協力した新たな人材育成プログラムを始動することを発表した[76]。
QPS-SAR 6号機 「アマテル-III」
QPS-SAR 6号機の「アマテル-III」は、2023年(令和5年)6月13日6時35分(日本時間)にアメリカ合衆国カリフォルニア州サンタバーバラ郡にあるヴァンデンバーグ宇宙軍基地から、SpaceXの「ファルコン9」に乗せて打ち上げられた。打ち上げは無事に成功し、7時54分(日本時間)に高度540kmで軌道投入された。オンライン配信会場では、QPS研究所のパートナー企業の14社から25名が集まった。オンライン・パブリックビューイングでも多くの人に見守られた。同日の9時30分頃には、初交信に成功した。衛星の各機器が正常に作動し、衛星の健康状態が良いことを確認できた[77][78]。
打ち上げから約21時間後の6月14日3時半頃(日本時間)に、収納型アンテナの展開を無事に成功させた[79]。 同年7月9日0時5分(日本時間)に、ファーストライトの取得に成功した。ファーストライトでは大阪府大阪市の大阪湾から下部の堺泉北港にかけて観測。数多のコンテナやユニバーサル・スタジオ・ジャパンを映した。QPS研究所の衛星2号機「イザナミ」が持っていた、民間のSAR衛星として日本最高精細の記録(レンジ分解能において)を上回ることになる、アジマス分解能1.8m、レンジ分解能46cmを実現させた[80][81]。
7月20日17時54分(日本時間)には、自らが記録した民間のSAR衛星として日本最高精細の記録を高精細モード(スポットライトモード)にてアジマス分解能、レンジ分解能の両方とも更に上回るアジマス分解能46cm、レンジ分解能39cmの画像取得に成功した[82][83]。
翌日の7月21日にQPS-SAR6号機に搭載したFPGAを用いた「軌道上画像化装置(FLIP)」において、SARデータの軌道上での画像化に成功した。この装置は、従来は地上の計算機で行っていたデータ処理を、高速処理が可能なFPGAに適したアルゴリズムに書き換えてファームウェア化することにより衛星搭載用の装置として実現した。これにより高速(23秒)で画像化することができ、さらに圧縮処理することで、地上への送信データ量を生データ送信時の1/1000以下(0.0845%)に圧縮することができた[84][85]。
2024年(令和6年)2月6日、QPS-SAR6号機「アマテル-Ⅲ」に搭載されたFPGAを用いた「軌道上画像化装置(FLIP)」において、撮像した合成開口レーダ(SAR)データの軌道上画像化に成功した。これによってユーザーがリクエストしてからSAR画像提供までの即応性がより高まることが見込まれ、新たな価値の創出、社会課題解決の可能性、新しいビジネス展開に期待ができるようになった[86]。
2023年(令和5年)7月5日に、NTTグループとスカパーJSATの合弁会社である株式会社Space Compassのリアルタイム、大容量の光データ伝送サービス活用について本格的に検討することを発表した[87]。
同年7月18日、スカパーJSATと小型衛星運用業務に係る協業を開始する契約を締結した。30年以上の衛星運用実績のあるスカパーJSATとの協業により、日本企業発の衛星コンステレーションの早期実現を目指す[88]。
同年7月26日に通信機器のスぺシャリストのシンガポールのAddvalue Innovation社が、QPS-SAR6号機に搭載された衛星間データ中継システム(IDRS)の運用に成功したことを発表した[89] [90]。
同年8月18日、QPS-SAR衛星5号機の打ち上げについて、アメリカのRocket Lab(ロケット・ラボ)と契約を締結したことを発表した。Rocket Labのロケットのエレクトロンによって2023年9月以降にニュージーランドマヒア半島のロケット・ラボ第1発射施設から打ち上げられ、軌道投入される予定である。5号機は中傾斜の新しい軌道に入る予定のため、「ツクヨミ-I」と名付けられた[91]。
同年10月23日に、経済産業省が実施している「革新的な研究開発を行う中小企業、スタートアップ等による研究開発を促進し、その成果を国主導の下で円滑に社会実装し、我が国のイノベーション創出を促進するための制度」(SBIR制度)において、宇宙分野(地球観測)中、事業テーマ「衛星リモートセンシングビジネス高度化実証」を対象とした大規模技術実証事業(フェーズ3事業)に採択された。採択金額(補助上限額)は41億円である[92]。
同年10月31日には中小企業基盤整備機構による革新的技術研究成果活用事業円滑化債務保証制度を活用し、シンジケートローンによる総額50億円の融資契約(期間は5年)を締結した[93][94]。
2023年(令和5年)12月6日、東京証券取引所グロース市場に上場[95][96]。宇宙分野としては同年4月12日に上場したispaceに次ぐ2社目の上場となった[97]。
同年12月14日に、QPS-SAR5号機「ツクヨミ-I」の打ち上げの日程を設定したことを発表。12月15日13時〜15時(日本時間)にRocket rabのエレクトロンによって打ち上げられる予定で、衛星の名前の由来である日本神話の月読命(ツクヨミノミコト)にちなみ、ミッションネームは”The Moon God Awakens”(月の神の目覚め)と名付けられた[98]。
QPS-SAR 5号機 「ツクヨミ-Ⅰ」
QPS-SAR 5号機の「ツクヨミ-Ⅰ」は、2023年(令和5年)12月15日13時5分(日本時間)にニュージーランドのマヒア半島のロケット・ラボ第1発射施設から、Rocket Labのロケットのエレクトロンに乗せて打ち上げられた。打ち上げは無事に成功し、14時2分に高度約575kmの中傾斜軌道に軌道投入された。その約40分後に初交信に成功した。衛星の各機器が正常に作動しており、衛星の健康状態が良いことを確認できた[99]。
翌日の朝、収納型アンテナの展開を実行した。その後の機器の動作情報ならびにジャイロなどのセンサー類、アンテナの一部を撮影した衛星のセルフィー画像を総合的に検討した結果、無事にアンテナが展開されたことを確認した[100][101]。2024年(令和6年)1月13日19時44分(日本時間)、ファーストライトの取得に成功した。ファーストライトでは福岡県北九州市関門海峡付近を撮影。北九州市門司区から山口県下関市にかけて観測され、行き交う船舶や港湾のクレーンも鮮明に確認された[102]。 同年1月24日13時30分(日本時間)には、高精細モード(スポットライトモード)による取得画像が取得された。アジマス分野能は46cm、レンジ分解能は観測条件によって変動する[20]。
同年9月4日に、5号機の衛星側の送信部に不具合が生じたことが判明した。これにより今後の継続的な運用に支障が生じる見込みとなった。宇宙空間に存在する放射線の影響を偶発的に受けた電気系統の故障が原因と考えられたため、打ち上げ前の衛星に対する冗長性を付加するなどの改良や打ち上げ済みの衛星に対する運用の改善の実施を発表した。なお受注済の案件は他の衛星による画像データの取得により充足できる見込みである[103]。
2023年(令和5年)12月22日に、東京海上日動火災保険と、同社のリスクマネジメント・デジタルプラットフォーム内のリスク管理情報機能(TM-GRS)において、衛星データを活用したサービス開発に向けて協業を開始したことを発表した[104]。
同年12月29日に、10月31日及び11月17日開催のQPS研究所の取締役会において決議された普通株式133万7700株の第三者割当増資について、割当先であるSMBC日興証券から割当に応じる旨の通知があった。東京証券取引所グロース市場への上場に伴う公募による新株式発行に関連してSMBC日興証券を売出人としてオーバーアロットメントによる売出しを行った。この第三者割当増資はオーバーアロットメントによる売出しに関連して、株主の大西俊輔よりSMBC日興証券が借り入れた普通株式の返却を目的として行われる。払込は2024(令和6年)1月9日に行われ、株式は1月11日に返却される。これにより大西俊輔は筆頭株主に復帰した[105]。この第三者割当増資による手取り概算額4億7828万6000円は、公募による国内販売の手取り概算額25億6972万4000円及び海外販売の手取り概算額6億226万9000円と合わせて小型SAR衛星の製造費用に充当する予定[106]。
2024年(令和6年)1月1日16時10分(日本標準時)に発生した、令和6年能登半島地震を受けて、QPS-SAR衛星で観測した能登半島エリアの画像を国の行政機関や報道機関に提供したことを発表した。さらに二次、三次災害対策として安全に行動するための情報として活用してもらうために観測を続けていくと表明した[107][108][109][110]。
同年1月22日、機関投資家や証券アナリストを対象とした2024年5月期第2四半期決算説明会を開催した[111]。
同年2月7日に、衛星コンステレーション構築に向けて事業拡大に対応するために2023年より予定していた工場の増設について、福岡県早良区百道浜地区の旧産学官連携施設の一棟貸し施設に新たな研究開発拠点を作ることを発表した[112]。
同年2月23日に、福岡県福岡市博多区中洲のアクア博多で個人投資家向けのIRセミナーを開催した[113]。
同年3月1日に、防衛省から「宇宙領域の活用に必要な共通キー技術の先行実証に向けた衛星の試作」として56億4900万円(税抜)の大型発注があったことを発表した。納期は4年後の2028年5月期中である[114][115]。
同日に「投資家の皆さまより寄せられたご質問及び回答内容公開のお知らせ」を公開した[116]。
同年3月12日に、QPS-SAR7号機「ツクヨミ-Ⅱ」の打ち上げについてSpaceXと契約を締結したことを発表した。2024年4月以降にSpaceXのファルコン9の「Bandwagon-1」に乗せて高度550〜605kmの中傾斜軌道に投入される予定である[117]。
同年4月5日に、内閣府の令和6年度 小型SAR衛星コンステレーションの利用拡大に向けた実証(その1)を落札したことを発表した。落札額は15億3800万円(税抜)で、納期は2025年5月期中である。これで令和4年度、令和5年度に続いて3年連続でQPS研究所が落札した[118][119]。
翌日の4月6日にQPS-SAR7号機の打ち上げ日程が決まり、4月8日8時16分(日本時間)となった。打ち上げ射場はアメリカ合衆国フロリダ州のケネディ宇宙センターに決まった[120]。
QPS-SAR 7号機 「ツクヨミ-Ⅱ」
QPS-SAR 7号機の「ツクヨミ-Ⅱ」は、2024年(令和6年)4月8日8時16分(日本時間)にアメリカ合衆国フロリダ州のケネディ宇宙センターの発射場39A(LC-39A)でSpaceXのファルコン9の「Bandwagon-1」に乗せて打ち上げられた。打ち上げは無事に成功し、10時2分(日本時間)に予定されていた軌道に投入された。その1時間後に初交信に成功した。衛星の各機器が正常に作動しており、衛星の健康状態が良いことを確認できた[121]。
同日の深夜に収納型アンテナの展開を実行したことを発表した。機器の動作情報ならびにジャイロなどのセンサー類、アンテナの一部を撮影した衛星のセルフィー画像を総合的に検討した結果、アンテナを無事に展開したことを確認できた[122]。 同年5月14日10時43分(日本時間)に、ファーストライトの取得に成功した。ファーストライトでは鹿児島県鹿児島市の鹿児島中央駅や天文館などの都心部と桜島の裾野に広がる植生、鹿児島湾(海面)が観測された[123]。 同年5月16日15時34分(日本時間)には、高精細モード(スポットライトモード)による取得画像が取得された。アジマス分野能は46cm、レンジ分解能は観測条件によって変動する。取得画像ではフランスパリの市街中心を流れるセーヌ川やブローニュの森の植生、エッフェル塔をはじめセーヌ川の先のトロカデロ広場、シャイヨ宮が鮮明に映されており、エトワール凱旋門から放射状に広がる街並み、集合住宅やその建物を入った先の共同中庭などが観測された[124]。
同年4月12日に、2024年5月期 第3四半期決算が発表された。第3四半期(非連結)実績は売上高は前期比+174%の10億2200万円で、営業利益は売り上げを大きく伸ばしたことで、1億1100万円の黒字となり黒字転換した。経常損益では前期比+3億1800万円の▲500万円、純損益は前期比+10億9600万円の▲800万円となった。
2024年5月期の通期業績予想は売上高は前期比+13.3%の16億4000万円、営業利益は前期比+7億6000万円の2億9000万円となり黒字転換。経常利益は前期比+8億4900万円の1億4000万円となり黒字転換、純利益は前期比+8億5300万円の1億4000万円となり黒字転換を果たした。理由は商用機の安定稼働により、計画時点の不確実性がほぼ解消されたことによる。この文書中で、QPS-SAR8号機と9号機の打ち上げについて契約先は非公開だが、打ち上げ事業者と締結済みであると発表した[125][126]。
同日にQPS-SAR2号機の「イザナミ」の軌道高度の低下に伴って、運用終了措置を実施したことを発表した[127]。
同年4月17日に、QPS-SAR8号機「アマテル-Ⅳ」の打ち上げについて、SpaceXと契約を締結したことを発表。2024年7月以降にファルコン9「Transporter-11」に乗せて打ち上げ、太陽同期軌道へ投入される予定である。当初は2024年5月までを目標としていたが、計画には大きな影響は出ない[128]。
同年4月25日に、衛星データサービス企画株式会社、ハイテックスと共に、国土交通省「中小企業イノベーション創出推進事業(SBIR)」の、「災害に屈しない国土づくり、広域的・戦略的なインフラマネジメントに向けた技術の開発・実証」分野に関し、公募テーマ④「次世代機器等を活用した河川管理の監視・観測の高度化に資する技術開発」と、テーマ⑤「次世代機器等を活用した道路管理の監視・観測の高度化に資する技術開発」の補助対象事業に応募し、採択されたことを発表した。補助金は合計3億3000万円。事業期間は2028年3月となった[129]。
同年5月20日、新たに防衛省から、「宇宙領域の活用に必要な共通キー技術の先行実証に向けた衛星の打上げ」を15億6500万円(税抜)で受注したことを発表[130][131]。
同年5月31日に、「投資家の皆さまより寄せられたご質問及び回答内容公開のお知らせ」を公開した[132]。
同年6月13日から、昨年度に続き鹿児島県立楠隼中高一貫教育校の楠隼高の「シリーズ宇宙学」の一環として、宇宙ビジネス人材の育成を目指した特別講義を実施することが決まった。2024年は全5回に増やし(2023年は全4回)、講義内容も衛星・データ関連のみならず「ロケットのまち」である肝付町にも相応しいロケットに係る内容も追加されることになった[133][134]。
同年6月19日に、日本取引所グループが東証株価指数(TOPIX)の新たな見直しを公表し、これまでプライム市場の上場銘柄が対象だったが、2026年(令和8年)10月からスタンダードやグロースにも対象を拡大し、銘柄の定期入れ替えを実施する予定となった。その中でQPS研究所も参入対象に含まれていることが判明した [135][136]。
同年7月12日に、2024年5月期 本決算が発表された。本決算(非連結)実績は売上高は前期比+344%の16億5300万円で、営業利益は売り上げを大きく伸ばしたことで、第3四半期の予想を17.5%上回る前期比+6億5500万円の3億4100万円の黒字となり黒字転換した。経常利益では第3四半期の予想を47.9%上回る前期比+5億3000万円の2億700万円、純損益は第3四半期の予想では黒字転換予想であったが、前期比+6億7800万円の▲4億2700万円で赤字縮小となった。理由は7月8日に行われた社内報告で、QPS研究所初の商用機となったQPS-SAR6号機「アマテル-Ⅲ」が、スラスター(姿勢制御や軌道の微修正などに使うもの。人工衛星の寿命は地球低軌道以外はほぼスラスターの寿命で決まる。)の不具合により2024年12月までに地球観測に必要な高度が維持出来なくなる可能性が極めて高くなることを確認したため、12月までに償却される簿価を残して減損損失5億8200万円を特別損失として計上した。なお、5号機と7号機においては軌道投入の際の各種条件が異なり、各種運用の改善、スラスターへの対策を実施しているため、今後計画している衛星に影響はない見込みである[137]。 EBITDA(経常損益に支払利息、減価償却費を加えて算出される利益)は、2023年10月より初の商用機の6号機の運用を開始して減価償却費が増加。第3四半期より黒字転換し、2024年4月には5号機の定常運用も開始。最終的に4億2600万円の黒字となった。
2025年5月期の通期業績予想は保守的な予想であった。売上高は2028年5月期を納期とする防衛省向け衛星試作・開発の売上が工事進行基準により計上開始され、前期比+91.2%の31億6000万円、営業損益は衛星増加による減価償却費の増加により前期比97.1%減の1000万円、経常利益は銀行借入額増加により支払い利息が増加したことで、前期比-4億9700万円の▲2億9000万円となり赤字転換、純損益は前期比+1億1700万円の▲3億1000万円となり赤字縮小となる見通し。 EBITDAは前期比+71.2%の7億3000万円となる。減価償却費が増加し、下期の経常利益黒字復帰を見込む。2025年4月以降の画像データ販売は契約未締結のため織り込まず、各種不確実性に対する備えとする。 決算説明資料中で、QPS-SAR10号機と11号機の打ち上げについて契約先は非公開だが、打ち上げ事業者と締結済みであると発表した。更に、今後の官公庁向けの拡販に資する東京拠点を新設することを2025年5月期中に計画していることを公表した[19]。
同日に国立研究開発法人宇宙航空研究開発機構(JAXA)が進める「小型技術刷新衛星研究開発プログラムにおいて発出された研究課題「衛星オンボード高精度単独測位技術(PPP)の軌道上実証研究」提案公募でQPS研究所の提案が採択され、共同研究契約を締結したことを発表した。補助金は7億8500万円(税抜)で、研究期間は2026年5月期まで。今回の共同研究では、実証に必要となるJAXAの提供する機器類をQPS研究所が製造する小型SAR衛星の「QPS-SAR10号機」に搭載してオンボードPPP技術の軌道上実証を行うと共に、この技術を活用した新たなサービス構想を協力して実証することを目的としている。この研究では、軌道上のQPS-SAR内で高性能な計算機と高精度に衛星軌道位置情報を得る高精度単独測位技術(Precise Point Positioning、略称PPP)[138]を組み合わせ実験した結果を分析し、このオンボードPPPのアルゴリズムを積極的に改善し書き換える技術実証を行う。一連の実証を軌道上で行うことにより、従来の地上で開発して宇宙で実証するサイクルより圧倒的に早いアルゴリズムの最適化を目指す[139][140][141]。
同年7月22日に、2月7日に発表した新しい研究開発拠点の進捗状況に旧産学官連携施設の貸受候補者として決まった後に各設備の専門家と共に更なる現地調査を進めたところ、設備に不具合があり、稼働時期が遅れる懸念が発生したため、当初の予定ではこの工場が完成した後に更なる工場の拡充をする計画で検討していた候補地に先に福岡市近郊に新拠点を設けることとなった。新拠点の具体的な所在地や面積、投資費などは非公表だが、現工場の10倍の面積があり本社や最寄り駅に近く好立地であると公表している。秋に新研究開発拠点の稼働を予定している[142]。IMVの振動試験装置を導入することで、開発・製造スピードが向上することが期待されている[143]。
同日に開催された取締役会で、8月28日に開催される株主総会をもって代表取締役副社長COOの市來敏光が、健康上の理由で退任することが決まった。退任後は代表権を有さない顧問に就任する予定である[144]。
同年8月16日に、QPS-SAR8号機の打ち上げ日程が決まり、8月17日3時20分(日本時間)となった。打ち上げ射場はアメリカ合衆国カリフォルニア州のヴァンデンバーグ宇宙軍基地に決まった[145]。
QPS-SAR 8号機 「アマテル-Ⅳ」
QPS-SAR 8号機の「アマテル-Ⅳ」は、2024年(令和6年)8月17日3時56分(日本時間)にアメリカ合衆国カリフォルニア州サンタバーバラ郡にあるヴァンデンバーグ宇宙軍基地から、SpaceXのファルコン9「Transporter-11」に乗せて打ち上げられた。打ち上げは無事に成功し、6時32分(日本時間)に予定されていた軌道に投入された。その約2時間後には、初交信に成功した。衛星の各機器が正常に作動し、衛星の健康状態が良いことを確認できた[146][147] [148]。同日の夜に収納型アンテナの展開を実行し、機器の動作情報ならびにジャイロなどのセンサー類、アンテナの一部を撮影した衛星のセルフィー画像を総合的に検討した結果、アンテナを無事に展開したことを確認できた[149][148]。 同年9月15日21時55分(日本時間)に、ファーストライトの取得に成功した。ファーストライトでは愛知県名古屋市のナゴヤ球場と東海道新幹線の線路に名古屋駅、更に庄内川や名古屋城も観測された。 同年9月17日22時10分(日本時間)には、高精細モード(スポットライトモード)による取得画像が取得された。アジマス分野能は46cm、レンジ分解能は観測条件によって変動する。取得画像では神奈川県海老名市と厚木市の市境を流れる相模川を中央に観測された。画像の左側に高速道路が走り、海老名ジャンクションが確認され、河川の周りにある公園や自然豊かな様子も記録されていた[150]。
同年10月28日に、福岡市近郊に新設する研究開発拠点の名称が社内公募により「Q-Space Innovation Palace」略して「Q-SIP(キューシップ)」に決まった。「Q」はQPS研究所の会社名と同じくQ-shu(九州)から、「SIP」は「シップ」と発音することから宇宙のイメージで、皆で同じ船に乗りこんで研究やイノベーションの航海に出るという意味が込められている。Q-SIPは、従来の工場の10倍以上の面積の4510㎡のワンフロアであり、全ての製造関連装置・設備を設置する。これはテニスコート約23面分に相当する。広い建屋内の隅にクリーンルームが設置されており、高い質の衛星を製造するのに頼もしい存在となった。従来の工場は、同時に作れる衛星が2機まで、年間では4機にとどまっていたが、新拠点では年間で10機を製造できるようになる予定。設備の移設工事、クリーンルーム、執務スペース施工を行なっており、同年11月から稼働開始で順次業務を始めていき2025年(令和7年)1月以降に全ての移設を終え、本格稼働となる予定である[151][152]。
同年11月29日に国立研究開発法人宇宙航空研究開発機構(JAXA)に創設された「宇宙戦略基金」より、総額最大950億円を配布する技術開発テーマ「商業衛星コンステレーション構築加速化」で公募された「小型SAR衛星の量産加速化及び競争優位性確立に向けた機能強化」に採択された。技術開発課題の概要や補助金額は契約締結後・交付決定後に公表される予定である[153][154][155][156]。なお、補助金による補助率は技術成熟度レベル(TRL)も市場成熟レベルも高いため、最大で3分の2である[157]。
同年12月13日の参議院予算委員会補正予算案で、白坂亜紀参議院議員からの宇宙戦略基金の活用状況についての質問に対し、城内実内閣府特命担当大臣(クールジャパン戦略、知的財産戦略、科学技術政策、宇宙政策、経済安全保障)より宇宙戦略基金に採択された例として、QPS研究所が挙げられた[158]。
2025年(令和7年)1月14日に開催された取締役会において、SMBC日興証券を割当予定先として第三者割当により第8回新株予約権(行使価額修正条項付)を発行することと、金融商品取引法に基づくファシリティ契約(行使停止指定条項付)の締結を決議した。割当日は同年1月30日であり、発行する新株予約権は92800個、つまり潜在株式数は928万株となる。行使期間は2025年1月31日から2028年(令和10年)1月31日の3年間であり、当初行使価額は1月14日の直前営業日(1月10日)の終値の1169円となる。下限行使価額はその価格の60%にあたる702円。行使価額は本新株予約権の各行使請求の効力発生日に、その日の直前営業日の終日の売買高加重平均価格(VWAP)[159]の92.0%に相当する金額(円位未満小数第2位まで算出し、小数第2位を切り上げた金額)に修正される。なお修正後の価額が下限行使価額を下回る場合には、下限行使価額を修正後の行使価額とする。本新株予約権の行使によって手取り概算額108億7115万400円を調達できる(当初行使価額で全ての新株予約権が行使されたと仮定した場合の金額)。今回調達する資金は小型SAR衛星に係る設備資金(製造及び打上げ費用等)に102億100万円を充てて、より希望する軌道に衛星を投入し、衛星コンステレーションの構築計画の蓋然性を高めるためにQPS研究所の専用便を利用することを今回発表した事により、18号機までの資金が40億円増加した分に充てた上で、残余分を19号機から28号機の設備資金の一部に充てる予定である。更に新研究開発拠点の「Q-SIP」の試験・研究開発設備に係る設備資金に3億3000万円を充てる予定である。そして宇宙戦略基金で採択された「小型SAR衛星の量産加速化及び競争優位性確立に向けた機能強化」の実行にあたり、自己負担分の資金を確保するために3億4000万円を充てる予定であり、現行QPS-SARの更なる競争優位性に向けた機能強化に係る費用に充当し、次世代QPS-SARに必要な技術開発を推進する予定である[160]。
同年1月31日に、第8回新株予約権の発行により、筆頭株主の大西俊輔が保有する株式の一部(36万株)について割当先のSMBC日興證券へ貸株を行うことが決まった。当該株券貸借取引はSMBC日興證券が本新株予約権の行使により取得することとなる普通株式の数量の範囲内で行う普通株式の売付けを目的としたもので、他の目的で使用されないことをSMBC日興證券との間で改めて確認した。株式異動は同年2月3日に行う予定で、異動後も筆頭株主は大西俊輔である[161]。
同年2月5日(日本時間)に、アメリカのRocket Lab(ロケット・ラボ)と、QPS-SAR衛星4機分の打上げに関して契約を締結した。エレクトロンに各1機ずつ搭載され、2025年から2026年(令和8年)にかけて4回に分けて打上げられる予定である。なお4機連続でエレクトロンで打上げられるのではなく、他社のロケットと調整する予定である[162][163]。
同年2月12日に第8回新株予約権の大量行使が発表された。今回は発行総数の20.10%である18649個が行使され、16億8692万2260円を調達した[164]。
同年2月25日、新研究開発拠点の「Q-SIP」において初めてとなる衛星のQPS-SAR9号機が完成したことを公表した。同日に社長の大西俊輔は福岡県庁に服部誠太郎知事を訪ね、人工衛星の完成を報告した。なお新拠点の本格稼働は当初予定からやや遅れ3月からとなる[165]。
同年2月28日(日本時間)にアメリカのRocket Lab(ロケット・ラボ)と、更にQPS-SAR衛星4機分の打上げに関して新たに契約を締結した。エレクトロンに各1機ずつ搭載され、この契約により2025年中に6機、2026年中に2機が打上げられる予定となった。なお8機連続でエレクトロンで打上げられるのではなく、他社のロケットと調整する予定である[166][167]。
同年3月3日に第8回新株予約権の行使の進捗状況が発表された。今回は8365個行使され、新たに7億1506万260円を調達した。これで新株予約権の発行総数の29.11%が行使され、合計調達額は24億198万2520円となった[168] 。同日に公開されたFAQにおいて、2月28日に公表された衛星4機分の契約には、未公開であった2機分の打上げ契約は含まれていないと明かしている[169]。
翌日の3月4日に、QPS-SAR9号機の打上げの日程が設定され、打上げ射場はニュージーランドのマヒア半島にあるロケット・ラボ第1発射施設に決まった。3月10日9時(日本時間)以降に打上げられ、高度575kmの中傾斜軌道に投入される予定である。今回の中傾斜軌道は「ツクヨミ」の軌道とは別の軌道であるため、9号機は強い正義感を持ち、勇敢さと知恵を併せ持つ神様である須佐之男命(スサノオノミコト)にちなみ、「スサノオ-Ⅰ」と名付けられた。ミッション名は「The Lightning God Reigns」(稲妻の神が君臨する)である[170][171][172]。
同年3月6日、2月28日より、同年2月26日から岩手県大船渡市で発生していた大船渡市山林火災の状況について観測を実施しており、災害対応、復旧復興への対応のために役立ててもらうべく、画像データを政府機関、自治体、防災関連機関向けに無償提供する事を発表した[173][174]。
同年3月13日に第8回新株予約権の行使の進捗状況が発表された。今回は10009個行使され、新たに8億5363万1220円を調達した。これで新株予約権の発行総数の39.90%である37023個行使され、合計調達額は32億5561万3740円となった[175]。
QPS-SAR 9号機 「スサノオ-Ⅰ」
QPS-SAR 9号機の「スサノオ-Ⅰ」は、2025年(令和7年)3月15日9時00分(日本時間)にニュージーランドのマヒア半島のロケット・ラボ第1発射施設から、Rocket Labのロケットのエレクトロンで打ち上げられた。打ち上げは無事に成功し、9時55分(日本時間)に予定されていた軌道に投入された。その約90分後には、初交信に成功した。衛星の各機器が正常に作動し、衛星の健康状態が良いことを確認できた[176][177]。翌16日の朝に収納型アンテナの展開を実行し、機器の動作情報ならびにジャイロなどのセンサー類、アンテナの一部を撮影した衛星のセルフィー画像を総合的に検討した結果、アンテナを無事に展開したことを確認できた[178][179]。 同年4月3日15時1分(日本時間)に、ファーストライトの取得に成功した。ファーストライトで高精細モード(スポットライトモード)による取得画像が取得されたのは初めての事である。ファーストライトでは熊本県阿蘇市の阿蘇山の中岳火口付近と、阿蘇郡南阿蘇村の草千里ヶ浜にある草千里レストハウスの草千里ヶ浜駐車場に並ぶ車が観測された。アジマス分野能は46cm、レンジ分解能は観測条件によって変動する[180]。
同年3月24日に、国立研究開発法人宇宙航空研究開発機構(JAXA)の「宇宙戦略基金」より2024年11月29日に採択された技術開発テーマ「商業衛星コンステレーション構築加速化」の公募の技術開発課題「小型SAR衛星の量産加速化及び競争優位性確立に向けた機能強化」の詳細が公表された。実施期間は2029年(令和11年)3月までであり、その内2026年度に設けられたステージゲート評価が終了する2027年(令和9年)3月までの経費を対象にした補助金が84億6500万円となった。なお2029年3月までの支援上限額は非公表であり、この当初交付金額は実施期間に対して比例案分した金額ではない。当初交付対象期間(2027年3月まで)に必要な資金の大半を自己資金で充当する計画であり、この当初交付金額は主にQPS-SAR22号機以降の製造及び打上げ費用等に充当する予定である[181][182]。
同年3月27日に、2023年(令和5年)2月8日に国立研究開発法人宇宙航空研究開発機構(JAXA)と締結した2026年(令和8年)9月までの研究の「軌道上エッジコンピューティング技術の軌道上実証研究」を、ソフトウェアプラットフォームを搭載したオンボード高性能計算機(OBC)の搭載衛星の打上げ計画について、JAXAとの調整が完了したため変更契約を締結した。当初の受注金額は1億7400万円で、変更後は13億7700万円に変更されたと発表されたが[183][184]、額に誤りがあった事が判明し、同年4月24日に15億4800万円に訂正した[185]。
同年3月28日に第8回新株予約権の行使の進捗状況が発表された。今回は15604個行使され、新たに13億3656万460円を調達した。これで新株予約権の発行総数の56.71%である52627個行使され、合計調達額は45億9217万4200円となった[186]。
同年3月31日に、内閣府の令和7年度 小型SAR衛星コンステレーションの利用拡大に向けた実証(その1-1)と(その1-2)を落札したことを発表した。落札額は8億5600万円(税抜)で、納期は2026年3月である。これで令和4年度、令和5年度、令和6年度に続いて4年連続でQPS研究所が落札した[187][188]。
同年4月2日に第8回新株予約権の行使の進捗状況が発表された。今回は14000個行使され、新たに11億4996万円を調達した。これで新株予約権の発行総数の71.80%である66627個行使され、合計調達額は57億4213万4200円となった[189]。
同年4月8日に第8回新株予約権の行使の進捗状況が発表された。今回は11750個行使され、新たに9億2214万円を調達した。これで新株予約権の発行総数の84.46%である78377個行使され、合計調達額は66億6427万4200円となった[190]。
同年4月10日に第8回新株予約権の行使の進捗状況が発表された。今回は9371個行使され、新たに7億7451万3150円を調達した。これで新株予約権の発行総数の94.56%である87748個行使され、合計調達額は74億3878万7350円となった[191]。
同年4月21日、防衛・諜報関連の情報を専門とするフランスの「インテリジェンス・オンライン」は、日本政府がウクライナ国防省の情報機関であるウクライナ国防省情報総局に人工衛星の地理空間データを提供することに同意したと報道。ウクライナ国防省情報総局と締結した協定には、QPS研究所が画像データを提供してウクライナの情報プラットフォームに統合することが規定されていると報じられた [192][193]。しかし同年4月24日にQPS研究所はRIAノーボスチに対し、同社がウクライナの軍事情報機関に衛星地理空間データを提供しているという報道は事実ではないと否定した[194]。
同年4月25日に第8回新株予約権の行使の進捗状況が発表された。今回は5052個行使され、新たに5億5240万3120円を調達した。これで新株予約権は全て行使され、新株予約権の行使による合計調達額は79億9119万470円となった。払込金額3183万400円と合わせて80億2302万870円を調達した。有価証券上場規程施行規則第436条第5項に定める制限(新株予約権発行時の発行済株式総数の10%が1カ月あたりの行使制限)超過行使が可能になる条件のうち、行使価額が発行決議日の終値以上になったため、月間で10%ルールの制限を超えて行使できる条件を満たした[195]。
同年5月6日に、QPS-SAR10号機の打上げの日程が設定され、打上げ射場はニュージーランドのマヒア半島にあるロケット・ラボ第1発射施設に決まった。5月17日17時15分(日本時間)以降に打上げられ、高度575kmの中傾斜軌道に投入される予定である。今回の中傾斜軌道は「ツクヨミ」や「スサノオ」の軌道とは別の軌道であるため、10号機は海上守護や交通安全などを司る重要な神様である大綿津見神(オオワタツミノカミ)にちなみ、「ワダツミ-Ⅰ」と名付けられた。ミッション名は「The Sea God Sees」(海神は見る)である[196][197]。
QPS-SAR 10号機 「ワダツミ-Ⅰ」
QPS-SAR 10号機の「ワダツミ-Ⅰ」は、2025年(令和7年)5月17日17時17分(日本時間)にニュージーランドのマヒア半島のロケット・ラボ第1発射施設から、Rocket Labのロケットのエレクトロンで打ち上げられた。打ち上げは無事に成功し、約50分後に衛星分離に成功。その約30分後には、初交信に成功した。衛星の各機器が正常に作動し、衛星の健康状態が良いことを確認できた[198][199]。翌18日の夕方に収納型アンテナの展開を実行し、機器の動作情報ならびにジャイロなどのセンサー類、アンテナの一部を撮影した衛星のセルフィー画像を総合的に検討した結果、アンテナを無事に展開したことを確認できた[200]。 同年6月6日4時17分(日本時間)に、ファーストライトの取得に成功した。高精細モード(スポットライトモード)による取得画像となったファーストライトでは福岡県久留米市の筑後川と、西日本鉄道の花畑駅周辺と線路の架線柱、架線ビームまで観測された。更に、久留米総合スポーツセンターや久留米市野球場などの運動施設に、画像の下部では広大な田畑が観測された。アジマス分野能は46cm、レンジ分解能は観測条件によって変動する[201][202]。
同年6月下旬に10号機に搭載したオンボードPPP(高精度単独測位)実証機の初期機能確認をした結果、オンボードPPP実証機を構成するGNSS受信機やオンボードコンピュータ(H2-OBC)等が正常に動作し、GNSS受信機で取得した軌道上データを使用してH2-OBC上で動作する「低軌道衛星用高精度単独測位ソフトウェア(MALIB-LEO)」が測位演算結果を正常に出力することが確認された。これまで軌道上でリアルタイムに得られる軌道決定精度よりも1桁以上精度の良い、センチメートル級の軌道決定精度を実現する「オンボードPPP技術」に関する軌道上実証実験を行う準備が整った。軌道上実証実験は、第一宇宙技術部門が主導し、8月下旬以降に開始する予定[203][204]。
同年6月4日に、QPS-SAR11号機の打上げの日程が設定され、打上げ射場はニュージーランドのマヒア半島にあるロケット・ラボ第1発射施設に決まった。6月11日0時45分(日本時間)以降に打上げられ、高度575kmの中傾斜軌道に投入される予定である。今回の中傾斜軌道は「ツクヨミ」や「スサノオ」などの軌道とは別の軌道であるため、11号機は日本の国土のおよそ3/4を占める山地を守護する重要な神様である大山津見神(オオヤマツミノカミ)にちなみ、「ヤマツミ-Ⅰ」と名付けられた。ミッション名は「The Mountain God Guards」(山の神の衛兵)である[205][206]。
QPS-SAR 11号機 「ヤマツミ-Ⅰ」
QPS-SAR 11号機の「ヤマツミ-Ⅰ」は、2025年(令和7年)6月12日0時31分(日本時間)にニュージーランドのマヒア半島のロケット・ラボ第1発射施設から、Rocket Labのロケットのエレクトロンで打ち上げられた。打ち上げは無事に成功し、約50分後に衛星分離に成功。その約35分後には、初交信に成功した。衛星の各機器が正常に作動し、衛星の健康状態が良いことを確認できた[207][208]。同日の夜に収納型アンテナの展開を実行し、機器の動作情報ならびにジャイロなどのセンサー類、アンテナの一部を撮影した衛星のセルフィー画像を総合的に検討した結果、アンテナを無事に展開したことを確認できた[209][210]。 同年7月1日11時31分(日本時間)に、ファーストライトの取得に成功した。高精細モード(スポットライトモード)による取得画像となったファーストライトでは長崎県長崎市の全体を撮影し、西側に稲佐山、中央に長崎県営野球場や平和公園、長崎駅を捉え、また、山の稜線、斜面に立ち並ぶ建物、港を行き交う船などが細かく観測された。アジマス分野能は46cm、レンジ分解能は観測条件によって変動する[211][212]。
QPS研究所のサステナビリティ
QPS研究所は「宇宙産業を九州に根付かせる」ことを目的に創業され、2013年(平成25年)に創業者の愛弟子にその志とともに受け継がれた。そのミッションを達成する為にQPS-SARプロジェクトを立ち上げ、その先の「宇宙の可能性を広げて人類の発展に貢献する」ことを見据えて邁進している。「誰一人取り残さない」持続可能でよりよい社会の実現を目指すSDGsの理念は、QPS-SARプロジェクトや活動によって叶えたい未来と一致している。
衛星データ活用で人類の課題を解決
QPS-SARは世界最高クラスの分解能・最高画質で観測でき、衛星36機のコンステレーションで地球のほぼどこでも任意の場所を平均10分間隔で観測できるようになる予定である。準リアルタイムマップという新しいインフラを作る可能性のある衛星データは未来を大きく変える力を持つ。 悪天候時に、夜間でも即時に状況を確認し、早期の被害把握・対策立案が可能であり、農業・漁業の効率性・生産性を向上させ豊かさを守り、建物や線路能のインフラの劣化の早期発見にも役立つ。更にグローバルな経済動向や状況変化を可視化することによる将来予測が可能になる[213]。
衛星開発で地域の発展を
QPS研究所は、2000年はじめから宇宙技術をを伝承し育成してきた北部九州を中心とする、全国25社以上のパートナー企業と共に衛星開発を行なっている[213]。
衛星開発で担う責任
QPS-SARの寿命は5年であり、運用終了後は宇宙デブリ対策として、速やかに衛星を軌道から離脱させ大気圏に突入できるように、3号機以降スラスターを搭載している[213]。
QPS研究所の取り組み
QPS研究所は次世代を担う子供たちに宇宙産業に興味を持ってもらうために、学校講演会やコラボワークショップ、宇宙に関する企画展などの教育イベントに積極的に参加&実施している[213]。
女性の活躍推進
2022年(令和4年)1月28日に女性の活躍推進に積極的に取り組む企業として 「えるぼし認定(2つ星)」を取得した。 QPS研究所は「採用」「労働時間等の働き方」「管理職比率」「多様なキャリアコース」の項目が規定の水準に達していることが評価され、3段階中の2段階目である「2つ星」に認定された[213][214]。
受賞歴
2015年(平成27年)7月17日、「Tech in Asia road to Tokyo」でPR Times賞を受賞[215]。
2018年(平成30年)3月6日、福岡県ベンチャービジネス支援協議会が開催する「フクオカベンチャーマーケット大賞2018」で大賞を受賞[216]。
2018年(平成30年)3月15日、「第4回九州未来アワード」で審査員特別賞の「未来産業集積賞」を受賞[217]。
2018年(平成30年)10月19日、福岡国際会議場で行われた、 九州・山口ベンチャーマーケット2018(KVM2018)でベンチャー部門 大賞を受賞[218]。
2019年(平成31年)3月13日、「第11回フクオカRuby大賞」でプログラミング言語mrubyを衛星へ組み込むQPS研究所の取り組みが大賞と、福岡県知事賞を受賞[219]。
2021年(令和3年)8月5日、QPS-SARイザナミ プロジェクトチームが、一般財団法人日本航空協会の「空の日」航空関係者表彰で「空の夢賞」を受賞[220]。
2022年(令和4年)3月18日、内閣府の「第5回宇宙開発利用大賞」の最高位 内閣総理大臣賞を受賞[49]。
2024年(令和6年)7月31日、日本証券新聞社・JIA証券(80周年記念感謝の会)にて行われた「日本証券新聞IRアワード」で、新聞部門の「"夢"ある先端技術『宇宙関連』の注目企業」のテーマを受賞[221]。
2024年(令和6年)11月26日、ディープイシューの解決に挑むディープテックベンチャーを表彰する「Deep Tech Venture of the Year 2025」のブースト部門(IPOやM&Aを経た企業)を受賞[222]。
2024年(令和6年)12月10日、EY Japan主催の、より良い社会の構築を目指し、目標に向かって邁進するアントレプレナー(起業家)の努力と成功をたたえる国際的な表彰制度の「EY アントレプレナー・オブ・ザ・イヤー 2024 ジャパン」の日本大会で、「Regional Vitalization Leader 部門賞」を受賞[223]。
2025年(令和7年)1月23日、デロイト トーマツ グループ が発表した、テクノロジー・メディア・通信(以下、TMT)業界の収益(売上高)に基づく成長率のランキング、「Technology Fast 50 2024 Japan」において、成長率は過去3回の四半期決算の収益(売上高)に基づいて算出され、8721.6%を記録し、50位中「第2位」を受賞した[224][225] [注釈 1]。
脚注
注釈
出典
- ^ コーポレート・ガバナンス - 株式会社QPS研究所
- ^ a b c d e f g h “(訂正)「単独株式移転による持株会社体制への移行に関するお知らせ」の一部訂正について”. 株式会社QPS研究所 (2024年7月14日). 2025年7月20日閲覧。
- ^ “(有)QPS研究所 会社概要”. 有限会社QPS研究所 (2007年3月26日). 2009年10月31日時点のオリジナルよりアーカイブ。2024年11月27日閲覧。
- ^ “単独株式移転による持株会社体制への移行に関するお知らせ”. 株式会社QPS研究所 (2025年7月11日). 2025年7月13日閲覧。
- ^ a b “衛星の愛称と初号機の打上げ発表”. 株式会社QPS研究所 (2019年9月2日). 2024年6月5日閲覧。
- ^ “【QAあり】QPS研究所、成長続く小型SAR衛星市場 宇宙戦略基金84億円の採択を追い風に衛星コンステレーション構築加速化”. ログミーファイナンス. ログミー株式会社 (2025年5月23日). 2025年5月26日閲覧。
- ^ “平成17年度科学研究費補助金(基盤研究(S))研究状況報告書”. 日本学術振興会. 2024年8月11日閲覧。
- ^ “オーロラ帯磁化プラズマ観測衛星QSAT”. 九州大学 (2007年9月7日). 2024年12月24日閲覧。
- ^ “(有)QPS研究所 公式サイト(2010年版)”. 有限会社QPS研究所 (2010年5月12日). 2011年1月1日時点のオリジナルよりアーカイブ。2024年11月27日閲覧。
- ^ “QSAT- EOSに搭載された弊社納入の「Ku-Band3W送信機」”. Micro lab. 2024年8月1日閲覧。
- ^ “株式会社QPS研究所 リアルタイム地球観測への挑戦 インタビュー 代表取締役社長 大西俊輔氏”. 九州大学 (2022年9月4日). 2024年6月8日閲覧。
- ^ “小型人工衛星「つくし」(QSAT-EOS)打ち上げ”. 有限会社QPS研究所 (2014年11月6日). 2024年6月4日閲覧。
- ^ “年の差チーム・QPS研究所が取り組む「使える」小型人工衛星QSAT-EOS”. astavision (2015年5月14日). 2024年5月26日閲覧。
- ^ “第三者割当増資のお知らせ”. 株式会社QPS研究所 (2017年11月6日). 2024年6月4日閲覧。
- ^ “宇宙ベンチャーQPS研究所が23.5億円を調達。世界初の24時間観測可能な小型SAR衛星開発に目処。”. BizZine (2017年11月6日). 2024年6月4日閲覧。
- ^ “衛星リモートセンシング法”. コトバンク. 2024年5月26日閲覧。
- ^ “宇宙2法の施行(リモセン法)”. 内閣府. 2024年11月7日閲覧。
- ^ “QPS研究所:INCJ投資先のQPS研究所が、ベンチャー企業で初めて衛星リモセン法「衛星リモートセンシング装置使用許可」を取得”. 株式会社INCJ (2019年7月8日). 2024年5月26日閲覧。
- ^ a b “事業計画及び成長可能性に関する事項(2024年5月期 決算説明資料)”. 株式会社QPS研究所 (2024年7月12日). 2024年7月17日閲覧。
- ^ a b c “2024年2月1日(木)QPS-SAR 5号機 「ツクヨミ- Ⅰ 」の高精細モード(スポットライトモード)による取得画像を公開”. 株式会社QPS研究所 (2024年2月1日). 2024年6月2日閲覧。
- ^ “α×SC SAR衛星コンステレーションの運用概念”. 株式会社QPS研究所 (2022年9月2日). 2024年8月11日閲覧。
- ^ “上場間近、QPS研究所の衛星は何ができるのか”. SPECE C ONNECT (2023年12月1日). 2024年8月4日閲覧。
- ^ “SATCAT Search Results Current as of 2024 Nov 27 18:44:40 UTC(Day 334)”. CelesTrak (2024年11月27日). 2024年11月29日閲覧。
- ^ a b “投資家の皆さまより寄せられたご質問及び回答内容公開のお知らせ(2024年11月版)”. 株式会社QPS研究所 (2024年11月29日). 2024年11月29日閲覧。
- ^ “SpaceX debuts new Bandwagon rideshare service(スペースX、新しいライドシェアサービス「バンドワゴン」を開始)”. NSF (2024年4月7日). 2024年8月4日閲覧。
- ^ “QPS研究所、小型SAR衛星「イザナギ」の打ち上げが成功~福岡県庁でパブリックビューイングを実施~”. 株式会社INCJ (2019年12月17日). 2024年5月26日閲覧。
- ^ “12月11日(水)小型SAR衛星「イザナギ」の打ち上げが成功しました!”. 株式会社QPS研究所 (2019年12月11日). 2024年6月11日閲覧。
- ^ a b “QPS-SAR 1,2”. 一般財団法人 リモート・センシング技術センター. 2024年8月1日閲覧。
- ^ “12月12日(木)小型SAR衛星「イザナギ」との初交信が成功しました!”. 株式会社QPS研究所 (2019年12月12日). 2024年6月11日閲覧。
- ^ “株式会社QPS研究所の小型SAR衛星「イザナギ」の超軽量展開型パラボラアンテナに、東芝マテリアルのモリブデンメッシュが採用されました。”. 株式会社東芝 (2020年1月31日). 2024年5月26日閲覧。
- ^ “小型SAR衛星「イザナギ」のアンテナを無事に展開いたしました!”. 株式会社QPS研究所 (2019年12月18日). 2024年6月11日閲覧。
- ^ “小型SAR衛星「イザナギ」、SAR送信に成功! 初期運用で約95%のSAR衛星機能を実現いたしました”. 株式会社QPS研究所 (2020年4月3日). 2024年5月26日閲覧。
- ^ “QPS研究所とJAXAの小型SAR衛星「イザナギ」の状態を観測する共同研究について”. 株式会社QPS研究所 (2019年12月25日). 2024年6月13日閲覧。
- ^ “36機の小型SAR衛星による準リアルタイムデータ提供サービス事業の創出に向けたJ-SPARC事業コンセプト共創の開始について”. 国立研究開発法人宇宙航空研究開発機構 (2020年2月26日). 2024年6月1日閲覧。
- ^ “【九州電力×QPS研究所】「電力設備の実測データ」と「衛星の観測データ」の比較により、インフラ管理・防災対策へ”. TOMORUBA (2020年5月29日). 2024年8月2日閲覧。
- ^ “QPS研究所と九州電力は衛星の観測データを活用した新たな事業の検討を開始します。-衛星の観測データの精度や費用対効果を検証-”. 株式会社QPS研究所 (2020年5月27日). 2024年6月13日閲覧。
- ^ “既存株主からの追加調達ならびに融資により総額8.65億円の資金調達のお知らせ”. 株式会社QPS研究所 (2020年11月5日). 2024年6月13日閲覧。
- ^ “[九州から宇宙へ]QPS研究所が小型SAR衛星2号機「イザナミ」打ち上げに成功!”. 福岡市科学館. 2024年5月27日閲覧。
- ^ “<速報>2021年3月3日(水) 小型SAR衛星2号機「イザナミ」のファーストライト(※1)画像を公開! 待望の初画像で、小型SAR(※2)衛星としては 日本初アジマス(※3)分解能1.8m、レンジ(※4)分解能0.7mを実現しました!”. 株式会社QPS研究所 (2021年3月3日). 2024年5月27日閲覧。
- ^ “宇宙テーマの実証実験プロジェクト4件を採択 福岡市と福岡地域戦略推進協議会”. ふくおか経済Web (2021年9月29日). 2024年5月27日閲覧。
- ^ a b “福岡市実証実験フルサポート事業 「宇宙」 採択 プロジェクト衛星データを活用したため池モニタリング実証で有効性を確認”. スカイパーフェクトJSATグループ (2022年7月22日). 2025年2月15日時点のオリジナルよりアーカイブ。2024年5月27日閲覧。
- ^ “小型SAR衛星群による新たなサービス創出等に向けた事業共同実証を開始”. 株式会社QPS研究所 (2021年6月23日). 2024年5月28日閲覧。
- ^ “シリーズBラウンドとは?特徴や目安の調達額を紹介”. StartupList (2022年10月4日). 2024年5月28日閲覧。
- ^ “QPS研究所はシリーズBファーストクローズとして 総額38.5億円の資金調達を実施いたしました”. 株式会社QPS研究所 (2021年12月9日). 2024年5月28日閲覧。
- ^ “【12月第2週スタートアップニュースサマリー】小型SAR衛星の開発・運用を手がけるQPS研究所が総額38億5,000万円の資金調達を実施など”. STARTUPS JOURNAL (2021年12月13日). 2024年1月22日閲覧。
- ^ “スカパーJSATと株式会社QPS研究所小型SAR衛星コンステレーションを活用した事業の拡大に向け業務提携”. スカイパーフェクトJSATグループ (2021年12月9日). 2024年8月1日時点のオリジナルよりアーカイブ。2024年8月1日閲覧。
- ^ “QPS研究所はスカパーJSAT株式会社および日本工営株式会社それぞれと衛星データ事業で戦略的業務提携を発表します”. 株式会社QPS研究所 (2021年12月9日). 2024年5月28日閲覧。
- ^ “シリーズBセカンドクローズで追加約10.5億円の資金調達を実施いたしました”. 株式会社QPS研究所 (2022年2月8日). 2024年5月28日閲覧。
- ^ a b “第5回宇宙開発利用大賞 内閣総理大臣賞 小型SAR衛星コンステレーションによる 準リアルタイムデータ提供 株式会社QPS研究所 大西俊輔氏”. 内閣府 (2022年3月18日). 2024年5月29日閲覧。
- ^ “QPS研究所は第5回「宇宙開発利用大賞」において「内閣総理大臣賞」を受賞いたしました”. PR TIMES (2022年3月18日). 2024年5月29日閲覧。
- ^ “令和4年度小型SAR衛星コンステレーションの利用拡大に向けた実証」採択事業者決定”. 内閣府. 2024年8月1日閲覧。
- ^ “内閣府「令和4年度 小型SAR衛星コンステレーションの利用拡大に向けた実証」に採択されました”. 株式会社QPS研究所 (2022年4月12日). 2024年5月31日閲覧。
- ^ “小型SAR衛星QPS-SAR 3、4号機の打ち上げに関して IHIエアロスペース社と契約を締結し、2022年度にイプシロンロケット6号機で打上げ予定です”. 株式会社QPS研究所 (2022年4月19日). 2024年5月29日閲覧。
- ^ “IHIグループ初となる衛星打上げを受注 ~九州発のスタートアップ企業QPS研究所の商業観測衛星2基をイプシロンロケット6号機で打上げ~”. IHI (2022年4月19日). 2024年8月1日閲覧。
- ^ “小型SAR衛星QPS-SAR5号機の打上げに関して 米国Virgin Orbit(ヴァージン・オービット)社と契約、2023年初頭に打上げ予定”. 株式会社QPS研究所 (2022年5月6日). 2024年5月29日閲覧。
- ^ “Virgin Orbit to launch Japanese satellite”. Virgin Orbit (2022年5月12日). 2024年5月29日閲覧。
- ^ “スカパーJSAT・ゼンリン・日本工営・QPS研究所 による福岡市実証実験フルサポート事業 「宇宙」採択プロジェクト 衛星データを活用したため池モニタリング実証で有効性を確認しました”. 株式会社QPS研究所 (2022年7月22日). 2024年5月30日閲覧。
- ^ “小型SAR衛星3号機および4号機の打上げ日程についてお知らせ”. 株式会社QPS研究所 (2022年8月8日). 2024年5月30日閲覧。
- ^ “高精度な海氷情報を活用した船舶の運航を支援するサービス創出に向け、共同実証を開始します”. 株式会社QPS研究所 (2022年8月9日). 2024年5月30日閲覧。
- ^ “高精度な海氷情報を活用した船舶の運航を支援するサービス創出に向け、共同実証を開始します-AIと衛星の観測データを組み合わせた世界初の取組み-”. ウェザーニューズ (2022年8月9日). 2024年8月1日閲覧。
- ^ “ウェザーニューズなど、衛星データとAIによる船舶用海氷情報の共同実証を開始”. マイナビニュース TECH+ (2022年8月15日). 2024年8月1日閲覧。
- ^ “QPS研究所の小型SAR衛星3号機および4号機の打上げ日程についてお知らせ”. PR TIMEZ (2022年8月8日). 2024年8月1日閲覧。
- ^ “小型SAR衛星3号機および4号機「アマテル-I、-II」 衛星打上げについて”. 株式会社QPS研究所 (2022年10月12日). 2024年5月30日閲覧。
- ^ “イプシロン6号機打ち上げ失敗 姿勢異常が起き指令破壊”. サイエンスポータル (2022年10月12日). 2024年9月1日閲覧。
- ^ “QPS研究所「超小型LバンドSAR衛星」を開発へ。森林炭素量や温室効果ガス収支の評価などでの活用に期待【宇宙ビジネスニュース】”. 宙畑 (2022年12月30日). 2024年8月1日閲覧。
- ^ “JAXAと「超小型LバンドSAR衛星の検討及び試作試験」に係る研究開発契約を締結いたしました”. 株式会社QPS研究所 (2022年12月13日). 2024年5月30日閲覧。
- ^ “QPS研究所小型SAR衛星6号機の打上げに関して 米国SpaceX社と契約を締結”. 株式会社QPS研究所 (2022年12月15日). 2024年5月31日閲覧。
- ^ “JAXAの「小型技術刷新衛星研究開発プログラムの 新たな宇宙利用サービスの実現に向けた2024年度軌道上実証に係る 共同研究提案要請」にQPS研究所の提案が採択されました”. 株式会社QPS研究所 (2022年12月16日). 2024年5月31日閲覧。
- ^ “HGVや地上の観測に資する小型衛星システムの機能等の向上に関する調査研究”. エヌ・サーチ (2023年3月1日). 2024年7月28日閲覧。
- ^ “追加資金調達実施のお知らせ”. 株式会社QPS研究所 (2023年3月9日). 2024年5月31日閲覧。
- ^ “SAR衛星のQPS研究所が新たに10億円調達、8号機以降の開発に充当”. 日経XTECH (2023年3月29日). 2025年1月22日閲覧。
- ^ “「令和5年度小型SAR衛星コンステレーションの利用拡大に向けた実証」採択事業者決定”. 内閣府. 2024年8月2日閲覧。
- ^ “内閣府「令和5年度小型SAR衛星コンステレーションの利用拡大に向けた実証」に採択されました”. 株式会社QPS研究所 (2023年3月22日). 2024年5月31日閲覧。
- ^ “小型SAR衛星QPS-SAR 5号機の打上げに関して”. 株式会社QPS研究所 (2023年3月31日). 2024年5月31日閲覧。
- ^ “英ヴァージン傘下の宇宙企業が経営破綻 資金確保できず”. 日本経済新聞 (2023年4月4日). 2024年5月31日閲覧。
- ^ “QPS研究所は鹿児島県立楠隼中高一貫教育校「シリーズ宇宙学」で、衛星開発パートナー企業と共に新たな人材育成プログラムを開始します”. 株式会社QPS研究所 (2023年6月8日). 2024年5月31日閲覧。
- ^ “2023年6月13日火曜日(日本時間)にQPS-SAR 6号機「アマテル-Ⅲ」が打上げられ、初交信に成功しました!”. 株式会社QPS研究所 (2023年6月13日). 2024年5月31日閲覧。
- ^ “QPS研究所の「QPSーSAR6号機」が打ち上げに成功 36基の衛星網の1号機”. 電波新聞 (2023年6月13日). 2024年8月19日閲覧。
- ^ “QPS-SAR 6号機「アマテル-III」のアンテナ展開成功のお知らせ / QPS-SAR-6 “AMATERU-III” has successfully deployed its antenna!”. 株式会社QPS研究所 (2023年6月14日). 2024年5月31日閲覧。
- ^ “小型SAR衛星6号機 「アマテル-Ⅲ」の初画像を公開 (English follows Japanese)”. 株式会社QPS研究所 (2023年7月13日). 2024年5月31日閲覧。
- ^ “QPS研究所、小型SAR衛星6号機「アマテル-III」が取得した初画像を公開”. マイナビニュース TECH+ (2023年7月13日). 2024年12月19日閲覧。
- ^ “小型SAR衛星6号機 「アマテル-Ⅲ」が日本最高分解能46cmの画像取得に成功 / QPS-SAR-6 “AMATERU-Ⅲ” presents 46cm x 39cm resolution with its spotlight imaging mode (English follows Japanese)”. 株式会社QPS研究所 (2023年7月25日). 2024年6月1日閲覧。
- ^ “QPS研究所の小型SAR衛星6号機「アマテル3」、分解能46cmの画像取得に成功”. SPACE Media (2023年8月1日). 2024年12月23日閲覧。
- ^ “合成開口レーダ(SAR)データの軌道上画像化に成功 / JAXA and iQPS achieve in-orbit imaging of synthetic aperture radar (SAR) data (English follows Japanese)”. 株式会社QPS研究所 (2023年7月21日). 2024年6月1日閲覧。
- ^ “合成開口レーダ(SAR)データの軌道上画像化に成功”. 国立研究開発法人宇宙航空研究開発機構 (2023年7月21日). 2024年11月24日閲覧。
- ^ “軌道上画像化装置(FLIP)がQPS-SAR6号機「アマテルーIII」で撮像したSARデータの軌道上画像化に成功”. 株式会社QPS研究所 (2024年2月6日). 2024年6月2日閲覧。
- ^ “Space Compassの光データリレーサービスの活用について本格的な検討を開始 (English follows Japanese)”. 株式会社QPS研究所 (2023年7月5日). 2024年6月1日閲覧。
- ^ “QPS研究所とスカパーJSATは小型衛星運用業務に係る協業を開始します”. 株式会社QPS研究所 (2023年7月18日). 2024年6月1日閲覧。
- ^ “IDRS™通信技術、小型SAR衛星「QPS-SAR」での初期実証運用に成功 / Whatever the weather: IDRS™ comms tech successfully activated onboard innovative, ‘see all’ iQPS SAR satellite”. 株式会社QPS研究所 (2023年7月26日). 2024年6月1日閲覧。
- ^ “QPS研究所、衛星間データ中継に成功–SAR衛星と常時接続でリアルタイム性向上”. UchuBiz (2023年7月27日). 2024年6月1日閲覧。
- ^ “QPS研究所小型SAR衛星5号機の打上げに関して 米国Rocket Lab(ロケット・ラボ)社と契約を締結 / QPS-SAR-5 to ride on Electron of Rocket Lab “The Moon God Awakens””. 株式会社QPS研究所 (2023年8月18日). 2024年6月1日閲覧。
- ^ “QPS研究所、最大41億円経済産業省「SBIRフェーズ3事業」に採択”. 株式会社QPS研究所 (2023年10月23日). 2024年6月1日閲覧。
- ^ “QPS研究所、シンジケートローンによる総額50億円の融資契約を締結”. 株式会社QPS研究所 (2023年10月31日). 2024年6月1日閲覧。
- ^ “株式会社QPS研究所への独立行政法人中小企業基盤整備機構による債務保証制度を活用した シンジケーション形式によるローンの組成について”. 三井住友銀行 (2023年11月1日). 2024年12月1日閲覧。
- ^ “福岡のQPS研究所が上場へ 九州大学発、人工衛星開発”. 日本経済新聞 (2023年10月31日). 2024年8月1日閲覧。
- ^ “東京証券取引所グロース市場への上場に関するお知らせ”. 株式会社QPS研究所 (2023年12月6日). 2024年6月1日閲覧。
- ^ “上場会見:QPS研究所<5595>の大西社長、衛星36機体制へ”. CAPITAL EYE (2023年12月7日). 2024年7月28日閲覧。
- ^ “小型SAR衛星QPS-SAR5号機「ツクヨミ-Ⅰ」の打上げに関して”. 株式会社QPS研究所 (2023年12月14日). 2024年6月1日閲覧。
- ^ “2023年12月15日(日本時間)にQPS-SAR 5号機「ツクヨミ-I」が打上げられ、初交信に成功しました”. 株式会社QPS研究所 (2023年12月15日). 2024年6月2日閲覧。
- ^ “QPS-SAR 5号機「ツクヨミ-Ⅰ」のアンテナ展開成功のお知らせ / QPS-SAR-5 “TSUKUYOMI-I” has successfully deployed its antenna”. 株式会社QPS研究所 (2023年12月16日). 2024年6月2日閲覧。
- ^ “QPS研究所の小型SAR衛星5号機「ツクヨミ- I」打ち上げ成功─36機の衛星コンステレーション構築へ前進”. 知的図鑑 (2023年12月18日). 2024年8月1日閲覧。
- ^ “2024年1月17日(水)小型SAR衛星5号機 「ツクヨミ-Ⅰ」の初画像を公開します / QPS-SAR-5 TSUKUYOMI-I’s First Light images”. 株式会社QPS研究所 (2024年1月17日). 2024年6月2日閲覧。
- ^ “小型SAR衛星QPS-SAR5号機の状況に関するお知らせ”. 株式会社QPS研究所 (2024年9月11日). 2024年9月17日閲覧。
- ^ “衛星データを活用したサービス開発に向けて東京海上日動火災保険株式会社と協業を開始”. 株式会社QPS研究所 (2023年12月22日). 2024年6月2日閲覧。
- ^ “主要株主である筆頭株主の異動に関するお知らせ”. 株式会社QPS研究所 (2023年12月29日). 2024年7月3日閲覧。
- ^ “第三者割当増資の結果に関するお知らせ”. 株式会社QPS研究所 (2023年12月29日). 2024年7月3日閲覧。
- ^ “令和6年能登半島地震エリアに関する衛星画像提供について”. 株式会社QPS研究所 (2024年1月5日). 2024年6月2日閲覧。
- ^ “令和6年能登半島地震への対応に関するお知らせ”. 株式会社QPS研究所 (2024年1月5日). 2024年6月2日閲覧。
- ^ “令和6年版 情報通信白書 第Ⅰ部 特集① 令和6年能登半島地震における情報通信の状況 第1節 震災関連情報の収集と発信(4)各種データを活用した被害状況可視化”. 総務省. 2024年9月1日閲覧。
- ^ “地球観測衛星は元日の能登半島地震をどう見たのか? - 衛星リモセンの必要性”. マイナビニュース TECH+ (2024年5月25日). 2024年8月1日閲覧。
- ^ “【QAあり】QPS研究所、世界トップレベルの小型SAR衛星の開発・運用により着実に成長、第2四半期単体では営業黒字化”. ログミー株式会社 (2024年1月26日). 2024年6月15日閲覧。
- ^ “QPS研究所の研究開発拠点を福岡市の一棟貸し市有施設に新設”. 株式会社QPS研究所 (2024年2月7日). 2024年6月2日閲覧。
- ^ “個人投資家向けIRセミナーin福岡 説明資料”. 株式会社QPS研究所 (2024年2月23日). 2024年6月15日閲覧。
- ^ “宇宙領域の活用に必要な共通キー技術の先行実証の進捗状況について”. 防衛省・自衛隊 (2024年3月1日). 2024年8月1日閲覧。
- ^ “大型受注に関するお知らせ”. 株式会社QPS研究所 (2024年3月1日). 2024年6月2日閲覧。
- ^ “投資家の皆さまより寄せられたご質問及び回答内容公開のお知らせ”. 株式会社QPS研究所 (2024年3月1日). 2024年6月2日閲覧。
- ^ “小型SAR衛星7号機の打上げに関して米国SpaceX(スペースエックス)社と契約を締結”. 株式会社QPS研究所 (2024年3月12日). 2024年6月2日閲覧。
- ^ “「令和6年度小型SAR衛星コンステレーションの利用拡大に向けた実証」採択事業者決定”. 内閣府. 2024年8月2日閲覧。
- ^ “大型案件の落札に関するお知らせ”. 株式会社QPS研究所 (2024年4月5日). 2024年6月2日閲覧。
- ^ “QPS研究所小型SAR衛星7号機「ツクヨミ-Ⅱ」4月8日(月)に打上げ予定”. 株式会社QPS研究所 (2024年4月6日). 2024年6月2日閲覧。
- ^ “2024年4月8日(日本時間)にQPS-SAR 7号機「ツクヨミ-II」が打上げられ、初交信に成功しました”. 株式会社QPS研究所 (2024年4月8日). 2024年6月2日閲覧。
- ^ “QPS-SAR 7号機「ツクヨミ-Ⅱ」のアンテナ展開成功のお知らせ”. 株式会社QPS研究所 (2024年4月9日). 2024年6月2日閲覧。
- ^ “2024年5月17日(金)小型SAR衛星7号機 「ツクヨミ-Ⅱ」の初画像を公開します”. 株式会社QPS研究所 (2024年5月17日). 2024年6月2日閲覧。
- ^ “2024年5月23日(木)QPS-SAR 7号機 「ツクヨミ- Ⅱ」の高精細モード(スポットライトモード)による取得画像を公開”. 株式会社QPS研究所 (2024年5月23日). 2024年6月2日閲覧。
- ^ “2024年5月期 3Q決算説明資料”. 株式会社QPS研究所 (2024年4月12日). 2024年6月3日閲覧。
- ^ “QPS研究所、商用機のフル稼働により3Q累計営業損益が黒字転換 各種不確実性の解消が進み、通期業績予想を上方修正”. ログミー株式会社 (2024年4月17日). 2024年6月15日閲覧。
- ^ “QPS-SAR2号機「イザナミ」の運用に関するお知らせ”. 株式会社QPS研究所 (2024年4月12日). 2024年6月3日閲覧。
- ^ “QPS-SAR 8号機「アマテル-Ⅳ」の打上げに関して米国SpaceX社と契約を締結”. 株式会社QPS研究所 (2024年4月17日). 2024年6月3日閲覧。
- ^ “国土交通省 中小企業イノベーション創出推進事業(SBIR)に採択されました”. 株式会社QPS研究所 (2024年4月25日). 2024年6月3日閲覧。
- ^ “QPS研究所、防衛省から宇宙領域共通キー技術先行実証衛星打上げを15.65億円で受注”. Investing.com (2024年5月20日). 2024年8月1日閲覧。
- ^ “大型受注に関するお知らせ”. 株式会社QPS研究所 (2024年5月20日). 2024年6月3日閲覧。
- ^ “投資家の皆さまより寄せられたご質問及び回答内容公開のお知らせ”. 株式会社QPS研究所 (2024年5月31日). 2024年6月3日閲覧。
- ^ “鹿児島県立楠隼中高一貫教育校「シリーズ宇宙学」にて2024年6月13日(木)から、宇宙ビジネス人材育成を目指した特別講義を実施します”. 株式会社QPS研究所 (2024年6月6日). 2024年6月6日閲覧。
- ^ “宇宙ビジネス人材育成を目指した特別講義~楠隼高で”. 南九州新聞 (2024年6月20日). 2024年11月18日閲覧。
- ^ “東証「TOPIX改革断行」でクソ株排除!対象銘柄、1000近く足切りへ…思い当たる節がある企業が今からすべき2つのこと”. みんかぶマガジン (2024年7月7日). 2024年7月8日時点のオリジナルよりアーカイブ。2024年7月8日閲覧。 “全3ページ、3ページ目に「グロース市場上場浮動株時価総額上位銘柄」としてQPS研究所が挙げられている。新TOPIXの銘柄採用は、現状の案どおりであればこうした銘柄が新TOPIXに採用される可能性がある。”《→アーカイブ(・P2・P3)》
- ^ “【日本株】次期TOPIX移行へのルール公表が迫る 和島英樹の発掘!注目株”. マネクリ. マネックス証券 (2024年9月19日). 2024年9月21日閲覧。
- ^ “2024年5月期業績予想と実績値の差異及び特別損失の計上並びに剰余金の配当(無配)に関するお知らせ”. 株式会社QPS研究所 (2024年7月12日). 2024年7月12日閲覧。
- ^ “高精度単独測位(PPP方式)とは?”. マゼランシステムズジャパン. 2024年7月18日閲覧。
- ^ “JAXA小型技術刷新衛星研究開発プログラムにおいて新たな宇宙利用サービスの実現に向けた軌道上実証に係る共同研究契約を締結”. 株式会社QPS研究所 (2024年7月12日). 2024年7月18日閲覧。
- ^ “大型案件の採択に関するお知らせ”. 株式会社QPS研究所 (2024年7月12日). 2024年7月18日閲覧。
- ^ “小型技術刷新衛星研究開発プログラムにおいて新たな宇宙利用サービスの実現に向けた軌道上実証に係る共同研究契約を締結”. 国立研究開発法人宇宙航空研究開発機構 (2024年7月16日). 2024年8月1日閲覧。
- ^ “QPS研究所の新研究開発拠点の進捗状況をお知らせします”. 株式会社QPS研究所 (2024年7月22日). 2024年7月27日閲覧。
- ^ “振動試験装置をQPS研究所の研究開発拠点に納入しました”. IMV株式会社 (2024年7月26日). 2024年7月29日閲覧。
- ^ “代表取締役の異動及び取締役候補者の選任に関するお知らせ”. 株式会社QPS研究所 (2024年7月22日). 2024年7月28日閲覧。
- ^ “QPS研究所小型SAR衛星8号機「アマテル-Ⅳ」8月17日(土)に打上げ予定”. 株式会社QPS研究所 (2024年8月16日). 2024年8月16日閲覧。
- ^ “2024年8月17日(日本時間)にQPS-SAR8号機「アマテル-Ⅳ」が打上げられ、初交信に成功しました”. 株式会社QPS研究所 (2024年8月17日). 2024年8月17日閲覧。
- ^ “SpaceX launches Transporter-11 rideshare with 116 payloads(SpaceX、116個のペイロードを搭載したライドシェア機Transporter-11を打ち上げ)”. NSF (2024年8月16日). 2024年8月17日閲覧。
- ^ a b “夜間も撮影できる小型衛星、打ち上げ成功 スペースXロケット活用 QPS研究所”. 電波新聞 (2024年8月19日). 2024年8月19日閲覧。
- ^ “QPS-SAR8号機「アマテル-Ⅳ」のアンテナ展開成功のお知らせ”. 株式会社QPS研究所 (2024年8月18日). 2024年8月18日閲覧。
- ^ “2024年9月20日(金)QPS研究所の小型SAR衛星8号機 「アマテル-Ⅳ」による初画像(ファーストライト)として、通常、高精細の両モード画像を同時公開します”. 株式会社QPS研究所 (2024年9月20日). 2024年9月26日閲覧。
- ^ “QPS研究所の新研究開発拠点「Q-SIP」についてお知らせ 〜衛星開発・製造の事業強化に向けてまもなく稼働開始〜”. 株式会社QPS研究所 (2024年10月28日). 2024年11月1日閲覧。
- ^ “【現地取材】10倍の広さになるQPS研究所の新開発拠点「Q-SIP」の内部とは–年間10機の衛星製造へ”. UchuBiz (2024年10月28日). 2024年11月1日閲覧。
- ^ “商業衛星コンステレーション構築加速化 採択結果”. 国立研究開発法人宇宙航空研究開発機構(JAXA) (2024年11月29日). 2024年12月9日閲覧。
- ^ “宇宙戦略基金事業 技術開発テーマの実施機関を決定”. 国立研究開発法人宇宙航空研究開発機構(JAXA) (2024年11月29日). 2024年12月9日閲覧。
- ^ “大型案件の採択に関するお知らせ(宇宙戦略基金)”. 株式会社QPS研究所 (2024年11月29日). 2024年12月9日閲覧。
- ^ “(5595)QPS研究所 JAXAの宇宙戦略基金事業に採択”. アセットアライブ株式情報 (2024年11月29日). 2024年12月9日閲覧。
- ^ “宇宙戦略基金について(全体概要)”. 内閣府 (2024年4月25日). 2024年12月9日閲覧。
- ^ “第216回国会 参議院 予算委員会 第3号 令和6年12月13日”. 国会会議録検索システム (2024年12月13日). 2025年1月26日閲覧。 “宇宙戦略基金の活用状況についての質問は433番の白坂亜紀、答弁は436番の城内実を参照。”
- ^ “VWAPとは”. M&Aナビ. 2025年2月6日閲覧。
- ^ “第三者割当による第8回新株予約権(行使価額修正条項付)の発行及びファシリティ契約(行使停止指定条項付)の締結に関するお知らせ”. 株式会社QPS研究所 (2025年1月14日). 2025年1月19日閲覧。
- ^ “主要株主の異動に関するお知らせ”. 株式会社QPS研究所 (2025年1月31日). 2025年2月5日閲覧。
- ^ “小型SAR衛星4機分の打上げに関して米国Rocket Lab(ロケット・ラボ)社と契約を締結”. 株式会社QPS研究所 (2025年2月5日). 2025年2月5日閲覧。
- ^ “Rocket Lab Signs Multi-Launch Contract with iQPS for Four Electron Missions(ロケットラボ、iQPSと4つのエレクトロンミッションのためのマルチ打ち上げ契約を締結)”. BUSINESS WIRE (2025年2月4日). 2025年2月5日閲覧。
- ^ “第8回新株予約権(行使価額修正条項付)の大量行使に関するお知らせ”. 株式会社QPS研究所 (2025年2月12日). 2025年2月14日閲覧。
- ^ “QPS研究所、新拠点での人工衛星1号機が完成 年間10機製造も リアルタイムの観測目指す(有料記事)”. 西日本新聞me (2025年2月26日). 2025年2月26日閲覧。 “写真では完成した人工衛星にちなんで手で「9」を作っている。”『西日本新聞』2025年2月26日付朝刊、7頁。
- ^ “米国Rocket Lab(ロケット・ラボ)社と新たに小型SAR衛星4機分の打上げに関して契約を締結”. 株式会社QPS研究所 (2025年2月28日). 2025年3月4日閲覧。
- ^ “QPS研究所、衛星8基の打ち上げ契約 米ロケット新興と”. 日本経済新聞 (2025年3月4日). 2025年3月4日閲覧。
- ^ “第8回新株予約権(行使価額修正条項付)の月間行使状況に関するお知らせ”. 株式会社QPS研究所 (2025年3月3日). 2025年3月4日閲覧。
- ^ “投資家の皆さまより寄せられたご質問及び回答内容公開のお知らせ”. 株式会社QPS研究所 (2025年3月3日). 2025年3月4日閲覧。
- ^ “QPS-SAR 9号機 「スサノオ-Ⅰ」米国Rocket Lab社 Electronロケットにて打上げ予定”. 株式会社QPS研究所 (2025年3月4日). 2025年3月4日閲覧。
- ^ “QPS研究所小型SAR衛星9号機:「スサノオ-I」米国Rocket Lab社 Electronロケットにて打上げ予定”. AppMatch (2025年3月4日). 2025年3月4日閲覧。
- ^ “ロケットラボ、61回目のエレクトロン打ち上げ日程を発表”. Investing.com (2025年3月4日). 2025年3月6日閲覧。
- ^ “令和7年岩手県大船渡市における大規模火災地域の小型SAR衛星による観測について”. 株式会社QPS研究所 (2025年3月6日). 2025年3月15日閲覧。
- ^ “岩手・大船渡の山林火災、衛星で現場画像記録 煙る地表、福岡の新興企業QPS研究所”. 産経新聞 (2025年3月6日). 2025年3月15日閲覧。
- ^ “第8回新株予約権(行使価額修正条項付)の大量行使に関するお知らせ”. 株式会社QPS研究所 (2025年3月13日). 2025年3月13日閲覧。
- ^ “Rocket Lab launches Japanese SAR satellite(ロケットラボ、日本のSAR衛星を打ち上げ)”. SpaceNews (2025年3月14日). 2025年3月20日閲覧。
- ^ “2025年3月15日(日本時間)にQPS-SAR9号機「スサノオ-Ⅰ」が打上げられ、初交信に成功しました”. 株式会社QPS研究所 (2025年3月15日). 2025年3月20日閲覧。
- ^ “QPS-SAR9号機「スサノオ-Ⅰ」のアンテナ展開成功のお知らせ”. 株式会社QPS研究所 (2025年3月16日). 2025年3月20日閲覧。
- ^ “QPS研究所の小型SAR衛星「スサノオ-I」が収納型アンテナの展開に成功”. sorae (2025年3月17日). 2025年3月20日閲覧。
- ^ “2025年4月10日(木)QPS研究所の小型SAR衛星9号機 「スサノオ-Ⅰ」による初画像(ファーストライト)として、高精細モード画像を公開します”. 株式会社QPS研究所 (2025年4月10日). 2025年4月12日閲覧。
- ^ “(経過開示)大型案件の採択に関するお知らせ”. 株式会社QPS研究所 (2025年3月24日). 2025年4月2日閲覧。
- ^ “QPS研究所、JAXAの宇宙戦略基金事業に採択、最大84億6500万円の交付金を受領”. Investing.com (2025年3月25日). 2025年4月2日閲覧。
- ^ “受注内容の変更に関するお知らせ”. 株式会社QPS研究所 (2025年3月27日). 2025年6月3日閲覧。
- ^ “QPS研究所---反発、JAXAからの大型受注の内容の変更を発表”. 52新聞社と共同通信のよんななニュース (2025年3月28日). 2025年6月3日閲覧。
- ^ “(訂正)「受注内容の変更に関するお知らせ」の一部訂正について”. 株式会社QPS研究所 (2025年4月24日). 2025年6月3日閲覧。
- ^ “第8回新株予約権(行使価額修正条項付)の大量行使に関するお知らせ”. 株式会社QPS研究所 (2025年3月28日). 2025年3月29日閲覧。
- ^ “「令和7年度小型SAR衛星コンステレーションの利用拡大に向けた実証」採択事業者決定”. 内閣府. 2025年6月21日閲覧。
- ^ “大型案件の落札に関するお知らせ”. 株式会社QPS研究所 (2025年3月31日). 2025年6月21日閲覧。
- ^ “第8回新株予約権(行使価額修正条項付)の大量行使に関するお知らせ”. 株式会社QPS研究所 (2025年4月2日). 2025年4月2日閲覧。
- ^ “第8回新株予約権(行使価額修正条項付)の大量行使に関するお知らせ”. 株式会社QPS研究所 (2025年4月8日). 2025年4月8日閲覧。
- ^ “第8回新株予約権(行使価額修正条項付)の大量行使に関するお知らせ”. 株式会社QPS研究所 (2025年4月10日). 2025年4月11日閲覧。
- ^ “日本、ウクライナの情報機関に人工衛星の偵察映像供与に同意か”. ミリレポ (2025年4月23日). 2025年4月24日閲覧。
- ^ “Япония начала передавать Украине разведданные(日本からウクライナへの情報提供開始)”. アンナニュース (2025年4月22日). 2025年4月24日閲覧。
- ^ “Japanese Satellite Operator Denies Providing Satellite Images to Ukrainian Intelligence(日本の衛星事業者、ウクライナ情報機関への衛星画像提供を否定)”. Namibia Press Agency (2025年4月24日). 2025年4月24日時点のオリジナルよりアーカイブ。2025年4月27日閲覧。
- ^ “第8回新株予約権(行使価額修正条項付)の行使完了及び月間行使状況に関するお知らせ”. 株式会社QPS研究所 (2025年4月25日). 2025年4月28日閲覧。
- ^ “QPS-SAR10号機「ワダツミ-Ⅰ」米国Rocket Lab社 Electronロケットにて5月17日(土)に打上げ予定”. 株式会社QPS研究所 (2025年5月6日). 2025年5月7日閲覧。
- ^ “QPS研究所、10号機「ワダツミ-Ⅰ」打上げ決定!新たな宇宙への挑戦”. サードニュース (2025年5月6日). 2025年5月7日閲覧。
- ^ “ロケットラボ、QPS研究所の小型SAR衛星「ワダツミ-I」を打ち上げ”. sorae (2025年3月14日). 2025年5月17日閲覧。
- ^ “2025年5月17日(日本時間)にQPS-SAR10号機「ワダツミ-Ⅰ」が打上げられ、初交信に成功しました”. 株式会社QPS研究所 (2025年5月17日). 2025年5月17日閲覧。
- ^ “QPS-SAR10号機「ワダツミ-Ⅰ」のアンテナ展開成功のお知らせ”. 株式会社QPS研究所 (2025年5月18日). 2025年5月19日閲覧。
- ^ “2025年6月9日(月)「ワダツミ-Ⅰ」による初画像(ファーストライト)として、高精細モード画像を公開”. 株式会社QPS研究所 (2025年6月9日). 2025年6月11日閲覧。
- ^ “QPS研究所の小型SAR衛星「ワダツミ-I」初画像公開 久留米市を観測”. sorae (2025年6月10日). 2025年6月11日閲覧。
- ^ “オンボードPPP実証機の初期機能確認結果について”. サテナビ. 国立研究開発法人宇宙航空研究開発機構 (2025年6月9日). 2025年7月23日閲覧。
- ^ “衛星の軌道決定の精度をセンチメートル単位に–「オンボードPPP」技術、軌道上で実証実験へ”. UchuBiz (2025年7月17日). 2025年7月23日閲覧。
- ^ “小型SAR衛星11号機「ヤマツミ-Ⅰ」米国Rocket Lab社 Electronロケットにて6月11日(水)に打上げ予定”. 株式会社QPS研究所 (2025年6月4日). 2025年6月5日閲覧。
- ^ “QPS研究所、小型SAR衛星11号機「ヤマツミ-Ⅰ」を6月11日に打上げへ”. 日本インタビュ新聞社 (2025年6月4日). 2025年6月5日閲覧。
- ^ “2025年6月12日(日本時間)にQPS-SAR11号機「ヤマツミ-Ⅰ」が打上げられ、初交信に成功しました”. 株式会社QPS研究所 (2025年6月12日). 2025年6月12日閲覧。
- ^ “ロケットラボ、QPS研究所の小型SAR衛星「ヤマツミ-I」を打ち上げ”. sorae (2025年6月12日). 2025年6月13日閲覧。
- ^ “QPS-SAR11号機「ヤマツミ-Ⅰ」のアンテナ展開成功のお知らせ”. 株式会社QPS研究所 (2025年6月13日). 2025年6月13日閲覧。
- ^ “QPS研究所のSAR衛星「ヤマツミ-I」が収納型アンテナの展開に成功”. sorae (2025年6月14日). 2025年6月18日閲覧。
- ^ “2025年7月2日(水)「ヤマツミ-Ⅰ」による初画像(ファーストライト)として、高精細モード画像を公開”. 株式会社QPS研究所 (2025年7月2日). 2025年7月3日閲覧。
- ^ “QPS研究所の小型SAR衛星「ヤマツミ-I」初画像公開 長崎市と川崎市を観測”. sorae (2025年7月4日). 2025年7月7日閲覧。
- ^ a b c d e “SUSTAINABILITY QPS研究所のサステナビリティ”. 株式会社QPS研究所. 2024年6月13日閲覧。
- ^ “女性活躍推進法に基づく「えるぼし認定(2つ星)」を取得しました”. 株式会社QPS研究所 (2022年2月7日). 2025年7月22日閲覧。
- ^ “Tech in Asia road to TokyoでPR Times賞を受賞”. 株式会社QPS研究所 (2015年7月17日). 2024年6月4日閲覧。
- ^ “フクオカベンチャーマーケット大賞2018において、大賞を頂きました。”. 株式会社QPS研究所 (2018年3月6日). 2024年6月4日閲覧。
- ^ “第4回九州未来アワードにて審査員特別賞の「未来産業集積賞」を頂きました。”. 株式会社QPS研究所 (2018年3月19日). 2024年6月4日閲覧。
- ^ “KVM2018にて弊社の取り組みがベンチャー部門 大賞を頂きました”. 株式会社QPS研究所 (2018年10月22日). 2024年6月4日閲覧。
- ^ “第11回フクオカRuby大賞にて弊社のmruby×衛星の取り組みが大賞・福岡県知事賞をいただきました”. 株式会社QPS研究所 (2019年3月20日). 2024年6月4日閲覧。
- ^ “日本航空協会2021「空の日」表彰、空飛ぶクルマやはやぶさ2など”. Fly Team (2021年8月5日). 2024年6月4日閲覧。
- ^ “日本証券新聞IRアワード「“夢”ある先端技術『宇宙関連』注目企業」で受賞しました”. QPS研究所 (2024年8月1日). 2024年8月16日閲覧。
- ^ “「Deep Tech Venture of the Year 2025」東南アジア4社と日本12社のディープテックベンチャーを表彰”. 株式会社リバネス (2024年11月26日). 2024年12月1日閲覧。
- ^ “EY アントレプレナー・オブ・ザ・イヤー 2024 ジャパン受賞者”. EY JAPAN (2024年10月16日). 2025年1月18日閲覧。
- ^ “テクノロジー企業成長率ランキング 「Technology Fast 50 2024 Japan」で2位を受賞”. 株式会社QPS研究所 (2025年1月23日). 2025年2月10日閲覧。
- ^ “2024年、最も“伸びた”テック企業は? 1位の成長率は「1万%超」デロイトが売上成長率ランキング発表”. ITmedia NEWS (2025年1月24日). 2025年2月10日閲覧。
- ^ “mederiがTechnology Fast 50 2024 Japanで成長率No.1に輝くその理由とは”. サードニュース (2025年1月24日). 2025年2月10日閲覧。
関連項目
外部リンク
シグマ・セブン
(Inc. から転送)
出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』 (2025/05/09 08:00 UTC 版)
![]() |
|
種類 | 株式会社 |
---|---|
略称 | シグマセブン、Σ7 |
本社所在地 | ![]() 〒107-0052 東京都港区赤坂7丁目10番17号 フォンテ赤坂ビル3階 |
設立 | 1988年3月3日 |
業種 | サービス業 |
法人番号 | 4010401013042 |
事業内容 | 声優・ナレーターのマネジメント等 |
代表者 | 代表取締役 菅原寛之 |
資本金 | 2000万円 |
主要子会社 | |
関係する人物 | |
外部リンク | www |
株式会社シグマ・セブン(英: SIGMA SEVEN, Inc)は、日本の声優・ナレーター事務所。日本芸能マネージメント事業者協会・日本声優事業社協議会会員。
概要
東京俳優生活協同組合(俳協)に所属していた槇大輔・窪田等・政宗一成・武田広などナレーションを中心業務としていたタレントが、1988年3月に設立。初代社長は井上実。テレビ番組のナレーション、CMナレーション、VPナレーションなどナレーション業務を幅広く請け負う。関連会社のディー・オー・エーが主宰するThe・声優塾の卒業生(安元洋貴・福圓美里など)が所属するなど、両社の間で業務提携が行われていた。2010年4月よりThe・声優塾がシグマ・セブン付属養成所となる。
2009年10月1日、シグマ・セブンeが設立され、Doaプロダクション(ディー・オー・エー主宰)のマネージメント業務撤退(2010年3月31日)の後、所属声優の大半を受け入れている。第2回以降の公開オーディションの合格者(かつてはシグマ・セブン研修生であった)は現在シグマ・セブンeに所属している。
「ガールズ×戦士シリーズ」の『アイドル×戦士 ミラクルちゅーんず!』と『ビッ友×戦士 キラメキパワーズ!』およびその完全新作『リズスタ -Top of Artists!-』ではマスコットキャラの声を演じている声優[1]がキャストに名を連ねている。同作の終了に伴い、次作では所属声優の出演はキャストに掲載していないという理由だと公表している[2]。
2019年4月3日、シグマ・セブンフェイスが設立。主に顔出し系の俳優が所属し、フリーアナウンサー・DJ・文化人なども所属及び業務提携している。
公開オーディション
2005年、2007年[3]、2009年[4]、2011年[5]、2013年[6]、2015年[7]、2017年[8]、2018年[9]、2019年[3]、2022年[10]に一般公開オーディションを実施した。
- 第1回オーディション合格者:高本めぐみ
- 第2回オーディション合格者:田丸篤志、野町祐太、大亀あすか、西明日香、韓由真、渕上舞
- 第3回オーディション合格者:瀬戸麻沙美、森優子、渡部紗弓
- 第4回オーディション合格者:合格者なし
- 第5回オーディション合格者:不明
- 第6回オーディション合格者:市ノ瀬加那、清水紗羅、宮下早紀
- 第7回オーディション合格者:白椛ひとみ、本郷奎介
- 30周年記念オーディション合格者:宗像奈緒
- 第8回オーディション合格者:並木さくら、藤咲野々花
- シグマ・セブンオーディション2022合格者:秋山泰聖、橘茉莉花、冨澤風斗
所属タレント
男性
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|
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女性
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かつて所属していた主なタレント
男性
- 青森伸(現所属:青二プロダクション)
- 飯田浩志(引退)
- 飯田道朗(フリー、マック・ミック業務提携)
- 飯塚昭三(在籍中に死去)
- 今泉清保(現:青森テレビアナウンサー)
- 大倉正章(現所属:81プロデュース)
- 大森章督(現所属:アクセント)
- 金沢寿一(現所属:ビートワン代表)
- 喜多川拓郎(フリー)
- 栗田圭(現所属:クレイジーボックス)
- 作間功
- 侍コータロー(現所属:青二プロダクション)
- 柴山平和(フリー)
- 武田広(武田広ブロード企画設立後事実上引退)
- 田丸篤志 (現所属:マウスプロモーション)
- 千葉翔也(現所属:トイズファクトリー)[12]
- 辻谷耕史(フリー転向後死去)
- 中井将貴(フリー)
- 中原茂(現所属:ローカルドリームプロダクション)
- 中村悠一(現所属:インテンション)
- 野島昭生
- 野島裕史(現所属:青二プロダクション)
- 宝亀克寿(現所属:青二プロダクション)
- 前島貴志 (現:日本語版ディレクター)
- 政宗一成(現所属:政宗一成オフィス主宰)
- 松田真一
- ミック・ボンド
- 森一丁(現所属:青二プロダクション)
- 森久保祥太郎(現所属:アドナインス代表取締役)
- 矢尾一樹(現所属:マック・ミック)
- 保村真(フリー)
- 吉野裕行(フリー)
女性
- 赤木美絵
- 天野慶子(現所属:ヴォルテックス)
- 石原夏織(現所属:スタイルキューブ)
- 稲垣文子(フリー)
- 井上麻里奈(現所属:青二プロダクション)
- 鳳芳野(現所属:賢プロダクション)
- 小倉唯(現所属:スタイルキューブ)
- 景山聖子(現所属:プレシャス・スマイル代表)
- 加藤みどり(フリー)
- 川崎恵理子(現所属:Rush Style)
- こやまきみこ(フリー)
- 島ゆうこ
- 杉本るみ(現所属:ヤマダックス)
- 鈴木佑梨(現所属:プロダクション・タンク/ボイスワークス)
- 瀬戸麻沙美(現所属:StarCrew)
- 竹尾歩美(引退)
- 千野弘美(現所属:テロワール)
- 夏樹リオ(現所属:アプトプロ)
- 久田直子
- 福圓美里(現所属:StarCrew)
- 福田晃子(現所属:オフィスケイアール/ボイスワークス)
- 渕崎ゆり子(現所属:リマックス)
- 水樹奈々(現所属:StarCrew)
関連項目
脚注
- ^ 『魔法×戦士 マジマジョピュアーズ!』では女優の安藤サクラ、舞台女優で歌手の岡村いずみ、『ひみつ×戦士 ファントミラージュ!』では女優の本田翼、『ポリス×戦士 ラブパトリーナ!』では声優で舞台女優の上條沙恵子が声を務めている。
- ^ 『冒険大陸 アニアキングダム』では他社所属声優、『ゴー!ゴー!びーくるずー』ではアクロスエンタテインメントが担当。
- ^ a b シグマ・セブンニュース
- ^ シグマ・セブンニュース
- ^ シグマ・セブンニュース
- ^ シグマ・セブンニュース
- ^ シグマ・セブンニュース
- ^ シグマ・セブンニュース
- ^ “2018年にはシグマ・セブン30周年記念企画オーディションがあったための連年開催”. HOMURA MAGAZINE. HOMURA MAGAZINE. (2017年7月21日) 2017年7月21日閲覧。
- ^ “2021年はコロナ禍でオーディションが行われなかった為、事実上の第9回オーディション”. seigura.com. seigura.com. (2022年9月11日) 2022年9月11日閲覧。
- ^ “大熊英司アナ 笑顔で踏み出した再出発の第一歩”. Sponichi Annex. スポーツニッポン新聞社. (2020年7月3日) 2020年7月3日閲覧。
- ^ https://twitter.com/Shoya_Chiba/status/1609383961612148736?t=I3yKJfSbn3X7d_Vxh0Z1nA&s=19
外部リンク
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