真・保守政策研究会とは? わかりやすく解説

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創生「日本」

(真・保守政策研究会 から転送)

出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』 (2025/02/15 01:02 UTC 版)

創生「日本」(そうせい「にっぽん」)は、日本議員連盟2007年(平成19年)12月に真・保守政策研究会(しん・ほしゅせいさくけんきゅうかい)として結成され、2010年(平成22年)2月5日に現在の名称に改称した[1]

自由民主党維新の党(2016年3月末解散)、新党改革(2016年7月末解散)の3党と無所属国会議員などから構成された。約70名の国会議員が参加している[2]

第2次安倍内閣の発足以降、しばらく活動を休止しておりほぼ休眠状態にあった。2015年の自民党立党60年記念式典[3]の前日に研修会と懇親会を開催したことが報じられた[4]。会長である安倍晋三の2度目の総理大臣辞任から約3ヶ月が経過した2020年11月25日、議連メンバーの呼びかけにより安倍の「慰労会」としての会食会が開かれ、安倍内閣時代に閣僚や自民党役員であった加藤勝信衛藤晟一稲田朋美らをはじめとする主要メンバー約20人が出席し、「再始動」として報じられた[5][6]

沿革

設立

2007年(平成19年)7月の第21回参議院議員通常選挙で自由民主党が大敗。同年9月に安倍改造内閣が退陣し、福田内閣が発足した。これを受け、自民党の中川昭一島村宜伸や当時無所属だった平沼赳夫をはじめとした自民党及び無所属の議員によって設立された。

同年12月4日に設立総会が開かれ、自民党29人と無所属の平沼が出席。その他、代理出席が29人いた。

活動目的

  1. 伝統・文化を守る。
  2. 疲弊した戦後システムを見直す。
  3. 国益を守り、国際社会で尊敬される国にする。

中川昭一会長時代

  • 2007年(平成19年)
  • 2008年(平成20年)
    • 2月15日 - 人権擁護法案反対の観点から勉強会を開催。講師として招かれた百地章は、同法案を「憲法違反」と断じ、危険性を訴えた。また、首相辞任後の表立った活動を控えていた安倍が、初めて出席。
    • 3月19日 - 国会内で、東シナ海のガス田に関する勉強会を開催。講師として平松茂雄が招かれた[要出典]
    • 9月 2008年自由民主党総裁選挙では、全員が麻生支持で固まったわけでないが(例えば、メンバーである石破茂が独自に出馬した)、麻生当選の原動力となり、麻生内閣が発足(同月24日)。
    • 12月20日 - 韓国企業による土地の買収が進んでいるとされた対馬を視察。平沼赳夫を始めとする11人の国会議員[8]
  • 2009年(平成21年)
    • 8月30日 - 第45回衆議院議員総選挙民主党が第一党になり、自民党が結党以来初めて第二党に転落し、下野する。中川も落選。所属議員の半数近くが落選し、2009年9月の時点での参加国会議員は、衆参合わせて45名となる。
    • 10月3日 - 中川が急死。
    • 10月27日 - 安倍元首相を会長に内定(安倍を会長にする人事は、中川が落選直後に希望していたといい、中川の遺志を継ぐことを重視したものである)[9]

安倍晋三会長時代

会長不在時代

  • 2022年(令和4年)
    • 8月8日 - 幹部会を開催し、当面は会長職不在のまま安倍の四十九日過ぎとなる8月下旬以降に活動を再開する方針を決定[28]
  • 2023年(令和5年)
    • 2月15日 - 自民党本部で勉強会を開催し、産経新聞阿比留瑠比論説委員兼政治部編集委員が講師を務め、安倍の内政、外交面での取り組みや功績について講演した。阿比留は、第1次安倍政権発足直後に安倍が「『保守で(政権を)10年つなぎたい。そうすれば官僚が保守を勉強し、社会に(保守の)考えが広がっていく』と話していた」と紹介し、「実際、安倍氏は約10年近く保守政権を築き、本当に日本社会の多くを変えた」と述べた。勉強会には萩生田光一政務調査会長加藤勝信厚生労働相高市早苗経済安全保障担当相らが出席した。ジャーナリストの櫻井よしこも挨拶し、「日本国の現状は嵐の真っただ中だ。戦後の歴史が根幹から書き換えられなければ持たないところまで来ている。政府は着実に進んでくれていると信じ、期待をしている」と語った[29]

構成

自由民主党以外でも荒井広幸水野賢一城内実(2012年5月、自民党に復党)ら安倍晋三と親交を有した議員が多い[30][31][32][33]。活動を一時中断した背景には石破茂への配慮もあった[34][35]

歴代会長

1 中川昭一 2007年(平成19年) - 2009年(平成21年)
2 安倍晋三 2009年(平成21年) - 2022年(令和4年)

役員

会長 安倍晋三(2022年7月8日死去)
会長代行 中曽根弘文
会長代理 長勢甚遠山本有二古屋圭司
副会長 鴨下一郎菅義偉塩崎恭久下村博文岩屋毅高市早苗世耕弘成
幹事長 衛藤晟一
副幹事長 新藤義孝高木毅梶山弘志西村康稔江藤拓古川禎久山本一太有村治子山谷えり子
事務局長 加藤勝信
事務局長代理 稲田朋美
事務局次長 徳田毅城内実岡田直樹西田昌司義家弘介丸川珠代
最高顧問 平沼赳夫
顧問代理  —
監査  —

脚注

  1. ^ 出典により、創生「日本」、創生『日本』、創生日本など、表記に揺らぎが存在する。
  2. ^ “復権うかがう安倍晋三氏 尖閣事件批判の急先鋒 保守勢力の核になれるか” (日本語). 産経新聞. (2010年10月24日). オリジナルの2010年10月27日時点におけるアーカイブ。. https://web.archive.org/web/20101027074619/http://sankei.jp.msn.com/politics/situation/101024/stt1010242250004-n1.htm 2010年10月26日閲覧。 
  3. ^ 【伝統と創造】「歴史修正主義」のレッテル貼りは何も生まない 新組織の主眼は歴史の学習 (1/2ページ) 夕刊フジ2015年12月10日
  4. ^ 「憲法改正へ参院選結束を」安倍首相、超党派議連で協力求める 産経新聞2015年11月29日
  5. ^ 「創生日本」が再始動、安倍氏「平成24年総裁選は本当にドキドキ」 産経新聞2020年11月25日
  6. ^ 安倍氏、創生日本メンバーと会食「最後まで支えてくれたのがこのメンバーだ」 毎日新聞2020年11月26日
  7. ^ a b c d “中川昭一勉強会 名称は「真・保守政策研究会」”. 産経新聞. (2007年12月17日). オリジナルの2009年11月19日時点におけるアーカイブ。. https://web.archive.org/web/20091119061303/http://sankei.jp.msn.com/politics/situation/071217/stt0712172304005-n1.htm 2010年1月23日閲覧。 
  8. ^ “【対馬が危ない!】議員団、現地視察で驚いた! 韓国資本の買収地は旧日本軍港だった”. 産経新聞. (2008年12月20日). オリジナルの2010年11月6日時点におけるアーカイブ。. https://web.archive.org/web/20101106114811/http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/081220/plc0812202227008-n1.htm 2010年1月23日閲覧。 
  9. ^ “真保守研、再始動へ 安倍元首相を新会長に”. 産経新聞. (2009年10月28日). オリジナルの2009年10月30日時点におけるアーカイブ。. https://web.archive.org/web/20091030135850/http://sankei.jp.msn.com/politics/situation/091028/stt0910280102000-n1.htm 2010年1月23日閲覧。 
  10. ^ “真・保守研会長に安倍晋三元首相”. 日本経済新聞. (2009年11月16日). オリジナルの2010年1月12日時点におけるアーカイブ。. https://web.archive.org/web/20100112213220/http://www.nikkei.co.jp/news/seiji/20091116AT3S1601D16112009.html 2010年1月23日閲覧。 
  11. ^ “「外国人参政権法案」反対を決議 真保守研”. 産経新聞. (2009年12月2日). オリジナルの2010年1月15日時点におけるアーカイブ。. https://web.archive.org/web/20100115144005/http://sankei.jp.msn.com/politics/situation/091202/stt0912021814005-n1.htm 2010年1月23日閲覧。 
  12. ^ “永住外国人への参政権付与に反対=真・保守政策”. 時事通信社. (2009年12月2日). http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2009120200876 2010年1月23日閲覧。 [リンク切れ]
  13. ^ “永住外国人の選挙権、真・保守政策研が反対決議”. 読売新聞. (2009年12月2日). https://web.archive.org/web/20091205104230/http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20091202-OYT1T01044.htm 2010年1月23日閲覧。 [リンク切れ]
  14. ^ “天皇会見に批判相次ぐ=自民”. 時事通信. (2009年12月14日). http://www.jiji.com/jc/zc?k=200912/2009121400837 2010年1月23日閲覧。 [リンク切れ]
  15. ^ “特例会見に党内外から批判 「政治利用」「要請強硬」”. 朝日新聞. (2009年12月15日). https://www.asahi.com/seikenkotai2009/TKY200912140349.html 2010年1月23日閲覧。 
  16. ^ “自民、中国副主席の特例会見で「民主・小沢氏の暴挙」-首相も批判”. 世界日報. (2009年12月14日). http://www.worldtimes.co.jp/today/kokunai/091215-3.html 2010年1月23日閲覧。 
  17. ^ “平沼・元経産相、4年半ぶりに古巣の自民本部へ”. 読売新聞. (2010年2月5日). https://web.archive.org/web/20100207023818/http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20100205-OYT1T01046.htm 2010年2月5日閲覧。 [リンク切れ]
  18. ^ “「創生日本」が発足=真・保守政策研を改称-安倍元首相ら”. 時事通信. (2010年2月5日). http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2010020500743 2010年2月6日閲覧。 [リンク切れ]
  19. ^ “安倍氏会長の「真保守研」、「創生『日本』」に名称変更”. 産経新聞. (2010年2月5日). オリジナルの2010年2月9日時点におけるアーカイブ。. https://web.archive.org/web/20100209064229/http://sankei.jp.msn.com/politics/situation/100205/stt1002051712004-n1.htm 2010年2月6日閲覧。 
  20. ^ “創生『日本』 名称を変更 真・保守政策研究会が新たなスタート”. 衆議院議員 安倍晋三 公式サイト. (2010年2月5日). オリジナルの2006年10月6日時点におけるアーカイブ。. https://web.archive.org/web/20061006235147/http://www3.s-abe.or.jp/ 2010年2月6日閲覧。 
  21. ^ “運動方針全文”. 衆議院議員 安倍晋三 公式サイト. (2010年2月5日). http://www.s-abe.or.jp/wp-content/uploads/220205.pdf 2010年2月6日閲覧。 
  22. ^ “選択的夫婦別姓は「悪影響」 議員連盟「創生『日本』」”. 産経新聞. (2010年2月19日). オリジナルの2010年10月29日時点におけるアーカイブ。. https://web.archive.org/web/20101029155121/http://sankei.jp.msn.com/politics/situation/100219/stt1002191824004-n1.htm 2010年3月4日閲覧。 
  23. ^ “「反民主」で連携、保守系が「救国ネット」設立”. 読売新聞. (2010年6月10日). https://web.archive.org/web/20100613054916/http://www.yomiuri.co.jp/election/sangiin/2010/news1/20100610-OYT1T00918.htm 2010年6月10日閲覧。 
  24. ^ “尖閣映像流出の元海保職員、超党派の勉強会に”. 読売新聞. (2011年2月9日). http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20110209-OYT1T00866.htm?from=top 2011年2月9日閲覧。 [リンク切れ]
  25. ^ 創生「日本」総会 古屋圭司
  26. ^ 首相 改憲「総力挙げて」 「創生『日本』」の会合で訴え 毎日新聞2017年3月5日
  27. ^ 【自民党総裁選】保守系議連「創生日本」が研修会 安倍晋三首相の3選後押しへ 産経新聞2018年7月3日
  28. ^ “安倍氏の遺志継承 「創生日本」が月内にも活動再開へ”. 産経新聞. (2022年8月16日). https://www.sankei.com/article/20220816-MZIFSUZMURP65DVOAHAXTLZ2Z4/ 2022年8月17日閲覧。 
  29. ^ “安倍元首相の「創生日本」勉強会 阿比留論説委員が講演”. 産経新聞. (2023年2月16日). https://www.sankei.com/article/20230216-PY7B6O5R6ZP4XJHGZYCE67BAOE/ 2023年5月29日閲覧。 
  30. ^ 「自民党の右バネが心配だ」日経新聞 2013年10月30日
  31. ^ 「これが政権の正体だ! 右翼集団・創生『日本』から10人入閣」日刊ゲンダイ 2012年12月27日
  32. ^ 「政権弱体化と紙一重 頭悩ます人事」1/32/33/3 フジサンケイ ビジネスアイ 2014年3月8日、松本浩史
  33. ^ 月刊リベラルタイム 2011年9月3日
  34. ^ 保守系超党派・創生「日本」が総会 「安倍カラー」後押しへ活動再開 産経新聞2013年10月30日
  35. ^ 首相「誇りある日本取り戻す」 創生日本で強調 産経新聞2013年11月28日

関連項目

外部リンク


真・保守政策研究会

出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』 (2022/06/12 05:36 UTC 版)

天皇特例会見」の記事における「真・保守政策研究会」の解説

自由民主党議員中心となって構成する(元自民党議員で現在たちあがれ日本党議員(平沼赳夫経産相)も参加している)真・保守政策研究会は、日本会議国会議員懇談会会長平沼赳夫経産相)と神道政治連盟国会議員懇談会会長安倍晋三元首相と共に鳩山内閣総辞職および天皇習近平会見中止求め決議文をまとめた。

※この「真・保守政策研究会」の解説は、「天皇特例会見」の解説の一部です。
「真・保守政策研究会」を含む「天皇特例会見」の記事については、「天皇特例会見」の概要を参照ください。

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