歴代委員長

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歴代委員長

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2021/09/04 22:47 UTC 版)

「全国人民代表大会常務委員会」の記事における「歴代委員長」の解説

初代：劉少奇（1954年9月27日 - 1959年4月27日） 第2代：朱徳（1959年4月27日 - 1976年7月6日）代行：宋慶齢（朱徳の死去により、第一副委員長として代行。1976年7月6日 - 1978年3月5日） 第3代：葉剣英（1978年3月5日 - 1983年6月18日） 第4代：彭真（1983年6月18日 - 1988年3月27日） 第5代：万里（1988年3月27日 - 1993年3月27日） 第6代：喬石（1993年3月27日 - 1998年3月16日） 第7代：李鵬（1998年3月16日 - 2003年3月15日） 第8代：呉邦国（2003年3月15日 - 2013年3月14日） 第9代：張徳江（2013年3月14日 - 2018年3月17日） 第10代：栗戦書（2018年3月17日 - ）

歴代委員長

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「公正取引委員会」の記事における「歴代委員長」の解説

再任・再々任は個別の代として記載。 退任日に付した（願）は依願退官、（亡）は死亡、（定）は定年退官。付していないものは任期満了。 委員長欠員の場合は、委員の1人が「公正取引委員会委員長代理」として職務を遂行する。 独占禁止法の条文のうち公正取引委員会の設置に関する部分の施行期日（組織としての発足日）は1947年（昭和22年）7月1日であるが、委員7名（初代委員長の中山喜久松を含む）が任命されたのは同月14日。 発足直後の同年7月31日に法改正が施行され、改正前は委員長は委員7人のうちの1人とされ認証官ではなかったのが、改正後は委員長と委員6人は別枠扱いとなり、さらに委員長が認証官となったという経緯があるため、下表の代数も旧制度・新制度を別扱いとする。 代氏名在任期間出身母体退任後の主な役職旧1 中山喜久松（一級・2年） 1947年7月14日-1947年7月30日（願）非・認証官 日本興業銀行 1 1947年7月31日-1952年2月4日（願） 2 横田正俊 1952年2月4日-1952年7月30日 裁判官 最高裁判所長官 3 1952年7月31日-1957年7月30日 4 1957年7月31日-1958年3月25日（願） 5 長沼弘毅 1958年3月31日-1959年4月17日（願） 大蔵省（事務次官） 日本コロムビア会長 6 佐藤基 1959年7月7日-1962年7月30日 法制局（第一・第四部長、特許標準局長官、会計検査院院長） 7 1962年7月31日-1963年3月22日（定） 8 渡邊喜久造 1963年3月25日-1965年8月28日（亡） 大蔵省（国税庁長官） 9 北島武雄 1965年9月14日-1967年7月30日 大蔵省（国税庁長官） 日本専売公社総裁 10 山田精一 1967年8月21日-1969年11月11日（願） 日本銀行 貯蓄増強中央委員会会長 11 谷村裕 1969年11月15日-1972年8月20日 大蔵省（事務次官） 東京証券取引所理事長 12 高橋俊英 1972年8月24日-1976年2月6日（願） 大蔵省（銀行局長） 13 澤田悌 1976年4月1日-1977年8月23日 日本銀行 日本住宅公団総裁 14 橋口收 1977年9月13日-1982年9月12日 大蔵省（主計局長、初代国土事務次官） 広島銀行頭取、会長 15 高橋元 1982年9月24日-1987年9月23日 大蔵省（主税局長、事務次官） 日本開発銀行総裁 16 梅澤節男 1987年9月24日-1992年9月23日 大蔵省（主税局長、国税庁長官） 日本興業銀行監査役 17 小粥正巳 1992年9月24日-1996年8月27日（定） 大蔵省（事務次官） 日本政策投資銀行総裁 18 根來泰周 1996年8月28日-1997年9月23日 検察庁（東京高等検察庁検事長） 日本野球機構コミッショナー 19 1997年9月24日-2002年7月30日（定） 20 竹島一彦 2002年7月31日-2002年9月23日 大蔵省（内閣官房副長官補） 森・濱田松本法律事務所顧問 21 2002年9月24日-2007年9月23日 22 2007年9月27日-2012年9月26日 23 杉本和行 2013年3月5日-2018年3月4日 大蔵省（財務事務次官） 24 2018年3月5日-2020年9月12日 25 古谷一之 2020年9月12日- 大蔵省（国税庁長官、内閣官房副長官補）

歴代委員長

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「詩人会議」の記事における「歴代委員長」の解説

1965年の会員制移行時に、それまで会代表であった壺井繁治が初代運営委員長に就任。壺井の75年9月死去に伴い片羽登呂平が運営委員長代行を務めたのち、1977年（第11回総会）黒田三郎が就任。黒田の80年1月死去を受けて1981年（第13回総会）で城侑が就任。以後1987年（第16回総会）浅尾忠男、1991年（第18回総会）土井大助、2005年（第25回総会）小森香子、2007年（第26回総会）秋村宏、2011年（第28回総会）佐藤文夫、2013年（第29回総会）南浜伊作、2015年（第30回総会）小森香子､2017年（第31回総会）青木みつお、2019年（第32回総会）三浦健治が就任している。

歴代委員長

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「公害等調整委員会」の記事における「歴代委員長」の解説

退任日に付した（願）は依願退任、（改）は組織改廃による自動的退任、付していないものは任期満了。 委員長代理の在任期間は「委員長代理の指定を受けていた全期間」ではなく実際に委員長の職務を行った期間を記載する。 代氏名在任期間備考土地調整委員会委員長1 我妻榮 1951年1月31日 - 1956年1月30日 - 諸橋襄 （1956年1月31日 - 1956年5月21日） 委員長代理 2 大池眞 1956年5月21日 - 1961年5月20日 3 1961年5月21日 - 1962年12月31日（願） - 黒河内透 （1962年12月31日 - 1963年2月6日） 委員長代理 - 山崎丹照 （1963年2月7日 - 1963年2月27日） 委員長代理 4 黒河内透 1963年2月27日 - 1966年5月20日 - 谷口寛 （1966年5月23日 - 1966年5月27日） 委員長代理 5 黒河内透 1966年5月27日 - 1969年3月31日（願） - 谷口寛 （1969年3月31日 - 1969年5月10日） 委員長代理 6 1969年5月10日 - 1971年5月26日 7 1971年5月27日 - 1972年6月30日（改） 中央公害審査委員会委員長1 小澤文雄 1970年11月1日 - 1972年6月30日（改） 任期3年元仙台高等裁判所長官 公害等調整委員会委員長1 小澤文雄 1972年7月1日 - 1977年6月30日 （前掲） 2 1977年7月1日 - 1979年7月2日（願） 3 青木義人 1979年7月2日 - 1982年6月30日 元仙台高等裁判所長官 4 1982年7月1日 - 1984年6月30日（願） 5 大塚正夫 1984年7月1日 - 1987年6月30日 元東京高等裁判所長官 6 勝見嘉美 1987年7月1日 - 1992年6月30日 元名古屋高等裁判所長官 7 西山俊彦 1992年7月1日 - 1997年6月30日 元高松高等裁判所長官 8 川崎義徳 1997年7月1日 - 2002年6月30日 元東京高等裁判所長官 9 加藤和夫 2002年7月1日 - 2007年6月30日 元札幌高等裁判所長官 10 大内捷司 2007年7月1日 - 2012年6月30日 元札幌高等裁判所長官 11 富越和厚 2012年7月1日 - 2017年6月30日 元東京高等裁判所長官 12 荒井勉 2017年7月1日 - 2022年6月30日 元福岡高等裁判所長官 13 永野厚郎 2022年7月1日 - 元名古屋高等裁判所長官

歴代委員長

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「欧州委員会委員長」の記事における「歴代委員長」の解説

所属グループ： 左派系 リベラル系 右派系 欧州委員会委員長代氏名出身国所属政党期在任期間1 ヴァルター・ハルシュタイン（ハルシュタイン委員会） 西ドイツ キリスト教民主グループドイツキリスト教民主同盟 1 1958年1月1日- 1962年1月9日 2 1962年1月9日- 1967年6月30日 2 ジャン・レイ（レイ委員会） ベルギー - 自由改革党 3 1967年7月2日- 1970年7月1日 3 フランコ・マリア・マルファッティ（マルファッティ委員会） イタリア キリスト教民主グループキリスト教民主主義 4 1970年7月2日- 1972年3月1日 4 シッコ・マンスホルト（マンスホルト委員会） オランダ 社会主義グループ労働党 5 1972年3月22日- 1973年1月5日 5 フランソワ＝グザヴィエ・オルトリ（オルトリ委員会） フランス - 共和国連合 6 1973年1月6日- 1977年1月5日 6 ロイ・ジェンキンス（ジェンキンス委員会） イギリス 社会主義政党連盟労働党 7 1977年1月6日- 1981年1月19日 7 ガストン・トルン（トルン委員会） ルクセンブルク 欧州自由民主改革党民主党 8 1981年1月20日- 1985年1月6日 8 ジャック・ドロール（ドロール委員会） フランス 欧州社会党社会党 9 1985年1月7日- 1989年 10 1989年- 1995年1月24日 9 ジャック・サンテール（サンテール委員会） ルクセンブルク 欧州人民党キリスト教社会党 11 1995年1月25日- 1999年3月15日 - マヌエル・マリン（マリン暫定委員会） スペイン 欧州社会党スペイン社会労働党 1999年3月15日- 1999年9月17日 10 ロマーノ・プローディ（プローディ委員会） イタリア 欧州自由民主改革党民主主義者 1999年9月17日- 2000年1月22日 12 2000年1月22日- 2004年11月22日 11 ジョゼ・マヌエル・バローゾ（バローゾ委員会） ポルトガル 欧州人民党社会民主党 13 2004年11月22日-2014年11月1日 12 ジャン＝クロード・ユンケル（ユンケル委員会） ルクセンブルク 欧州人民党キリスト教社会人民党 14 2014年11月1日-2019年12月1日 13 ウルズラ・フォン・デア・ライエン (フォン・デア・ライエン委員会) ドイツ 欧州人民党ドイツキリスト教民主同盟 15 2019年12月1日- （現職） ^ 任期満了前に辞任。マリンを委員長代行として9月まで暫定委員会となる。 ^ 本来の任期は2004年10月31日までであったが、バローゾ委員会が発足まで務めた。 ^ 本来の任期は2019年10月31日までであったが、フォン・デア・ライエン委員会が発足まで務めた。

歴代委員長

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「食品安全委員会」の記事における「歴代委員長」の解説

委員長は委員の互選で決まるため、会合開催日の都合により選出が遅れ一時空位となることがある。したがって、委員としての任期と委員長の在任期間は必ずしも一致しない。 退任日に付した（願）は依願退任、（慣）は慣例による委員長改選（後述）のための退任、付していないものは委員としての任期満了に伴う委員長職自然退任。 慣例による委員長改選とは、委員一斉の任期満了時期（3年ごとの7月初頭）以外に、委員の一部の依願退任・死亡等により委員の構成に異動が生じた場合、委員長以下委員全員の意向により、補欠任命された新委員の初参加会合時に改めて委員長の選出を行うこと。この場合、会合議事録では前委員長の退任日時は明確でないが、本欄では便宜上改選日を退任日として記載する。 代氏名在任期間選出会合1寺田雅昭 2003年7月1日 - 2006年6月30日 第1回 2006年7月3日 - 2006年12月21日（願） 第150回 2見上彪 2006年12月21日 - 2007年4月5日（慣） 第172回 2007年4月5日 - 2009年6月30日 第185回 3小泉直子 2009年7月1日 - 2012年6月30日 第292回 4熊谷進 2012年7月2日 - 2015年6月30日 第438回 5佐藤洋 2015年7月1日 -2018年6月30日 第568回 2018年7月2日 - 第703回

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「天道教青友党」の記事における「歴代委員長」の解説

初代委員長 - 崔徳新 中国国民党の抗日戦争に参加し、解放後に韓国軍幹部として朝鮮戦争に参戦し、停戦会議にも参加。その後、アメリカに亡命して国際抬挙道協会会長となり、1986年に北朝鮮に入国したという異色の経歴を持ち、「放浪の愛国者」と呼ばれていた。 第2代委員長 - 鄭信赫 1993年に、崔徳新の死に伴い就任。 第3代委員長 - 柳美英 崔徳新の妻。2016年死去。 暫定委員長 - 尹正虎 副委員長。柳の死去に伴い暫定的に委員長職務を代行。 第4代委員長 - 李明哲 2021年に開催された朝鮮労働党第8次大会にて天道教青友党中央委員会委員長として出席。

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「欧州原子力共同体」の記事における「歴代委員長」の解説

欧州原子力共同体が独自の運営機関を有していた1958年から1967年にかけて、歴代3人の委員長のもとで5人からなる委員会が存在した。なお委員長はいずれもフランス出身である。 ルイ・アルマン（1958年 - 1959年） エティエンヌ・イルシュ（1959年 - 1962年） ピエール・シャトネ（1962年 - 1967年）

歴代委員長

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「首都圏整備委員会」の記事における「歴代委員長」の解説

辞令のある再任は代として数え、辞令のない留任は数えない。 臨時代理等は空位の場合のみ記載し、海外出張等の一時不在代理は記載しない。 第9代川島正次郎以外は建設大臣の兼任。 代氏名内閣在任期間本務・兼務等1 馬場元治 第3次鳩山一郎内閣 1956年06月09日 -1956年12月23日 建設大臣 - 石橋湛山 石橋内閣 1956年12月23日 内閣総理大臣による事務取扱 2 南條徳男 石橋内閣 1956年12月23日 -1957年02月25日 建設大臣 3 第1次岸内閣 1957年02月25日 -1957年07月10日 建設大臣 4 根本龍太郎 第1次岸内閣 改 1957年07月10日 -1958年06月12日 建設大臣 5 遠藤三郎 第2次岸内閣 1958年06月12日 -1959年06月18日 建設大臣 6 村上勇 第2次岸内閣 改 1959年06月18日 -1960年07月19日 建設大臣・北海道開発庁長官 7 橋本登美三郎 第1次池田内閣 1960年07月19日 -1960年12月08日 建設大臣 8 中村梅吉 第2次池田内閣 1960年12月08日 -1962年07月18日 建設大臣 9 川島正次郎 第2次池田内閣 改2 1962年7月18日 -1962年11月02日 本務、兼任：行政管理庁長官・北海道開発庁長官 10 河野一郎 第2次池田内閣 改2 1962年11月02日 -1963年12月09日 建設大臣、近畿圏整備長官（1963年7月10日以降） 11 第3次池田内閣 1963年12月09日 -1964年07月18日 建設大臣、近畿圏整備長官 12 小山長規 第3次池田内閣 改 1964年07月18日 -1964年11月09日 建設大臣、近畿圏整備長官 13 第1次佐藤内閣 1964年11月09日 -1965年06月03日 建設大臣、近畿圏整備長官 14 瀬戸山三男 第1次佐藤内閣 改1 1965年06月03日 -1966年08月01日 建設大臣、近畿圏整備長官中部圏開発整備長官（1966年7月1日以降） 15 橋本登美三郎 第1次佐藤内閣 改2 1966年08月01日 -1966年12月03日 建設大臣、近畿圏整備長官、中部圏開発整備長官 16 西村英一 第1次佐藤内閣 改3 1966年12月03日 -1967年02月17日 建設大臣、近畿圏整備長官、中部圏開発整備長官 17 第2次佐藤内閣 1967年02月17日 -1967年11月25日 建設大臣、近畿圏整備長官、中部圏開発整備長官 18 保利茂 第2次佐藤内閣 改1 1967年11月25日 -1968年11月30日 建設大臣、近畿圏整備長官、中部圏開発整備長官 19 坪川信三 第2次佐藤内閣 改2 1968年11月30日 -1970年01月14日 建設大臣、近畿圏整備長官、中部圏開発整備長官 20 根本龍太郎 第3次佐藤内閣 1970年01月14日 -1971年07月05日 建設大臣、近畿圏整備長官、中部圏開発整備長官 21 西村英一 第3次佐藤内閣 改 1971年07月05日 -1972年07月07日 建設大臣、近畿圏整備長官、中部圏開発整備長官 22 木村武雄 第1次田中内閣 1972年07月07日 -1972年12月22日 建設大臣、近畿圏整備長官、中部圏開発整備長官国家公安委員会委員長 23 金丸信 第2次田中内閣 1972年12月22日 -1973年11月25日 建設大臣、近畿圏整備長官、中部圏開発整備長官 24 亀岡高夫 第2次田中内閣 改1 1973年11月25日 -1974年06月26日 建設大臣、近畿圏整備長官、中部圏開発整備長官

歴代委員長

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「大韓民国中央人事委員会」の記事における「歴代委員長」の解説

初代 金光雄（김광웅）1999年5月24日 - 2002年5月23日 2代 趙昌鉉（조창현）2002年5月24日 - 2005年5月23日 3代 趙昌鉉（조창현）2005年5月24日 - 2006年8月8日 4代 権五龍（권오룡）2006年8月9日 - 2008年2月28日 この項目は、政府（地方の役所・公益法人などを含む）に関連した書きかけの項目です。この項目を加筆・訂正などしてくださる協力者を求めています（P:政治学/PJ政治）。 この項目は、朝鮮に関連した書きかけの項目です。この項目を加筆・訂正などしてくださる協力者を求めています（P:朝鮮）。

歴代委員長

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「金融再生委員会委員長」の記事における「歴代委員長」の解説

代氏名内閣就任日退任日党派備考国務大臣（金融機能の再生及び早期健全化のための施策等を円滑に推進し金融再生委員会の設立準備に資するための行政各部の所管する事務の調整担当）－ 柳澤伯夫 小渕内閣 1998年10月23日 1998年12月15日 自由民主党 金融再生委員会委員長1 柳澤伯夫 小渕内閣 1998年12月15日 1999年10月5日 自由民主党 第1次改造内閣 自由民主党 留任 2 越智通雄 第2次改造内閣 1999年10月5日 2000年2月25日 自由民主党 3 谷垣禎一 2000年2月25日 2000年4月5日 自由民主党 4第1次森内閣 2000年4月5日 2000年7月4日 自由民主党 再任 5 久世公堯 第2次森内閣 2000年7月4日 2000年7月30日 自由民主党 6 相澤英之 2000年7月30日 2000年12月5日 自由民主党 7 柳澤伯夫 改造内閣（中央省庁再編前） 2000年12月5日 2001年1月5日 自由民主党 辞令のある再任は就任日を記載し、辞令のない留任は就任日を記載しない。 党派の欄は、就任時の所属政党を記載した。 1998年12月15日に金融再生委員会が発足するまでは、国務大臣に対する所管事項として「金融機能の再生及び早期健全化のための施策等を円滑に推進し金融再生委員会の設立準備に資するための行政各部の所管する事務の調整」の発令があった。あくまで国務大臣に対する所管事項であり、金融再生委員会委員長とは扱いが異なるが、後に設置された金融再生委員会委員長と所管業務が類似するため、便宜上掲載した。

歴代委員長

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「運輸安全委員会」の記事における「歴代委員長」の解説

前身の航空事故調査委員会委員長及び航空・鉄道事故調査委員会委員長も含めて記載。 前身も含め委員長の任期は3年で再任可能。同一人の連続再任は個別の代数として記載。 退任日に付した（願）は任期途中の依願退任を、（亡）は在任中死亡を、（法）は法令改正による官職名等の変更を表す。（続）は後任者未定のため任期満了者が引き続き職務を行ったことを表す（本来の任期満了日を付記）。これらの括弧書きがないものは後任者未定による継続在任のない通常の任期満了を表す。 1974年3月2日の守屋富次郎の死亡時から同年6月1日の岡田實の任命時までの間は、委員長職は空席となった。このときは第72回国会（常会）の会期中であったため、当時の航空事故調査委員会設置法第6条第2項の規定（いわゆる閉会中任命）は適用されなかった。 1977年1月10日の任期満了の翌日（1月11日）から同年2月22日の岡田實の再任命時までの間は、委員長職は空席となった。当時の航空事故調査委員会設置法第7条には、後任者未定の場合に任期満了者が引き続き在任する旨の規定はなかった。 2001年10月1日の委員会名称・委員長官職名の変更は法令の一部改正によって行われており、委員長について両議院の再度の同意手続も新たな辞令の発出も「みなし任命」規定もなく任期が継続しているため、この表での代数は更改しない。 2008年10月1日の委員会名称・委員長官職名の変更は法令の一部改正によって行われており、委員長について両議院の再度の同意手続も新たな辞令の発出もなかったが、国土交通省設置法等の一部を改正する法律（平成20年法律第26号）附則第3条第1項前段の規定により「みなし任命」が適用され、組織としてもいわゆる八条委員会から三条委員会への「格上げ」がなされているため、この表での代数の起算を改める。なお、初代の任期は同項後段の規定により（3年間でなく）旧委員長の残任期間と同一とされ、2010年2月21日満了となっている。 代氏名在任期間主な前職航空事故調査委員会委員長 1 守屋富次郎 1974年1月11日 - 1974年3月2日（亡） 東京大学教授、防衛大学校教授、技術研究本部長 2 岡田實 1974年6月1日 - 1977年1月10日 工学院大学学長、航空事故調査委員会委員 3 1977年2月22日 - 1980年2月21日 4 八田桂三 1980年2月22日 - 1983年2月21日 東京大学宇宙航空研究所長、航空事故調査委員会委員 5 1983年2月22日 - 1985年10月9日（願） 6 武田峻 1985年10月9日 - 1986年2月21日 航空宇宙技術研究所長 7 1986年2月22日 - 1989年2月21日 8 1989年2月22日 - 1992年2月21日 9 竹内和之 1992年2月22日 - 1995年2月21日 航空宇宙技術研究所長、航空事故調査委員会委員 10 1995年2月22日 - 1998年2月21日 11 相原康彦 1998年2月22日 - 2001年2月21日 東京大学教授 12 佐藤淳造 2001年2月22日 - 2001年9月30日（法） 東京大学教授 航空・鉄道事故調査委員会委員長 12 佐藤淳造 2001年10月1日 - 2004年2月21日 （前掲） 13 2004年2月22日 - 2007年2月21日 14 後藤昇弘 2007年2月22日 - 2008年9月30日（法） 九州大学大学院教授 運輸安全委員会委員長 1 後藤昇弘 2008年10月1日 - 2010年2月21日 （前掲） 2 2010年2月22日 - 2013年2月27日（続）（2月21日） 3 2013年2月27日 - 2016年2月26日 4 中橋和博 2016年2月27日 - 2019年3月31日（続）（2月26日） 宇宙航空研究開発機構理事 5 武田展雄 2019年4月1日 - 東京大学副学長・東京大学大学院新領域創成科学研究科教授