日本教職員組合 批判

日本教職員組合

出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』 (2021/03/02 09:04 UTC 版)

批判

中山成彬の発言に関する論争

2008年9月には、国土交通大臣に就任直後の中山成彬(第5・6代の文部科学大臣)が、「(贈収賄事件のあった)大分県の教育委員会のていたらくなんて日教組ですよ。」「日教組の子供なんて成績が悪くても先生になる。」「(日教組が強いから)大分県の学力は低い。」「日教組は日本のガン」「解体しなければいけない」などの批判を行った[42]。日教組や野党だけでなくマスコミ[43]や、与党からも批判[44][45]され、国土交通大臣を辞任する結果となった[46]。中山は他の発言に関しては訂正や謝罪をしたが、日教組批判については「事実」であり、撤回するつもりはないと語った[47]

  • 当時大阪府知事であった橋下徹は中山の一連の日教組に対する批判に対し「本質を突いている」と支持の立場をとり日教組を批判した[48]
  • 朝日新聞は「日教組の活動が強いところは学力が低い」との中山の主張に対して、「そのような関係は見受けられない」と紙面で批判した[49]
  • 産経新聞は、「日教組の強さを勝手に組織率に置き換えている」と批判した上で、「日教組の組織率の高さと組合運動の強さが正比例しているわけではない。組織率が高くても、イデオロギー色が薄く互助組合のようなところもある。」と、組織率と組合活動の過激が比例しているわけではないとの解説を載せつつ、「日教組が強いとは、質の問題であり、イデオロギー色の強い活動をどれだけしていて、闘争的な組合員がどれだけ全体に影響を持っているかということであり、低学力地域には日教組が強い地域が多い」と反論した[50][4]
  • 高崎経済大学教授の八木秀次が、「日教組の強さと、学力には相関関係があり、国民が肌で感じてきたことだ」との意見を述べた[4]
  • 三重大学教授の奥村晴彦(情報教育)は、産経新聞の記事の根幹の主張である「『参議院比例区での日教組組織内候補者』の得票数が多いところは学力が低いのではないか」という見方に対しては「(学力)上位10県と下位10県の票数÷有権者数の平均」と、「全国学力テストの成績」とのt検定を行ったところ、P値が0.273であることを示し、統計的には有意な差がないとして、中山や産経新聞の主張を否定する考えを表明した[51]
  • 秋田教職員組合は組織率が高かったが、教育正常化を目的として日教組の傘下から離脱している[52]。八木は組織率の問題ではなく、訪朝して金日成賛美や資金を渡しに行く川上祐司委員長を支持するようなイデオロギーが強い者の割合が問題だと指摘している。八木は統計や実地調査から実際に日教組傘下の教職員組合の組織率ではなく、ノンポリ教員が疑問を抱く組合費の利用・イデオロギー色が強い活動を組織的に行う組合化が問題だとしている。そういった活動を組織幹部が行ってきたイデオロギーが強い組合ほど定年など組合員高齢化で強制参加圧力が低下すると、過去に教職員間で除け者にされるのを防ぐためだけに加入してた教師らの離脱や新人教師が加入しなくなって余計に組織率低下が加速していると元組合員から話を得ている。特定の政党に関わる政治活動をしていないなど本来の教職員の互助組合に近い福井県教祖は8割ほどの高い組織率を維持出来ていることを指摘している。減少傾向でも2009年時点でも共産党の指導を受ける全日本教職員組合と日教組を合計すると教職員全体の組織率は4割りを超えている。全日本教職員組合が強い地域は日教組自体の組織率50%未満でもイデオロギー的な教職員組合だと組合の活動から指摘している。そのため、大阪や京都などでは旧社会党系(現民主系)と共産党系が支持者の奪い合いをしてきた過去から傘下組織でも根強い対立が存在していることを明かしている[53]

自衛官や警察官への職業差別および、その子弟へのいじめ

佐々淳行は自著や産経新聞において、日教組組合員の教師が、警察官と自衛官の子供を立たせて「この子達の親は悪人です!」と吊し上げた事を記している。佐々は激怒してその教師を家庭訪問させたが、教師は反省の弁を述べるでもなく、自民党自衛隊警察を非難するばかりであった。業を煮やした佐々が、教育委員会に訴え出て免職させると言うと、教師は一転して土下座して謝罪し始め、「みんな日教組の指示によるもの」と述べたという[54][55][56]

また、同紙社会部次長・大野敏明は、「自衛隊員の息子として教師から虐めを受け、登校拒否になった」と記している。同じく自衛官の息子だった友人は内申書の評価を下げられており、親の職業を言いたがらない者もいたと語っている[57]

特定の思想と歴史認識

ジェンダーフリー思想

正論2003年4月号「これは本気だぞ!「男女平等」教育の真の狙いは革命にあり」(本誌小島新一)の記事においても、ジェンダーフリー思想による行き過ぎた男女教育や性教育を批判している(小学四年生が学ぶ「自慰のマナー」や、女子はズボン、男子はスカート等)[58]

日教組加盟の一部単組では、学校において男子を「君」ではなく「さん」付けで呼名することを推進しているが、一部の教師や保護者からは違和感や懸念も示されている[59]

授業における思想・歴史認識の強制

2012年1月に開催された教研集会では、授業で原子力発電所の危険性を挙げた後、学科ごとに、原発に“賛成”か“反対”かを問う調査を実施した仙台市の高校における事例が報告された[60]。調査の結果“反対”が少ない学科があったことについて、「教職員の授業における操作的射程は意外と成功しなかった」との報告もなされた[60]。また、中学校の授業で「百人斬り競争」を歴史的事実として教えていることが報告された[61]。これについて藤岡信勝は、中国プロパガンダを教えている点で問題であり、学習指導要領にも反すると批判した[62]

生徒らに「真理」とする組合教師の考えを強制しようとしてること、組合を避ける若い教師らには労働時間で組合に引きつけよう、放課後に質問にくる生徒へは憲法を理由に拒否すべきと述べていることに対して、週刊新潮は「ある見解を子どもたちに強制したら、労働者の権利をかざしてさっさと帰るように教師を導きたいらしい」と批判している[63]




  1. ^ 平成29年労働組合基礎調査の概況 附表2 主要団体別労働組合員数の状況 厚生労働省 2017年12月25日
  2. ^ [1]“英語より韓国語、中国語教育を!” 子に自虐史観を植え付ける「日教組」集会レポート
  3. ^ 文部科学省の調査によれば、教職員組合加入者(教職員全体の半数弱)全体の中で日教組組合員の占める割合は約6割、新採用教職員の中で教職員組合に加入する者(新採用教職員全体の4分の1強)のうち日教組の占める割合は約8割である。
  4. ^ a b c SAPIO2008年11月26日号[要ページ番号]
  5. ^ 文部省が根拠とする国歌国旗法は定義法であり、首相答弁でも強制はされないとされている
  6. ^ 日本の労働運動史参照。
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  10. ^ 日本教職員組合の情報”. 法人番号公表サイト. 国税庁. 2021年1月24日閲覧。
  11. ^ a b 教職員団体への加入状況について”. 文部科学省. 2018年9月5日閲覧。
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  15. ^ 日本大百科全書(小学館) 大野喜実・川崎忠文
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  18. ^ 『週刊労働ニュース』1986年9月8日号同1987年3月16日号同1988年2月8日号など
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  21. ^ http://db.jil.go.jp/cgi-bin/jnk01?smode=dtldsp&detail=S19900305010
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  29. ^ 読売新聞2008年2月3日
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  38. ^ “札幌地検、北教組幹部ら4人逮捕 政治規正法違反容疑”. 47NEWS. (2010年3月1日). http://www.47news.jp/CN/201003/CN2010030101000427.html 2010年3月1日閲覧。 
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  48. ^ 9月29日10時19分時事通信配信[リンク切れ]
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  74. ^ 豪遊W不倫の日教組委員長、辞任必至 タクシー代私的流用報道「指摘通りです」[リンク切れ]






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