夕刊フジ 夕刊フジの概要

夕刊フジ

出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』 (2021/08/20 07:25 UTC 版)

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夕刊フジ
種類 日刊紙
サイズ タブロイド判

事業者 株式会社産業経済新聞社
本社 東京都千代田区大手町1-7-2
大阪府大阪市浪速区湊町2-1-57
代表者 熊坂隆光
創刊 1969年2月25日
言語 日本語
ウェブサイト https://www.zakzak.co.jp/
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駅売店に陳列される夕刊フジを含む販売用新聞各紙

歴史

1969年2月25日に日本初・唯一の[1]駅売りタブロイド紙として創刊。創刊翌年(1970年)に産業経済新聞社から子会社として分離されたフジ新聞社へ発行元を移行したが、1987年サンケイスポーツ新聞社と共に産経新聞社と再度合併。

新聞名はフジテレビジョンから由来する。創刊当初から見出しにオレンジ(橙)色を採用したことから「オレンジ色のニクい奴」というキャッチコピーが付いた。2015年現在は1面に「オレンジ世代 応援宣言」のキャッチコピーが付いている。 題字のデザインはグラフィック・デザイナーの杉山高子によるもの[2]。オレンジ色に抜きの題字は、2006年9月5日号(9月4日発行)から消滅した。

創刊当時は、産経新聞東京本社産経新聞大阪本社から精鋭が集められ、エース級のライターが集結した。創刊号の1面を飾ったのは当時参議院議員だった石原慎太郎で、見出しは「慎太郎新党躍り出る」(青嵐会のこと)。

2008年10月2日号(10月1日発行)から、1部売りが120円から130円に、2014年4月2日号(4月1日発行)からは130円から140円に、2019年4月2日号(4月1日発行)からは140円から150円に値上げした。

構成の傾向

ロス疑惑に関する東京高等裁判所の1998年の判決によれば、夕刊フジは「通勤途上の会社員などを対象として、専ら読者の関心をひくように見出し等を工夫し、主に興味本位の内容の記事を掲載している」[3]

論調としては、韓国政府に批判的でほぼ毎日批判記事が載る。競合の日刊ゲンダイも韓国に批判的だが反韓嫌韓に傾いた理由が産経新聞社と日刊現代社およびその親会社の講談社では異なる。

また韓国ほどではないが中国に対しても批判的である。

また日本の政治に関しては産経新聞と同様に親自民維新で、野党(維新・新国民松原仁除く)や左派マスコミ[4]に対して批判的である。

最終版(C版)では東京証券取引所の終値を掲載していた。また、中国株についての連載もある。

日付は終面題字部以外、欄外において全て(平成19年2月1日)のように元号のみ表記していたが東京版のみ2007年2月1日以降は西暦(元号)に変更し、記事中では原則として元号表記から西暦表記に改められ、止むを得ない場合に限り「西暦(元号)」表記を行うようになった。なお、関西版では2007年2月以降も元号表記を継続していたが、同年10月1日から東京と同じく「西暦(元号)」表記に変更された。ただし、連載コラムでは元号のみで表記しているものもある。また、当日ではなく、翌日の日付で発刊していることも特徴である[注 1]。また東京版では欄外の日付は細く、関西版では太くなる。天気は東京版ではマークで、関西版では字で掲載している。2008年4月から1面にPOSコードバーコード)が表記されている。

印刷工程

夕刊フジは、東京本社版は原則として産経新聞印刷江東工場(東京都江東区)で印刷し、大阪本社版は産経新聞印刷大淀工場(大阪市北区)で印刷しているが、東京都心で販売される分の一部のみ、大手町読売新聞東京本社の工場で印刷していた。これはできる限り締切を遅らせることによって、東京証券取引所の終値などの記事の掲載を可能にするための措置であった。読売新聞の大手町の本社が建て替えのため、印刷工場も閉鎖されたことに伴い2010年8月でこの措置は終了した。

なお、2009年10月1日付から産経新聞本体が九州・山口特別版を創刊させたが、当面夕刊フジは九州版(山口・沖縄含む)の現地発行はせず、大阪本社C版の福岡市内及び北九州市内の一部向けの駅売りのみの発売が継続される。


注釈

  1. ^ そのため、現実には存在しない昭和64年1月8日で表記された[5] 紙面が存在する。
  2. ^ 同番組は放送時間を短縮して継続されていたが、同年9月初旬に終了した。

出典

  1. ^ 朝日新聞・毎日新聞・読売新聞はタブロイド紙を傘下に持っていない
  2. ^ 杉山高子さん死去、夕刊フジの題字をデザイン”. 産経ニュース (2016年7月26日). 2016年7月27日閲覧。
  3. ^ 最判平成9年5月27日民集51巻5号2009頁
  4. ^ 特に沖縄タイムス琉球新報の沖縄2紙。ただし、朝日新聞緒方竹虎が経営に参加していたことから保守的な面もあり、両論併記を堅持している為、「左派メディア」というほどではない。また、左派メディアの代表格と言える北海道新聞中日新聞に対しての批判は朝日新聞ほどではない。
  5. ^ 昭和64年1月7日早朝に昭和天皇崩御し、翌1月8日より元号は「平成」と改元された。
  6. ^ 近鉄の売店は大半がファミリーマートになっている。
  7. ^ 「2ちゃん」VS「夕刊フジ」 閉鎖騒動巡り全面対決
  8. ^ 「市民ニュース廃止」 夕刊フジが誤報
  9. ^ 夕刊フジの写真取り違え でも「お詫び記事出さないで」?
  10. ^ “民主政権「レーダー照射」隠蔽か 尖閣国有化前  - ZAKZAK”. ZAKZAK (株式会社 産経デジタル(SANKEI DIGITAL INC.)). (2013年2月7日). http://www.zakzak.co.jp/society/politics/news/20130207/plt1302071139003-n1.htm 2013年2月8日閲覧。 
  11. ^ “衆議院会議録情報 第183回国会 予算委員会 第3号”. 第183回国会. (2013-02-08). http://kokkai.ndl.go.jp/SENTAKU/syugiin/183/0018/18302080018003c.html 
  12. ^ “参議院会議録情報 第183回国会 予算委員会 第7号”. 第183回国会. (2013-02-27). http://kokkai.ndl.go.jp/SENTAKU/sangiin/183/0014/18302270014007c.html 
  13. ^ 中国レーダー照射事案の一部報道に説明・謝罪・訂正記事掲載を申し入れ 細野幹事長”. 民主党 (2013年2月8日). 2016年10月20日閲覧。
  14. ^ 野田佳彦前代表が中国レーダー照射事案の一部報道に「事実無根」のコメント”. 民主党 (2013年2月7日). 2016年10月20日閲覧。
  15. ^ 名古屋・河村市長、愛知・大村知事に「公開質問状」 リコール賛同、43万人署名を「真摯に受け止めているのか」” (日本語). zakzak (2020年11月18日). 2021年3月23日閲覧。
  16. ^ 愛知県知事リコール、83%に不正の疑い 大村知事「民主主義に対する挑戦だ」 :東京新聞 TOKYO Web” (日本語). 東京新聞 TOKYO Web. 2021年3月23日閲覧。


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