同性結婚 同性カップルの権利を保障する国(地域)

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同性結婚

出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』 (2022/01/02 09:33 UTC 版)

同性カップルの権利を保障する国(地域)

以下は、同性結婚は認めていないが、同性カップルの権利に対し、何らかの形で法的な保証をあたえている国である。

アジア

日本

日本では同性愛を法的に取り締まったり、キリスト教・イスラム教・ユダヤ教などのように「逸脱した行為」等の宗教的異端としてないが[103][104][105]、同性婚およびシビル・ユニオンは法的に認められていない。

パートナーシップ制度・利用組数

日本では2015年に初めて、同性カップルを「結婚に相当する関係」と認める「パートナーシップ証明書」を発行するために、東京都渋谷区渋谷区男女平等及び多様性を尊重する社会を推進する条例が区議会本会議で可決・成立し、同2年4月1日より施行された[106]。同年11月には、東京都世田谷区で「世田谷区パートナーシップの宣誓の取扱いに関する要綱」が制定された[107]。パートナーシップ制度は、11月5日に渋谷区と世田谷区で同時に導入された[108]。2020年9月30日時点で世田谷は128組、渋谷区は50組が利用している[109]

2017年6月1日、北海道札幌市で、政令指定都市初となるパートナーシップ制度が導入された。同性カップルに限定せず、性同一性障害も配慮し異性同士も対象となっている[110]。札幌市の2021年1月末で制度利用しているカップルは112組。詳細は戸籍上の性別女性同士75組、戸籍上の男性同士35組、戸籍上の性別異性間2組である[111]

2019年7月1日、茨城県で、都道府県初となるパートナーシップ制度が導入され[112]、2020年9月30日時点34組が利用している[2]

2020年1月22日には、大阪府で、都道府県2例目となるパートナーシップ制度が導入され[113]、2020年9月30日時点で46組が利用している[2]

導入県市区町村別利用組数一覧

2015 年の初制度導入から2020年2月時点で34の自治体が同性パートナーシップ制度を導入・利用は759組[114]、2020年9月30日時点で64の導入自治体が全国で1501組が利用している[2]。   

内訳(2020年9月30日時点[2]

北海道札幌市104、茨城県全域34、栃木県鹿沼市1、群馬県大泉町1、埼玉県さいたま市16、埼玉県川越市9、千葉県千葉市75、東京都港区8、東京都文京区6、東京都世田谷区128、東京都渋谷区50、東京都中野区63、東京都豊島区32、東京都江戸川区15、東京都府中市8、神奈川県横浜市113、神奈川県川崎市19、神奈川県相模原市11、神奈川県横須賀市17、神奈川県鎌倉市5、神奈川県小田原市6、神奈川県逗子市、1、神奈川県葉山町3、新潟県新潟市7、静岡県浜松市22、愛知県西尾市0、愛知県豊明市1、三重県いなべ市0、三重県伊賀市5、京都府京都市27、大阪府全域46、大阪府大阪市237、大阪府堺市21、大阪府貝塚市0、大阪枚方市11、大阪府富田林市2、大阪府大東市1、大阪府交野市1、兵庫県尼崎市12、兵庫県芦屋市1、兵庫県伊丹市2、兵庫県宝塚市10、兵庫県川西市0、兵庫県三田市3、奈良県奈良市3、奈良県大和郡山市0、岡山県岡山市5、岡山県総社市2、徳島県徳島市4、香川県高松市6、香川県三豊市3、福岡県北九州市13、福岡県福岡市77福岡県古賀市2、長崎県長崎市5、熊本県熊本市2、宮崎県宮崎市12、宮崎県木城町0、沖縄県那覇市33

制服

20に20年、報道機関の取材では全国で制服選択制の公立高600超となっていると報道されている[115]

制服については学校長判断で変更等が決められるが、2019年4月から、中野区世田谷区では全区立中学校で女子生徒もスラックスの制服(標準服)を選べるようにした[116]。世田谷区では上川あや議員の経験による質疑がきっかけとなった[117]

福岡市では中学校長会の代表や保護者代表などによる市立中学校の制服を見直す検討委員会が発足し2019年5月には新たな標準服の案がまとまり、同年福岡市は全69校のうち4校がジェンダーフリーの独自学生服を採用。残り65校も福岡市が準備した新たな標準服となり、市内全校がスラックスとスカートを自由に選べる選択式の標準服を採用した。動きやすさや寒暖への対応のほか、男女に関係なく、ズボン、キュロット、スカートのいずれを着るか選べる[118][119]

栃木県の県立高校では、コロナ禍対策の換気による防寒もあり6割で女子生徒にもスラックスが導入されている[120]。世田谷区の区立桜丘中学校では、制服の形状を選択することがカミングアウトにつながるとの校長の配慮もあり制服でも私服でもよいとしている[121]

性自認への配慮やスカート内の盗撮とその動画販売拡散などの被害[122]、寒さによる月経困難症の重篤化や自転車通学でのスカート着用の不便さなどといった行動面での問題もあり、生徒が自らの指向や心身の健康安全のために形状を自由に選択できることが肝要となってきている。

なお、制服については教育委員会ではなく学校長判断で着用が決定するが、公正取引委員会は2020年7月に愛知県豊田市にある県立高校6校の制服販売において価格カルテルを結んでいたとして、同市の販売業者3社に対し、独占禁止法違反で再発防止を求める排除措置命令を行うなど流通に不透明さが残る問題もある[123]

その他

ライフネット生命保険が死亡保険金の受け取りに同性パートナーを指定できるようにしている[124]携帯電話会社では、同性パートナーを家族割引などの対象にできるようになった[125][126][127][128]

ソニーは同性のパートナーを持つ社員を慶弔や育児・介護休暇、結婚祝い金など福利厚生の対象に[129]パナソニックは社内同性結婚(同性婚)を認める方針と報道された。IOCのスポンサーである同社は、「性的差別を行わない」としたオリンピック憲章を尊重した[130]

2017年7月6日、東京都豊島区議石川大我世田谷区議上川あや中野区議石坂わたる文京区議前田邦博埼玉県入間市議の細田智也ら5人の地方議員が「LGBT自治体議員連盟」を設立した。性的少数者の人権を擁護する条例や施策を、地方議会を通じて全国の自治体に拡大していくことを目指す。同連盟には趣旨に賛同する全国62自治体の議員78人(元職も含む)も参加した[131][132]。その後、同年10月9日に開かれたLGBT関連の撮影会で北海道滝川市議がカミングアウト[133]。同年12月には京都府長岡京市議が市議会本会議でカミングアウトを行った[134]

全国の自治体におけるパートナーシップ制度の導入
  • 2015年 東京都渋谷区同性パートナー条例世田谷区同性パートナー要綱制定(両区でパートナーシップ宣誓書の受付開始)

2015年(平成27年)3月31日、渋谷区議会で同性カップルを「結婚に相当する関係」と認めるパートナーシップ証明書の発行を盛り込んだ、日本初の「同性パートナーシップ条例(正式名称「渋谷区男女平等及び多様性を尊重する社会を推進する条例」)」が成立し、4月1日に施行された[135]。法的拘束力はないが、区営住宅での同居が保証されるほか、病院での面会など、パートナーとしての権利の一部が認められる。また、区民と区内の事業者は「最大限配慮しなければならない」としており、条例に違反した場合、是正勧告をしたうえで事業者名などを公表する場合もある。

その後、東京だけでなく全国の自治体にも拡大し、2020年4月1日までの5年間で、同性パートナーシップを導入した自治体は合計47(合計人口は3300万人を超え、日本の人口の4分の1以上をカバー)になった[136]。さらに翌2021年4月1日時点で導入自治体は合計100(日本の人口の3分の1以上をカバー、政令指定都市では仙台市静岡市名古屋市〈2021年度導入予定〉神戸市を除いて導入済み)に達している[137][138]

同性婚訴訟
  • 2019年2月14日、8都道府県に住む同性婚を求める13組の同性カップルが、日本国政府を相手取り一斉提訴した[139]
  • 2021年3月17日、札幌地裁(武部知子裁判長、松長一太裁判官、川野裕矢裁判官)は原告の請求を棄却するも、同性愛者に対して、婚姻によって生じる法的効果の一部ですらもこれを享受する法的手段を提供しないとしていることは、法の下の平等を定めた憲法14条に違反するとの判断を下した[140][141][142][143]
日本

2021年現在、日本では、同性結婚を明示的に禁止する法律はないものの、民法戸籍法の上では同性結婚の制度は設けられていない。そのため、養子縁組制度を同性結婚の代替的な機能を果たすものとして使用されてきた。近年は、同性結婚式を挙げる事例も増えつつある[144]

同性結婚が憲法上の権利であるかどうかに関しては、日本国憲法第24条1項に「両性の」「夫婦」とあるため、「同性結婚は憲法問題にならない」とする説がある一方で[145]、第24条2項の「個人の尊厳」、第13条の「幸福追求権」、第14条1項の「性別に基づく差別の禁止」を根拠に、同性結婚を認めようとする見解もある。

2015年3月31日、東京都渋谷区区議会本会議で、同性カップルを結婚に相当する関係と認め、「パートナー」として証明する渋谷区男女平等及び多様性を尊重する社会を推進する条例が、賛成多数で可決・成立した[146][147][148]。採決結果は、定数34のうち自民党区議ら計11人が反対した[146][147][148]。施行日は2015年4月1日[146][147][148]。日本の自治議会では初の試みとなる[149]。同条例では、男女平等や多様性の尊重をうたった上で、「パートナーシップ証明」を実施する条項が明記されている[146][147][148]。パートナーシップを「男女の婚姻関係と異ならない程度の実質を備える関係」と定義[146][147][148]。同性カップルがアパートの入居や病院での面会を断られるケースなどに配慮し、不動産業者や病院に対し、証明書を持つ同性カップルを夫婦と同等に扱うよう求めている[146][147][148]。条例の趣旨に反する行為があり、是正勧告などに従わない場合は、事業者の名前を公表する規定も盛り込まれている[146][147][148]

2017年現在、公明党みんなの党は、同性婚やパートナー制度には言及していないものの、「性的マイノリティー(少数者)の権利擁護を目指す」とする公約を発表している。日本維新の会は公約では触れていないが、「レインボープライド愛媛」が行ったアンケートで「同性結婚に賛成」と答えた。

2019年2月14日、「同性婚を認めない民法や戸籍法の規定は違憲だ」として、同性カップル13組が日本政府に対し一斉提訴した[150]

2019年6月3日、「同性同士で結婚できることを法律に明記するべきだ」として、民法を改正する法案(婚姻平等法案)を、立憲民主党日本共産党社民党の野党3党が6月3日、第198回国会衆議院に提出した。

2019年3月には、日本に長年に渡る日本人の同性パートナーがいることを理由としてアジア人男性の国外退去命令が取り消されている[151]

2021年3月17日には原告の請求は「国会がただちに(違憲状態を)認識するのは容易ではなかった」として、国会が同性婚を認める立法措置を取ってこなかった立法不作為の違法性を認めず、24条と13条への違反は認めなかったものの、原告の請求の棄却したものの、札幌地方裁判所(武部知子裁判長、松長一太裁判官、川野裕矢裁判官)は原告の請求を棄却するも、「同性愛者に対して、婚姻によって生じる法的効果の一部ですらもこれを享受する法的手段を提供しないとしていることは、法の下の平等を定めた憲法14条に違反する」との判断を下した[140][141][142][143]


中華人民共和国

  • 中国社会科学院に所属する社会学者の李銀河中国語版が2003年・2005年・2006年に政治協商会議に対して同性結婚を許可する立法を請願したが、いずれも法案上程に必要な委員35人分の署名が得られなかった。
  • 2017年10月1日、新しく訂正した『中華人民共和国民法』により、「意定監護」の条例により、非血縁者の間でも契約でお互いの生活上の協力、財産分配、遺産相続を保証するようになった。
  • 2019年7月、南京公証処により、「特別群体の意定監護」の実施方針を公表した。LGBTなどの性的少数派に、「意定監護」を通してお互いの看病、遺産相続などの権利を契約で保証することを勧めた。
  • 2019年8月8日、北京公証処により、全国初の同性愛者の二人の男の「意定監護」の実施を公表した。

中東

イスラエル

  • 1994年 非登録の同棲制度 (Unregistered Cohabitation)、制定

1996年までに配偶者控除、1998年以降、寡婦・寡夫控除、2000年までに年金に関する権利、2001年までにパートナーが生物学上の親である場合に限り、その子を養子縁組する権利が認められるようになった。裁判所は、同性カップルにさらなる権利を認める判決を下す傾向にあり、政府は、異性愛カップルに認められる権利の全てを同性愛カップルにも認められる方向で検討を進めている。

ヨーロッパ

ハンガリー

  • 1996年 非登録の同棲制度

異性同士も利用可能、制度を利用したいカップルは、地方自治体役所の社会局に届け出が必要。ハンガリー政府は民法改正にともない、2007年より非登録の同棲制度を利用しているカップルに対し、現行法で認められている権利の拡大を検討(新制度については現在、法案作成中)

クロアチア

  • 2003年 非登録の同棲制度

3年以上の交際関係にある同性同士に、未婚同棲中の異性同士に認められる相続権、経済的支援に関する権利などが付与される。同時に、性的指向に基づく差別を違法とする法律も制定された。


注釈

  1. ^ 同性結婚は、50州全てとワシントンD.C.アメリカ領サモアを除く全ての準州、および一部の部族で法律によって承認されている。
  2. ^ 同性結婚は、英国全土とカリブ海以外の領土で行われているが、カリブ海のアンギラ英領バージン諸島ケイマン諸島モントセラトタークス・カイコス諸島では認められていない。
  3. ^ 同性結婚は、ボネール、シント・ユースタティウス、サバを含むオランダの法律によって認められている。それ以外の地域、アルバ、キュラソー、シント・マールテンではほとんど認められていない。
  4. ^ 同性結婚は、ニュージーランド本土で法律によって認められているが、ニュージーランド王国を構成するトケラウクック諸島ニウエでは認められていない。
  5. ^ Same-sex marriage is legally performed and recognized in the states of Aguascalientes, Baja California, Baja California Sur, Campeche, Chiapas, Chihuahua, Coahuila, Colima, Hidalgo, Jalisco, Michoacán, Morelos, Nayarit, Nuevo León, Oaxaca, Puebla, Quintana Roo, San Luis Potosí, and Mexico City as well as in some municipalities in Guerrero, Querétaro and Zacatecas. Marriages entered into in these jurisdictions are fully recognized by law throughout Mexico. In other states, same-sex marriage is available by court injunction (amparo).

出典

  1. ^ 本論でいう性別は、法律上の性別、すなわち戸籍などの身分登録上の性別を採用することを前提に解説する。
  2. ^ a b c d e f 「あなたが気づかないだけで神様もゲイもいつもあなたのそばにいる」p17-18, 平良愛香, 2017年 引用エラー: 無効な <ref> タグ; name ":2"が異なる内容で複数回定義されています
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  8. ^ たとえばフランスでは、協議離婚の制度がなく、離婚には必ず家庭裁判所審判と許可が必要である。むしろ届出だけで婚姻離婚も成立してしまう日本の婚姻制度はフランスのPACSなみに貧弱な制度であると指摘する意見もある。(参考:水野紀子「カップルの選択-サビーヌ・マゾー=ルブヌール教授講演「個人主義と家族法」コメント東北大学大学院法学研究科水野紀子ホームページ、2003年1月14日 「同上」『ジュリスト』1205号、有斐閣、2001年、84-86頁)
  9. ^ 松原 2015, pp. 30–32.
  10. ^ 松原 2015, pp. 29.
  11. ^ 松原 2015, pp. 285.
  12. ^ 20世紀後半の研究によれば「パイデラスティアー」という言葉は、相手が少年でなくても隷属関係下の男性同性愛全般を指す一般用語として使われていたと見られている。
  13. ^ 松原 2015, pp. 84–86.
  14. ^ 松原 2015, pp. 120–124.
  15. ^ a b 松原 2015, pp. 63–66.
  16. ^ a b 松原 2015, pp. 168–175.
  17. ^ ベルダーシュという言葉自体は、もともと「同性愛少年奴隷」を指すフランス語が語源らしい。北米大陸にやってきたフランス人がアメリカ先住民の同性愛者や女装者に対して使った呼称が定着し、やがて英語でberdasheという単語が定着したようだ。どこか北米先住民の「奇習」を侮蔑しているようなニュアンスがある。ベルダーシュの北米先住民の間での呼び名は、部族によってまちまちで、そのあり方も部族や時代によって異なっていたようだ。ナバホ族では「ナドレ」モハーヴェ族は、男性から女性になるベルダーシュを「アリハ」女性から男性になるベルダーシュを「フワメ」と呼んだ。クテナイ族では「カパルケ・テク」、ラコタ族やス一族の間では「ウィンクテ」と呼ばれていた。(参考:石井達朗 『異装のセクシャリティ 人は性をこえられるか』 新宿書房、1991年、ISBN 4880081531
  18. ^ (参考:呉存存、鈴木博訳『中国近世の性愛―耽美と逸楽の王国』 青土社、2005年、225p ISBN 4791762002
  19. ^ 信長と森成利の関係については同性愛的な関係ではなかったという異説ならびに異論もある。詳細は森成利参照。また、武田信玄小姓春日源助」、伊達政宗と只野作十郎など戦国期には主君と家臣間の同性愛が窺える文書が確認されているほか、織田信長前田利家上杉景勝清野長範などの主従関係にも同性愛的要素が指摘される二次史料が残っている。
  20. ^ (参考:平塚良宣 『日本における男色の研究』 人間の科学社、1997年 ISBN 4822601234
  21. ^ Getting Married in the Netherlands
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  26. ^ 2年以上の交際関係にある異性同士と同様の権利が同性同士に付与される。まだ婚姻で付与される権利の大部分は認められていなかった
  27. ^ アニーバル・カヴァコ・シルヴァ大統領によって発表された
  28. ^ Lei n.º 9/2010 de 31 de Maio Permite o casamento civil entre pessoas do mesmo sexo
  29. ^ Segunda-feira já vai ser possível celebrar casamentos entre pessoas do mesmo sexo
  30. ^ “New gay marriage law in Iceland comes into force”. Icenews. (2010年6月28日). http://www.icenews.is/index.php/2010/06/28/new-gay-marriage-law-in-iceland-comes-into-force/ 2010年7月16日閲覧。 
  31. ^ Gay marriage legalised
  32. ^ 共同生活を営むカップル(内縁者)を対象とし、同性、異性を問わずその権利を認めたもの。養子ができない、相続権がないなど、婚姻より権利が限定されていた
  33. ^ 2004年6月5日、フランス南西部ベグル市で、男性2人のカップルが市庁舎で結婚式を挙げた。マメール市長は「フランスの民法では異性カップルだけに結婚する権利があるという規定はない。同性カップルの結婚も認められる」という理由から2人の結婚を承認する。その後、結婚の適法性が問われ、裁判が起こされ、一審、二審、最高裁とも結婚を無効とする判決を出した。男性2人は判決を不服として、欧州人権裁判所に上訴、同性婚法の成立の動きに繋がった
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  40. ^ イギリスでは、2005年に同性のカップルに結婚とほぼ同等の権利を認める「市民パートナー」として登録する法律が施行されているが、市民の間で法律上も結婚としての地位を認めるべきだという声が高まっていた
  41. ^ 同性婚はイングランドウェールズ両地方で合法化される。ただし、同法案ではイングランド国教会について、教会法で結婚は異性間のものと定めていることから、同性婚の挙式の受け入れを強制しないとしている
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  50. ^ それまで「婚姻要件具備証明書」の従来の様式には性別の記載がなかった。ところが外国で認められている同性結婚に使用するために同証明書が取得される事例があったため、このような同証明書の配布は日本においても同性の婚姻が法律的障害もなく有効に成立するとの誤解を生ずるおそれがあるという理由により、様式が変更された。(参照:「法務省で交付する婚姻要件具備証明書の様式について 平成14年5月24日、法務省民一第一二七四号法務省民事局民事第一課長通知」『戸籍実務六法 平成16年』日本加除出版、2004年、ISBN 4817837047
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