同性結婚に対する政党の立場
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/08/11 22:55 UTC 版)
「日本における同性結婚」の記事における「同性結婚に対する政党の立場」の解説
2019年（令和元年）7月の第25回参議院議員通常選挙に際し、LGBT法連合会が各政党に対して行った調査によると、同性婚に対する各党の態度は以下のようになっている。 「問4 世界では、現在27の国と地域で同性婚が制度化され、他の多くの国・地域でも同性カップルに適用できるパートナーシップ制度が広まっています。同性カップルは、現行の婚姻制度に当てはまらないため困難に陥る例が多く、異性カップルと同様・同等に、法的認知・サポートを受けられるようにする法制化を望む声が高まっています。どのような対応が望ましいとお考えですか？」同性間でも男女と同じ婚姻制度を適用できるようにするべきだ：立憲民主党、日本共産党、社民党 現行の婚姻に加えて、別途同性間だけのためのパートナーシップ制度を設けるべきだ 現行の婚姻に加えて、（事実婚など異性間でも、）同性間でも利用できるパートナーシップ制度を設けるべきだ：国民民主党、日本維新の会 こうした制度は異性間のものであるべきで特に必要ない 答えられない／わからない その他 自由民主党：「憲法24条は、婚姻は、両性の合意のみに基づいて成立すると定められており、現行憲法の下では、同性カップルに婚姻の成立を認めることは想定されておりません」というのが政府の立場であり、わが党も同様に考えています。また、一部自治体が採用した「パートナーシップ制度」について、国民の性的指向・性同一性に対する理解の増進が前提であり、その是非を含めた慎重な検討が必要あるものと考えます。 公明党：国民の性的指向と性自認に対する理解の状況も踏まえ、今後検討が必要である。 幸福実現党 ：同性カップルに対して一定の配慮を行いながらも、同性婚の法制化には賛成していない。
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