公共職業安定所 施設

公共職業安定所

出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』 (2024/05/22 02:08 UTC 版)

施設

正式名「○○公共職業安定所」。略称として「職安」「安定所」が広く使われていたが、1990年からは一般公募で選定された「ハローワーク」が主に用いられ、対外的には「ハローワーク○○」と表記される。

厚生労働省設置法による本庁舎のほか、出先機関として、「○○公共職業安定所 □□出張所」、「○○公共職業安定所 □□(分)庁舎」並びに「ハローワークプラザ○○」、「パートバンク」、「職業相談室」、「しごとセンター」及び「ヤングハローワーク」などの他、関連機関に経済産業省(あるいは都道府県や市区町村)の「ヤングキャリアセンター」及び「ジョブカフェ」などがある。

なお、施設により、行っているサービスが異なっている場合がある[注釈 2]

サービス一覧

求職者向けサービス

  • 求職手続き(求職申込み、職業相談、職業紹介)
  • 雇用保険手続き(失業等給付就職促進給付教育訓練給付雇用継続給付(高年齢者雇用継続、育児休業、介護休業))
  • その他のサービス(就職・仕事に関する情報提供、就職に必要な資格・経験・職業訓練コース等の情報提供)

事業主(求人者・使用者)向けサービス

  • 人材の紹介(求人申込み、応募者紹介)
  • 雇用保険の適用(雇用保険被保険者資格の取得・喪失手続き)
  • 助成金・給付金の支給
    • 雇用調整を行わざるを得ない事業主向け助成金等[注釈 3]
    • 人を雇用する事業主向け助成金等[注釈 4]
    • 起業や新分野への事業展開を希望する事業主向け助成金等[注釈 5]
    • 能力開発を行う事業主向け助成金等[注釈 6]
    • その他の助成金[注釈 7]
  • 雇用管理サービス(募集・採用・配置などに関する相談・援助、高齢者や障害者の雇用管理の援助)
  • その他のサービス(労働市場、労働条件などの情報提供等)

業務

開庁時間

開庁時間は、原則8時30分から17時15分。

年度末に契約が終了する期間社員が多いため、4月は繁忙期であり、月曜日が特に激しい[2]

土曜日日曜日祝日年末年始は休業日だが、原則として人口20万人以上の都市では平日8時30分から19時まで、土曜日は10時から17時まで業務を行う日がある[注釈 8]。17時15分以降や土曜日は職業紹介事務のみであり、雇用保険事務を取り扱わないため注意を要する。

なお、人事権が独立した大企業工場や支社などの場合、求人の受理(学卒求人除く)は適用事業所所在地でなく、工場や支社が立地する管轄ハローワークでも可能な場合がある。

職業相談

求職者の居住地を管轄するハローワークでなくとも職業紹介・相談業務を利用する事が可能(雇用保険の認定手続きにおけるハローワークを通じた求職活動実績にもカウントされる)で、履歴書の書き方、面接の際の注意点などの基本的なことから、不採用・離職の場合の身の振り方まで、職に関することであれば相談にも応じる。

ただし、労使問題は管轄外であり、雇用保険業務、求人申込み、職業訓練の斡旋、各種助成金については、求職者の居住地・事業所の所在地を管轄するハローワークでの申請が必要。また、公共サービスという性格上、職員によって対応に差がある点に留意が必要である。

職業紹介の許認可

民営職業紹介事業所(有料・無料)及び労働者派遣事業の許可又は認可及び管理・監督を行う。

現在は各都道府県労働局に専門部門を配置し、その都道府県内の事業所等に関する事業を一括して取り扱うこととなっている。

求人サービス

求人番号

正社員求人、パート求人(フルタイムパート、学生長期アルバイトを含む)、臨時雇用求人(一日2、3時間程度から8時間労働、学生短期アルバイトを含む)まで全ての雇用形態を網羅している。

大体の就業場所を推測できるように求人の番号を下記のように設けている。

求人番号(ハローワークインターネットサービスでは「整理番号」と記載)
○○○○○-●●●●●●●●

最初の『○』の5桁が求人を受理した安定所の通し番号であり、『-』以降の『●』の番号が求人個別識別番号である。『●』の番号の最後の下二桁は、下2桁目が西暦の下一桁、下1桁目が「1」であり、2010年の場合は『01』。

例外として大手企業を含む多数の企業本社が集中する東京本店本社)のある企業が本店所在地の地域を管轄する所轄安定所(代表例・飯田橋千代田区中央区文京区)、新宿(新宿区中野区杉並区)、池袋(豊島区板橋区練馬区)、品川(港区品川区)あたり)に大量の全国求人を一括提出することで、東北地方の求人内容が、中部地方での勤務を指定する場合もある。

求人票

求人票中央上の欄は就業場所(勤務地)が記載され、事業所所在地は基本的に営業の中心となる場所[注釈 9]が記載される。仮に派遣労働者請負労働者の場合、事業所欄は派遣元の企業(事業所)と所在地が記載され、就業場所に派遣先の事業所と所在地が記載される。

2004年以前は、検索コーナーとして職種や地域ごとに多数の求人データを束ねた分厚いバインダの中から求人を探し出し、興味を持った求人情報の詳細を知るために、印刷を依頼していた。雇用形態の欄は『常用』、『パート』、『臨時』の三種類しかなく、『常用』と記載する求人であっても、正社員とは限らず、契約社員の場合も多々見受けられた。

多様化する雇用形態や雇用情勢に十分に対応出来なかった[注釈 10]ため、2004年度のハローワークのコンピュータシステムの一新で、ネットワーク端末画面から職種や地域を設定して検索、閲覧、必要に応じて印刷できるようになった[注釈 11]

総合的雇用情報システム

日本全国のハローワークが受理した求人・求職情報のうち、求人事業所が公開を承諾したものについては、オンラインの求人情報インターネット(ハローワークインターネットサービス)で閲覧検索[注釈 12]することができる。

例えば、沖縄のハローワークで、東京や北海道ハローワークが受理した求人・求職情報をオンラインで検索・閲覧できる[注釈 13]。また、全国ネットワークに組まれた高等学校新卒者を対象とした求人情報についても日本全国の高校新卒者を対象とした求人情報を閲覧できる。

紹介

求職者が応募する求人が決まれば、窓口職員に伝えて応募するために必要となる紹介状を発行してもらうことになる。事業主はハローワークから紹介された求職者を雇用すれば、国からの助成金・給付金を受けられるためである。

雇用保険事務

NTTデータが管理運営を請け負う「雇用保険トータルシステム」で雇用保険加入記録・受給記録をオンラインで参照できる。

先述の「総合的雇用情報システム」と「雇用保険トータルシステム」は内部でリンクされており、職業紹介業務と雇用保険業務は一体のものとしての運用がなされている。

雇用保険の受給にあたっては雇用保険法の規定によりハローワークへの求職申し込みが義務付けられ、受給中の期間においてはハローワークが行うところの職業指導を受けるものとされる。

「職業指導」と言っても、特定求人への応募や職業セミナーに参加を強制するのではなく、自己の希望する労働条件の申告を求め、職業相談を勧奨したり、職業セミナーの案内文書を郵送する。

職業訓練の斡旋

公共職業訓練」として委託する専門学校、都道府県立の職業能力開発校障害者職業能力開発校などの職業訓練施設で一定の職業能力を身につけるために斡旋するものであり、職種によって異なるが、訓練期間は数日から最高2年。受講料は無料(国が負担)であり、教科書代などの実費は受講生が負担する。

「受講指示」を受けて雇用保険受給者(離職時において65歳以上の者や、「特例」受給資格者を除く)が受講する場合は受給日数の延長や交通費(通所手当)、日当(受講手当)を支給する。

あくまで職業に就くための訓練であるがゆえ、(障害者訓練についてしばしば問題となる)「介助者の手を借りることなく身の回りのことを行うことができ、かつ、自力通学が可能な者」を対象とし、重度の障害などでおおよそいかなる職業にも就き得ない者に対しては受講斡旋はなされない。

社会的弱者雇用に対する助成

国の雇用対策上必要とする施策を推進するため、身体障害者、60歳以上の高齢者などの「就職困難者等」を雇用する事業主や雇い入れ企業に助成金(賃金相当部分の一部補助など)を支給する。近年では社会的経験に乏しい若者(例:フリーター、新卒の内定取り消し者)を正社員化前提に雇用した企業に対する「トライアル雇用助成金」や、母子家庭、一定した住居を持たない求職者(いわゆるホームレスやネットカフェ難民)などに該当する者を一定期間以上雇用した企業に対する特定求職者雇用開発助成金、雇用の維持、拡大に努める事業主に対しては「中小企業緊急雇用安定助成金」「実習型雇用支援助成金」などを創設するなど各種助成金の種類は豊富になった。

これらの助成金の手続きは書式、添付資料が異なり、毎年のように制度の見直しに伴う変更が行われ、年度途中で変更されるなど煩雑で、曜日や時間帯によっては窓口が混雑する[注釈 14]ため、社会保険労務士に依頼する[注釈 15]ケースも多い。

障害者のハローワーク利用について

障害者がハローワークを利用する場合、週20時間以上の就労が可能である旨を記載した主治医の意見書を提出することが必要である(就労継続支援B型事業所が1日で最大4時間以上×週5回=週20時間以上の作業時間を設定しているのは、ハローワーク利用が相当かどうかを見極めるためという意味もある)。意見書は提出から2年後に更新する必要がある。

原則として障害者枠の求人はハローワークを経由しないと応募できないものとなっている。これは、主治医からその求人応募希望者のハローワーク利用が許可されているかを見極めるための対応の原則である。

HIV(エイズ)感染身体障害者の就労支援

障害者雇用促進法に基づき、日本国政府・地方公共団体・民間企業は、それぞれが定められた割合、法定雇用率で障害者手帳を持つ障害者を雇用しなければならない。

内部障害の免疫機能障害として、身体障害者手帳を取得することで障害者枠での就労が可能となり、専門家に就職にまつわる適切なアドバイスを受けられる。また、ハローワークと連携している身体障害者職業センターにおいて職能評価やジョブトレーニングを受けることができる。

来所から面接までの流れ

利用者自身で印刷する求人票には会社の連絡先が記載されているが、利用者が会社に直接電話しても「ハローワークを通して欲しい」と、選考を断られるため、紹介を希望する場合は次の手順を踏む必要がある。

  1. 求職申込書に必要事項を記入して提出。
  2. ハローワーク受付票が発行される。
  3. 求人検索用パソコンなどで求人を検索し、気に入った求人があれば求人票を印刷するか求人番号を控える。
  4. 求人票もしくは求人番号のメモと、ハローワーク受付票を窓口に提出。
  5. 職員が求人者に電話をし、面接の予約や書類送付の連絡をする。
  6. ハローワーク受付票と求人票が返却(もしくは交付)され、紹介状を発行。
  7. 履歴書職務経歴書・顔写真などの応募書類に紹介状を添えて、面接先が指定する住所に送付(最近はEメールや求職者マイページから送付するケースも多い)するか、面接先に持参する。
  8. 選考結果が応募者とハローワーク双方に直接連絡される。
  9. 採用されて入ることを決めた場合は指定された日から出勤し、不採用の場合は3〜7を繰り返す。

近年では採用予定人数に対する求人応募数が殺到するため、一部の企業は書類一式を事前に送付させ、面接を行うべき応募者を絞り込む“書類選考”を行っている。

ちなみに不採用者への伝達方法と書類の取扱いは求人者側でまちまちであるが、応募書類に不採用の旨の文書を添えて、返却送付される場合が大半である。他方、応募書類返却を割愛する場合、求人票に「求人者の責任にて破棄」と記入され、本人へは不採用の旨のみ通知されるケースが多い。


注釈

  1. ^ 約4,000点の応募の中から決定され、1990年度より愛称の使用が開始された平成2年版労働経済の分析(厚生労働省)
  2. ^ 一例として、新宿公共職業安定所(東京)の場合、そのサービスにより歌舞伎町庁舎と西新宿庁舎のいずれかに細かく振り分けられている(ハローワーク新宿のご案内)。また、上野公共職業安定所玉姫労働出張所(東京)やあいりん労働公共職業安定所(大阪)のように日雇労働者専門のハローワークや、大阪港労働公共職業安定所(大阪)のように港湾事業所及び日雇労働者専門のハローワークが存在したり、ハローワークプラザ○○のように求人検索・職業紹介業務しか行っていない施設もある。
  3. ^ 雇用調整助成金、中小企業緊急雇用安定助成金、残業削減雇用維持奨励金
  4. ^ 試行雇用(トライアル雇用)奨励金、労働移動支援助成金(求職活動等支援給付金)、特定求職者雇用開発助成金、中小企業人材確保推進事業助成金、中小企業人材能力発揮奨励金、中小企業基盤人材確保助成金、中小企業雇用創出等能力開発助成金
  5. ^ 地方再生中小企業創業助成金、地域再生中小企業創業助成金、受給資格者創業支援助成金、受給資格者創業支援助成金、高年齢者等共同就業機会創出助成金、再就職手当
  6. ^ キャリア形成促進助成金、職場適応訓練費
  7. ^ 定年引上げ等奨励金、通年雇用奨励金、中小企業短時間労働者雇用管理改善等助成金、中小企業雇用安定化奨励金、介護未経験者確保等助成金、介護基盤人材確保助成金、介護労働者設備等整備モデル奨励金、介護雇用管理助成金、介護福祉助成金、育児・介護雇用安定等助成金、短時間労働者均衡待遇推進等助成金、建設雇用改善助成金、障害者雇用納付金制度に基づく助成金、精神障害者ステップアップ雇用奨励金及びグループ雇用加算奨励金
  8. ^ ただし、パートバンクなどの施設を除く。また、たとえ人口20万人以上の都市に立地されていなくても、その公共職業安定所が管轄する市町村の中に人口20万人以上の都市が含まれていれば、平日8時30分から19時まで、土曜日は10時から17時まで業務を行なう場合がある。
  9. ^ 多くは本社の住所。工場や支社・営業所採用の場合は工場などの住所の場合もある。
  10. ^ 事実、旧システムにおいては、雇用予定期間が4ヶ月以内はフルタイムの勤務、パートタイムの勤務に関わらず全て『臨時』と表記し、4ヶ月を超えるものでもフルタイム勤務の場合『常用』、パートタイム勤務の場合『パート』と表記していたため、雇用形態の識別が難しかった
  11. ^ ただし、前述の他地域のハローワークで受理された求人で、勤務地が遠隔の地域の場合、勤務地やその周辺を管轄するハローワーク内に求人票が掲示される場合がある(一般向けの端末機では検索できない場合があるため)。また、急募の求人などをピックアップし、ハローワーク内に求人票が掲示される場合がある。
  12. ^ こちらは全国の情報が検索可能。内容を印字するか整理番号を控え、窓口に提出すると求人票を出してもらえる。また、一般公開の端末機でも、求人を受理したハローワークのデータが検索可能であれば、整理番号を入力して求人票の確認・印刷は可能。
  13. ^ 端的には、UIJターンを想定した検索も可能。ただし、一般公開の端末機では、検索可能な地域が端末機が設置してあるハローワークとその周辺地域のハローワークで受理した内容に限定されている場合が多い。窓口の相談係員の扱う端末機では全国の情報の検索・印刷が可能
  14. ^ 大阪労働局管内では、助成金については原則として所轄のハローワークでは受け付けず、大阪労働局第二庁舎内にある助成金センターで一括して受け付ける方式を取っている。
  15. ^ なお、(社会保険労務士資格を有しない)コンサルタントが助成金申請書類に関する業務を行うのは違法である。
  16. ^ 派遣会社と民間紹介事業者は兼営だったり関連企業である場合が多い
  17. ^ 公設民営化とは、ハローワークは国の機関であるが、実際の運営は民間企業(団体)に委託するということであった。
  18. ^ 依然として男子は営業か技術、女子はごくわずかな事務や販売、介護や看護、サービスに限定される場合が多い。
  19. ^ この場合、求人票の備考欄に『均等法適用除外』の印をつけることを要する。
  20. ^ 現状、年齢では60歳以上65歳未満の高齢者を新規採用した場合に特定就職困難者雇用開発助成金が出るが、その他の年齢については補助金などの支援はない。[1]
  21. ^ 設立間もない会社や個人開業医など、求人提出時点で社会保険の対象となる一般従業員が在籍していない事業所に見られる場合がある。ただし、厚生年金保険については、常時使用する一般従業員が5人未満の事業所は加入していない場合もある。

出典

  1. ^ 昭和29年10月20日付け『官報』第8341号、312頁。
  2. ^ YOMIURI ONLINE 2009年4月13日14時33分
  3. ^ ハロワ相談員がハロワで求職…「官製ワーキングプア」の現実 〈AERA〉|dot.ドット 朝日新聞出版
  4. ^ 平成21年度機構・定員等の審査結果について(総務省、2008年12月22日)
  5. ^ 全労働省労働組合
  6. ^ 平成20年4月1日に八頭・境港市地域職業相談室が開設されます(鳥取労働局HP)
  7. ^ 厚生労働省「国民の皆様の声」(平成23年1月17日公表-本省分(平成23年1月7日~平成23年1月13日受付分 8ページ項番1を参照))
  8. ^ 雇用対策法及び地域雇用開発促進法の改正について
  9. ^ 【京都新聞】2014年6月3日付「固定残業代、求人の8割違法か 京都府内企業調査」
  10. ^ 東京新聞:募集と違う「求人詐欺」 ハローワーク相談1万超:社会(TOKYO Web)
  11. ^ <驚きの職種が登場!?>ハローワークに行って「アマチュア無線」のキーワードで求人を探してみたら…”. アマチュア無線総合ニュースサイト hamlife.com. 2019年7月16日閲覧。
  12. ^ (※リンク切れhttp://mainichi.jp/select/news/20131231k0000e040127000c.html?inb=ra)
  13. ^ 職業安定所に求人票 働く場所は戦地イラク 月50万円以上 元請けは隠す
  14. ^ 『週刊実話』(2013年04月23日)「ハローワークに潜む“カラ求人”の実態
  15. ^ 雇用下支え・創出で「10万人」…政府対策素案読売新聞、2009年10月22日
  16. ^ 雇用支援手続き、ワンストップ・サービスで 対策原案アサヒコム、2009年10月22日
  17. ^ ワンストップ・サービス試行開始 失業者支援を一括対応アサヒコム、2009年11月30日
  18. ^ 世相風俗観察会『増補新版 現代世相風俗史年表 昭和20年(1945)-平成20年(2008)』河出書房新社、2003年11月7日、38頁。ISBN 9784309225043 
  19. ^ 「8人を検束 労務者また騒ぐ」『日本経済新聞』昭和25年9月6日2面
  20. ^ 「二千六百名押掛 新宿職安で労務者騒ぐ」
  21. ^ 職歴情報漏洩「10年前から」 容疑の職安職員






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