１１月～１２月

ウィキペディア小見出し辞書

11月～12月

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/03/11 07:47 UTC 版)

「新年」の記事における「11月～12月」の解説

キリスト教西方教会では、クリスマスの4回前の日曜日から「アドベント」として教会暦・典礼暦の新しい年が始まる。例えば、ローマ典礼暦または改訂共通聖書日課を使っていれば、この日から新しいA、B、またはC年が始まる

11月～12月

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/06/03 07:38 UTC 版)

「東京都青少年の健全な育成に関する条例」の記事における「11月～12月」の解説

11月22日に東京都が改正案を明らかにする。再提出の方針が報道されると、内容についての記述の部分から、より一層規制の対象が広がり、曖昧になったとして反対の声が上がった（上述）。 12月9日、都議会総務委員会で審議が始まる。 12月13日に委員会採決される。 角川書店が委員会の開催前に条例案への反対・東京国際アニメフェアのボイコットを表明しているほか、委員会の翌日の12月10日には主要な大手出版社であるコミック10社会が、同イベントへの参加・協力を拒否、10社会が原作となるアニメーション作品の制作会社にも同様に働きかけると表明した（東京国際アニメフェア#2011年ボイコット問題）。 12月15日、「作品に表現した芸術性、社会性などの趣旨をくみ取り、慎重に運用すること」という付帯決議が為されて賛成多数で可決成立。賛成者は自民党・公明党・民主党。 条例改正は2011年1月1日に携帯電話規制に関する条項が施行され、4月1日に自主規制に関する条項が、7月1日に不健全図書指定に関する条項が施行されることになっている。

11月～12月

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2021/12/01 02:50 UTC 版)

「2014年香港反政府デモ」の記事における「11月～12月」の解説

11月1日、大帽山の香港天文台レーダー台付近に再び「我要真普選」と書かれた巨大な垂れ幕が下ろされた。さらに2日には大東山においても同じ標語が掲げられた。 11月4日には金鐘に風力発電装置が設置された。占拠している学生に向けて設置された模様。 11月6日には旺角においてデモ隊と警官隊の間で衝突があり、蘋果日報の女性記者が他10名と共に負傷した。警官側が唐辛子スプレーを播いた際転倒したとの事。 また、中国で香港の行政長官選挙をめぐる「雨傘革命」に賛同した少なくとも94人が拘束されていることが、人権団体アムネスティ・インターナショナルの調べで判明し、同団体の日本支部は6日、北京でのAPECなどの場で、中国側に釈放を働きかけることを求める岸田文雄外相宛ての要請文を提出した。拘束されたのは、食事会で「風雨の中、自由を抱きしめる香港を支持する」などと書いたプラカードを掲げていた人やその写真をソーシャルメディアに流した活動家や芸術家らで、十数人は「騒ぎを引き起こした容疑」で正式に逮捕されたという。 11月7日、ベルリン市内で開かれたドイツ紙ウェルト文学賞の授賞式に出席した村上春樹は、ベルリンの壁崩壊25年を9日に迎えることにちなみ、今も「人種や宗教などの壁がある」と指摘し、「壁のある世界で、壁のない世界の風景を生き生きと想像すると、現実になるかもしれない」と述べ、「このメッセージを香港の若者、今壁に立ち向かっている若者たちに贈りたい」と語り、香港の行政長官選挙の民主化を求め、大通り占拠を続ける学生らにエールを送った。 11月8日、今回の学生らが主導する大規模デモにも関与する戴耀廷香港大准教授は香港公共ラジオを通じ、違法な集会に参加した責任を認め、数週間以内に自首する考えを表明した。戴氏はデモは限界に近づいているとの見方を示し、学生らに長期化しているデモの収拾を検討するよう促した。ただ戴氏の影響力は限定的とみられ、デモ収拾に向けた動きに直ちにはつながらないとみられる。戴氏は、政府に圧力をかけるため立法会（議会）の民主派議員が辞職による補欠選挙実施を検討していることには協力するとした。 11月9日、習近平総書記はAPECに出席中の梁香港行政長官と北京で面会し、「中央政府は引き続き、一国二制度と香港基本法を貫徹する。法に基づいて民主的な発展を進めることを強く支持する」と述べた。面会の中で梁氏は占拠について「毎日報告している」と、中央政府との緊密な連携を強調。面会後の梁の会見によると、中央政府は香港政府の姿勢を支持したという。民主派の学生団体は中央政府幹部との面会を希望しているが、梁は「指導者らも彼らの要求をはっきりと理解している」とも語った。また、10月中の開始予定が遅れている株式取引の新制度については「中央も支持しており、近く日程が公表されるだろう」との見通しを述べた。ただ、「法治と秩序が保たれることが重要な条件だ」とも語り、遅れには占拠が影響したとの見方を示した。 11月15日、香港学生連盟の周永康事務局長、常委の羅冠聡、乗務秘書の鍾耀華の3名は北京へ行き中国政府に直接要求を訴えるため、北京に向かおうとしたが、香港の空港で搭乗を拒否された。学生団体によると、航空会社から「通行証（ビザに相当する証明書）の効力が取り消されたと中国側から通知があったため、乗せることはできない」と説明を受けたという。学生団体は北京行きに合わせて、李克強首相あての公開書簡を発表。「香港人の声を直接聞き、正しい判断を下してほしい」「一緒に現実を直視してほしい」などと訴えていた。 また米国AP通信社の記者は搭乗拒否された3人が乗る予定だった座席に「不要坐（座るな）」という標語が貼られているのを発見した事をツイートした。 11月18日、香港当局は金鐘の道路の一部でバリケードの撤去作業を始めた。司法当局者や警察官ら数十人が金鐘の政府庁舎に隣接するビルの出入口などで撤去作業を始めた。有力紙・明報は混乱に備えて警官500人以上が周辺に待機する見通しだと報じた。これに対し香港学生連盟の周永康事務局長は17日、強制執行への対応について個々のデモ参加者の決定を尊重すると語った。 11月19日未明、中心部金鐘にある立法会（議会）入り口のガラス扉を数人のデモ隊が鉄柵などで破壊し、一部が建物に一時侵入した。警官隊が催涙スプレーを使って制圧したが、反発したデモ隊と複数回の衝突が発生し、警官3人が負傷した。警察は18歳から24歳までの6名を逮捕した。この件に関して香港学生連盟側は支持しないという表明を出した。一方、デモ隊と警察による衝突が繰り返し行われている九龍半島の繁華街では、抗議活動に反対する路線バス会社とタクシーの業界団体が裁判所にバリケードの撤去を求めており、このうちバス会社の代理人らが19日、裁判所の命令に基づきバリケードを撤去すると通告する文書を貼り出した。裁判所の命令で示された一部の幹線道路に設置されたバリケードを、バス会社は20日にも警察と共に撤去する見通し。 11月20日、最後の香港総督を務めたクリス・パッテンオックスフォード大学総長は、米議会中国問題執行委員会にロンドンからビデオリンクで加わり、世界の国々は民主主義と人権で中国に対抗することを恐れてはいけないと語った。さらに学生たちに対し、主張は十分に伝わったとして、幹線道路の封鎖を解除するよう呼びかけた。 11月21日、60名の市民が英国領事館前にてデモを行い、香港返還の際に締結された英中共同声明を履行し、英国政府に介入を求めた。 11月25日、香港の裁判所は旺角でバリケードやテントの強制撤去に乗り出した。警察当局は不測の事態に備え3千人以上の警官隊を動員し、抵抗するデモ隊80人以上を逮捕した。裁判所の執行官は午前9時すぎに現場に到着し、デモ隊に私物をまとめて立ち退くように繰り返し警告したうえで、バリケードやテントなど道路上の障害物を次々と撤去した。それでも数百人が現場を離れようとしなかったため、執行官は警察に協力を要請した。開始から6時間近く経過した午後3時すぎ、警察は作業を妨害したデモ隊の一部を公務執行妨害などの疑いで逮捕するなど強制排除した。逮捕者の中には民主派の立法会（議会）議員も含まれた。香港の高等法院（高裁）はバス会社の「営業に支障が出ている」との申し立てを認め、旺角地区の道路の占拠を禁じる命令を出した。デモ隊が抵抗する場合、警察の逮捕を認める判断も示していた。司法手続きに基づく強制撤去は先週に実施した金鐘のオフィスビル前に次いで2カ所目。占拠活動が始まって以降、1日での逮捕者数はこの2カ月で最大となった。強制撤去は、幹線道路に交差する道路の約50メートル部分で行われた。香港警察は強制排除の際に抵抗したとしてデモ参加者を次々と逮捕。道路は一部車線で車両の通行が再開された。だが、周辺道路では排除に反発するデモ隊が千人以上に膨れあがった。計4千人の警官隊は催涙剤入りの放水スプレーを使うなどして鎮圧し、混乱が続いた。また、今回のデモ決起人の戴耀廷、朱耀明、陳健民の3人は12月初めに自首する考えを示した。 11月26日、香港の警察当局は約2カ月にわたって民主派がデモを続けてきた九竜地区の繁華街、旺角に設置されたバリケードやテントを撤去し、デモ参加者も強制排除した。また、デモに参加している学生団体を率いる黄之鋒と岑敖暉（レスター・シャム）を逮捕した。ネイザンロードでは先に、裁判所の占拠禁止令を受けて執行官らがデモ隊に対して撤退するよう警告し、バリケード撤去を開始していた。目撃者によると、執行官に抵抗した複数のデモ参加者は警察に連行された。ロイター関係者は岑が警察に連行されるのを目撃しており、学民思潮はFacebook上で、黄が法廷侮辱の容疑で逮捕されたと明らかにした。 11月28日夜から29日未明にかけて、旺角にて当局が行ったバリケード撤去に不満を持つ500人以上のデモ隊が警官隊と衝突し、警察によると、男女28人（16～52歳）を逮捕、警官8人が負傷した。デモ隊は「真の普通選挙を求める」などと叫びながら、26日にバリケードが撤去された大通り近くで警官隊と対峙。催涙スプレーを使用し警棒を振り下ろす警官隊に対し、雨傘を広げて抵抗した。その後デモ隊は29日朝までに旺角を離れた。旺角は中国大陸からの観光客を目当てにした貴金属店などが多く、デモの影響で売り上げが大きく落ち込んでいたため、梁行政長官が25日、「デモ隊が排除されたら旺角にもっと買い物に来て」などと呼びかけていた。このためデモ隊は旺角で連日「買い物に来た」などと梁への当てつけを交えたシュプレヒコールを繰り返していた。 11月30日夜に金鐘の政府庁舎を包囲したデモ隊と警官隊との衝突は、1日朝まで断続的に続いた。金鐘以外でも警官隊とデモ隊の小競り合いがあり、1日午前現在の逮捕者は計50人以上となった。警官隊は、1日午前8時（日本時間同9時）までに、金鐘の衝突現場では、500人以上のデモ隊の排除をほぼ完了。警察の発表では、40人を逮捕し、警官11人が負傷した。デモ隊にも多数の負傷者が出た模様で、現場は大混乱となった。衝突が続いたのは、政府庁舎に隣接する立法会（議会）近くの道路周辺。この道路を巡って、デモ隊がバリケードを設置しては警察が撤去、排除する事態が繰り返された。警官隊は警棒と催涙スプレーの使用に加え、デモ隊への放水も行った。現場近くの芝生には、催涙スプレーを浴びたデモ参加者らが倒れ込んだ。デモを率いる学生団体の代表は10月21日、香港政府と初めての対話を行ったが平行線に終わり、デモの継続を宣言。しかし道路の占拠が長期間に及んだことから市民からの反発が次第に強くなり、行政府も11月18日以降、バリケードの撤去を初め強制排除に乗り出した。26日には旺角から障害物とデモ隊が完全排除され、幹線道路が開通した。デモの規模は縮小を余儀なくされ、拠点を金鐘にほぼ集中させていた。 香港で行政長官選挙制度の民主化を求めて、中心部の道路占拠を呼びかけていた市民グループ「オキュパイ・セントラル」の発起人3人戴耀廷、朱耀明、陳健民が12月2日、「降伏」して警察に出頭すると発表した。学民思潮のリーダー黄之鋒は12月1日、18歳の大学生と17歳の高校生の2人の女性のデモ参加者と共に、無制限のハンガーストライキを開始した。政府側が要求に応じざるを得ない状況にすることが狙いとされる。またfacebookにも「絶食宣言」を出した。また、学生団体の指導部は香港政府本部の包囲に失敗した事を謝罪した。 12月3日、事前に予告していた通り香港の民主派団体「オキュパイ・セントラル」の発起人3人らは、行政長官選挙の民主化を求めて道路を占拠し、無許可の集会を開いた法的責任を取るため、警察に出頭した。発起人の1人の戴耀廷は香港中心部の警察署前で支援者に対し「ありがとう」と語り、署内に入った。警察はこの日、戴ら3人や同調者など計65人の出頭手続きを行っただけで逮捕はしなかった。周永康事務局長は3日、ラジオ番組で「占拠を続けることは政府への圧力にならない」と述べた。 イギリス議会下院の外交委員会の議員団は、香港の返還を巡りイギリスと中国が「共同声明」を調印して30年になるのに合わせて、今月13日から香港を訪れ、政治経済面でのイギリスとの関係や、民主的な選挙に向けた改革の取り組みについて調査する予定であったが、ロンドンの中国大使館は11月28日、議員団の入国を拒否する考えを伝えた。 外交委員会のリチャード・オッタウェー（英語版）委員長（保守党）は「中国政府はあからさまな対決姿勢を示している」として批判し、議会本会議でこの問題を取り上げるよう求めた。また、イギリスの外務省も「ここ数年の２国間の友好的な関係にそぐわず、遺憾だ」とのコメントを発表した。さらに同委員長は12月2日の下院で、在英中国大使館の次席大使が、返還後50年間の香港の「高度な自治」などを定めた中英共同声明（1984年調印）は「無効」になったとの見解を伝えていたことを明らかにした。民主化要求デモに対する中国の対応に懸念を強める英国をけん制する狙いがあるとみられる。委員長によると、11月28日に次席大使が同外交委議員団の香港入りを拒否する方針を委員長に表明した際に、この見解を伝えた。宣言は、1997年の香港返還ですでに効力を失ったとの解釈を示したという。委員長はこの見解について「ばかげている」と強く批判。香港返還の直前まで対中交渉を担当した当時の英外相、マルコム・リフキンド（英語版）議員（保守党）も「全く論外」と反発した。共同宣言は、1997年の香港返還と、返還後50年間の「一国二制度」下の「高度な自治」を定めている。宣言の内容は、中国側が1990年に採択した香港基本法（憲法に相当）に盛り込まれている。次席大使の見解が、中国の香港政策が直ちに変わることを意味する可能性は低い。なおこれに対し、中国外務省の華春瑩報道官は1日の会見で、「ビザを出すか出さないか、誰に対して出すかは、国の主権の問題だ。中国は、議員団が調査のために香港を訪問することに反対すると何度も言ってきた」と述べ、さらに「どうしても議員団が調査のために香港を訪れるというのであれば、中国への公然とした対抗であり、2国間関係の発展に不利に働くだろう」と述べ、強くけん制した。 香港の高等法院（高裁）は11月5日、民主派のデモ隊が座り込みを続ける主要拠点、金鐘の幹線道路の占拠禁止命令に対する異議申し立てを却下した。占拠禁止を求めたバス会社は来週前半に裁判所や警察と執行方法を相談するとしており、バリケードやテントの強制撤去は10日以降となる見通し。梁行政長官は5日、学生団体との対話について「（選挙制度改革に関する中国の）全国人民代表大会の決定に基づくのが前提だ」と慎重な姿勢を示した。学民思潮の黄之鋒ら5人の学生が政府との対話を求めてハンガーストライキを続けており、立法会（議会）議員らが仲介に動いていた。民主派に占拠行動からの離脱者が増える中、学生団体「大学生連合会」（学連）は4日夜、「占拠撤退か継続か1週間以内に結論を出したい」と述べた。もう一つの学生団体学民思潮は3日からハンガーストライキに入り、この時点で5人が続けている。この団体は政府との対話を求めたが、選挙制度決定プロセスのやり直しを前提としており、長官側は拒否している。 また、ハンガーストライキを続けていた黄はドクターストップがかかったため中止した。体調が悪化し、血糖値が極度に低下した為である。なお、他の2名も既に体調不良によりハンガーストライキを中止している 香港当局は12月11日、民主化デモの最大拠点だった香港島中心部金鐘の幹線道路で、警官隊約7000人を投入してデモ隊のバリケードやテントなどを撤去、学生指導者で大学生香港学生連盟代表の周永康ら約150人を逮捕した。金鐘での強制排除はこの日で完了し、2017年の行政長官選をめぐる一連の占拠活動は事実上、75日目に終止符が打たれた。当局は同日午前、最大拠点に隣接する幹線道路で、高等法院（高裁）の占拠禁止命令を執行する形で強制撤去を始めた。午前中の撤去は警官隊が見守る中で作業員が行い、デモ隊の抵抗はなかった。 午後に入ると、警察はデモ隊に全ての占拠場所から立ち去るよう拡声器で警告。一時、1000人以上集まったデモ参加者は、隣接する地下鉄を利用するなどして次々と姿を消した。警官隊は人垣を作り、占拠場所を徐々に狭める手法で障害物を全て撤去した。複数の学生指導者や民主派の立法会（議会）議員、民主派支持の蘋果日報の黎智英（ジミー・ライ）会長ら約150人が11日、政府本部庁舎前の道路に座り込んだ。警察は午後4時過ぎから約5時間をかけ、一人ずつ抱え込むなどして全員を逮捕した。周は逮捕前に「強制排除で問題が解決できるわけではない。市民の抵抗は続く」と訴えた。香港当局は金鐘に続き、銅鑼湾の道路占拠場所も強制排除する。 なお、今回の金鐘のデモ隊の最大拠点が強制排除されたのを受け、デモを主導した学生2団体は12日、再占拠を呼びかけない方針を示し、当局による強制排除を事実上受け入れた。香港学生連盟の岑敖暉幹事長と黄之鋒は12月12日、それぞれ地元ラジオに出演し、「強制排除は『雨傘運動』の収束を意味しないが、短期的には行動を起こさない」（黄）、「学生も勝たなかったが、政府も勝たなかった」（岑）などと述べた。警察は市民に占拠場所に戻らないよう呼びかけ、違反すれば断固とした措置を取ると警告している。金鐘での強制排除の逮捕者は249人となったが、立法会（議会）議員や学生指導者らは12日早朝までに保釈された。警察は11日深夜、残るコーズウェイベイ（銅鑼湾）での強制排除は「適切な時期に公表して行う」と表明。一部報道は週明けに延期されたとの見方を伝えている。 12月15日、香港警察は銅鑼湾の大通りで、行政長官選挙の民主化を求めて占拠を続けてきたデモ隊を強制排除した。国際金融センター香港の中心部で9月末に始まった道路占拠は、79日目に完全に終結した。今回の強制排除で公民党のケネス・チャン（英語版）議員ら17名が拘束された。また梁行政長官は15日、警察が最後のデモ拠点を強制排除したことを受け、11週間余り道路が占拠された民主化要求デモが終わったと宣言した。