琉球新報
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 琉球新報社 | |
| 種類 | 株式会社 |
|---|---|
| 市場情報 | 非上場 |
| 本社所在地 |
 日本〒900-8525 沖縄県那覇市泉崎1丁目10番地3号 北緯26度12分46.8秒 東経127度40分41.52秒 / 北緯26.213000度 東経127.6782000度座標: 北緯26度12分46.8秒 東経127度40分41.52秒 / 北緯26.213000度 東経127.6782000度 |
| 設立 | 1893年9月15日 |
| 業種 | 新聞業 |
| 法人番号 | 7360001002291 |
| 事業内容 | 日刊新聞の発行、広告業、出版業、各種イベント |
| 代表者 | 普久原均（代表取締役社長） |
| 資本金 | 1億9,232万2,500円（2016年6月） |
| 売上高 | 66億300万円（2021年3月期）[1] |
| 従業員数 | 259人（2022年2月） |
| 決算期 | 3月 |
| 主要株主 |
従業員持株互助会 7% 親泊一郎 7% 沖縄テレビ放送 4.6% 宮里昭也 3.9% 大同火災海上保険 3% （2005年3月31日現在） |
| 外部リンク | https://ryukyushimpo.jp/ |
注釈
- ^ 『沖縄大百科事典』の大田昌秀執筆による「琉球新報」（1893年創刊）と宮城悦二郎による「琉球新報」（1945年創刊「うるま新報の改題紙）、2つの「琉球新報」項目の存在。
- ^ 社長を務めた比嘉辰博は自著『沖縄はみだし縮刷版―新聞人の回想』で、会社としての連続性がないことを認めあくまで題字の復興であったと明言。例えば「琉球新報100周年」という用語を一切使わず、「琉球新報100年」という表現を使用してきた明かしている。
- ^ 琉球新報創刊目的「偏狭の陋習を打破して地方的島国根性を去りて国民的同化をはかること」
- ^ 沖縄戦が始まった後に「沖縄新報」発行に関わったのは、戦前の「沖縄朝日新聞」の高嶺朝光、豊平良顕、具志堅政冶、前田宗信、牧港篤三、大山一雄、稲嶺盛国、仲本政基、島袋俊一[13]。
- ^ 島清は当時を振り返って「沖縄県民の多くは、今でも日本軍逆上陸を信じ、必勝を疑っていない。これほど盲信している県民に、何時か誰かが真実を知らせる役割を果たさなければなるまい。」と自著で述べている[16]。
- ^ 島清の著書には「日本語の話せる海軍大尉（人類学専攻の大学教授でサトルス氏）」とある[18]。
- ^ 題名の「ウルマ」について名付け親の島清は「何故、耳馴れないウルマという題名にしたか。沖縄、琉球、朝日、毎日、といったのは、従来よく使用された題名である。併しそれらの新聞はおしなべて、軍閥の片棒を担いで、県民をかかる惨めな状態に誘い込んだ共犯者であり、言うなら戦犯新聞とも言うべきである。という考えがあって、最初から全然念頭におかなかった。沖縄の歴史で、他に侵略されず、平和で自由の時代はいつの頃。その時代沖縄を何んと呼称していただろうか、などと、独り瞑想しつつ詮索してみた。平安朝の昔にそれをみることができる。ときの大宮人が、沖縄を含む島々を、ウルマと呼称していたような記憶もあり、これなら詩情も豊かで、平和を念ずる、この新聞の題名に尤も相応しいと思い、内心「ウルマ新報」と決め、金城直吉君に私案を話し、意見を徴したところ賛成してくれたので本決めにした。」と自著で述べている[19]。
- ^ 2014年7月11日付朝刊1面「琉球処分は国際法上不正」
出典
- ^ https://hubokinawa.jp/archives/8244#:~:text=6%E6%9C%8824%E6%97%A5%E3%81%AE,%E3%81%AE%E8%B5%A4%E5%AD%97%E3%81%A8%E3%81%AA%E3%81%A3%E3%81%9F%E3%80%82
- ^ a b 琉文21 沖縄の新聞『琉球新報』略史 http://ryubun21.net/index.php?itemid=3930
- ^ 琉球新報『琉球新報八十年史』『琉球新報百年史』
- ^ 琉球新報同人による同志会が県会の半数、主筆太田が琉球製糖社長、高嶺は沖縄銀行頭取、大田昌秀『沖縄の民衆意識』参照
- ^ 新川明「＜狂気＞もて撃たしめよ」http://www7b.biglobe.ne.jp/~whoyou/gendainome7108.htm
- ^ 大田昌秀『沖縄の民衆意識』
- ^ “沿革” (日本語). 琉球新報. (2015年10月21日) 2018年11月26日閲覧。
- ^ 琉文21 沖縄の新聞『琉球新報』略史①図より http://ryubun21.net/index.php?itemid=3814
- ^ 琉球新報刊『琉球新報百年史』より「今回、わが『うるま新報』を『琉球新報』と改題することになりましたが、これは過去数年いろいろ検討されてきたのであります。琉球新報は戦前における沖縄最古の新聞であり、うるま新報が戦後最も古い歴史を持つとういことに奇しきめぐり合わせであります」
- ^ 琉球新報の沿革http://ryukyushimpo.jp/info/page-191.html
- ^ a b 『沖縄県史 各論編第五巻 近代』「コラム3近代沖縄における新聞の変遷」
- ^ 琉球新報1968年9月15日号、創刊75年特集における沖縄戦時中記述の不在」
- ^ 門奈直樹『沖縄言論統制史』、沖縄タイムス社『鉄の暴風』
- ^ 『琉球新報八十年史』通史編の記述参照。沖縄新報最後の模様について当時壕内で新聞発行に携わり、戦後生き延びた記者たちが「琉球新報」創刊に関わっていないため、昭和20年5月12日付け朝日新聞（沖縄戦線にて宗貞特派員11日初）の打電ニュースを引用。
- ^ a b c d e 「沖縄戦70年 再建へ苦難の道のり」『琉球新報』2015年10月9日付朝刊、19面、特集。
- ^ わが言動の書、第三部文書編 ウルマ新報発刊の経緯 開戦時日本の敗北を予測 196頁。
- ^ a b “『うるま新報』 (うるましんぽう)”. 2015年12月11日閲覧。
- ^ わが言動の書、第三部文書編 ウルマ新報発刊の経緯 米軍将校の来訪 195頁。
- ^ わが言動の書、第三部文書編 ウルマ新報発刊の経緯 題名ウルマの由来 198-199頁。
- ^ 川平成雄, 「収容所の中の住民と生活の息吹」『琉球大学経済研究』 76号 p.1-25, 2008年, 琉球大学法文学部, NCID AN00250468。
- ^ 琉大タイムス1962年5月22日号」
- ^ 琉球新報刊『琉球新報八十年史』『アメリカ占領時代 沖縄言論統制史』参照。主幹は島清、糸洲安剛、城間盛善、金城直吉（以上教員）、仲村致良、大村修一、高良一は新聞編集が未経験だった。工務は元琉球新報社員を中心に、元沖縄朝日、元沖縄新報の社員が参加した
- ^ 『思想の科学研究会 対談・ 軍政下の沖縄『日本占領軍その光と影 下巻』
- ^ 琉球新報百年史刊行委員会『琉球新報百年史』
- ^ 古い印刷機（琉球新報） 沖縄TシャツブランドHabuBox通販サイト
- ^ 『琉球新報八十年史』通史編参照
- ^ うるま新報社告1946年5月23日付
- ^ 高嶺朝光『新聞五十年』
- ^ 森口豁『ヤマト嫌い―沖縄言論人・池宮城秀意の反骨』
- ^ 琉球新報1968年1月31日、同2月1日
- ^ “伝統、新社屋に継ぐ 新報泉崎ビルが閉館”. 2016年4月3日閲覧。
- ^ “ありがとうさようなら琉球新報社泉崎ビル”. DEEokinawa (2015年12月9日). 2020年8月20日閲覧。
- ^ “外観照明、鮮やかに 琉球新報、泉崎新本社で業務開始” (日本語). 琉球新報 2018年11月25日閲覧。
- ^ PAC3配備 軍事拠点化は許されない - 琉球新報＜社説＞、2013年4月20日閲覧。
- ^ 存在意義アピールに「不謹慎」 在沖海兵隊が震災支援で - 琉球新報ホームページ、2011年3月17日閲覧。
- ^ 普天間固定「問題なし」 メア氏、国務長官に進言 - 琉球新報ホームページ、2011年3月12日閲覧。
- ^ 普天間、固定化「あり得ない」 知事、米側に確認要求へ - 琉球新報ホームページ、2011年3月12日閲覧。
- ^ メア氏発言 政府、評価避ける 「抗議」有無も答えず - 琉球新報ホームページ、2011年3月16日閲覧。
- ^ メア氏が米側調整担当に 県内「復権」を警戒 - 琉球新報ホームページ、2011年3月17日閲覧。
- ^ 【編集ノート】 民主主義の国はどこに - 琉球新報ホームページ、2011年3月18日閲覧。
- ^ 米軍の災害支援 それでも普天間はいらない - 琉球新報ホームページ、2011年3月18日閲覧。
- ^ a b その時、慶良間で何が起きたのか - 上原正稔日記
- ^ 琉球新報 2012年11月21日紙面参照。
- ^ 控訴理由書を公開します - 上原正稔日記
- ^ 「封じられた集団自決の真実」 - 産経新聞
- ^ 控訴審の判決文を公開しました - 上原正稔日記
- ^ 琉球新報、上告せず！ - 上原正稔日記
- ^ 汚染「チェルノブイリ級」 矢ヶ崎琉大名誉教授、現地調査 - 琉球新報ホームページ、2011年4月15日閲覧。
- ^ 金口木舌 2012年2月23日 - 琉球新報ホームページ、2012年2月23日閲覧。
- ^ 琉球新報 2007年9月29日、『がじゅまるファミリー』単行本第4巻参照。
- ^ 琉球新報 2010年4月24日参照。
- ^ 母から子へ「礎」の家族胸に ももココロさん「伝えていく」 - 琉球新報ホームページ、2011年6月24日閲覧。
- ^ 金口木舌 2006年5月27日 - 琉球新報ホームページ、2006年5月27日閲覧
- ^ 琉球新報 2012年6月22日参照。
- ^ 琉球新報 2012年6月23日参照。
- ^ a b “日本の学者が「琉球処分は国際法上、不正」と指摘・・「衝撃のニュース」「日本にも正直で正義感のある人がいる」―中国ネット”. フォーカス・アジア. (2014年8月2日) 2017年2月28日閲覧。
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- ^ 中国が「琉球独立」求める団体関係者と交流－公安調査庁・回顧と展望 ブルームバーグ 2016年12月26日
- ^ 沖縄で騒がれ出した「独立論」の正体 『月刊正論』 2015年4月号
- ^ ＜メディア時評・「取材の自由」軽視＞「知る権利」を弱体化 報道界、沖縄をスルー 琉球新報 2016年8月13日
- ^ a b 沖縄２紙を正す会の我那覇真子さん講演詳報 「移設反対意見書は工作活動の後押し」 産経新聞 2015.11.24
- ^ 琉球新報、沖縄タイムスを正す県民・国民の会 規約 琉球新報、沖縄タイムスを正す県民・国民の会
- ^ a b c d 「朝日は『沖縄の新聞はうらやましい』と思っている」 百田尚樹氏が沖縄２紙を痛烈批判 都内の集会で 産経新聞 2015.8.7
- ^ 沖縄二紙の偏向報道と世論操作を憂う 産経新聞 2015.8.3
- ^ 「ニュース女子」問題で評論家・篠原章氏が対ヘイトの野間易通氏らと大激論 野間氏「ヘイトスピーチで失礼」 篠原氏「沖縄の言論空間は歪んでいる」 産経新聞 2017.3.8
- ^ 「国連を反日に利用するな」東京で報告会 「出席者から『こんな自由に話せる国はない』と言われました」 産経新聞 2017年6月16日
- ^ ＜社説＞市民の逮捕送検 米軍の弾圧は許されない 琉球新報社説2015年2月24日
- ^ [1]
- ^ 朝日新聞2015年3月14日 米軍撮影の映像、動画投稿サイトに流出 辺野古2人拘束
- ^ twitter @henokonow - 琉球新報辺野古問題取材班
- ^ チャンネル桜H27/3/20【アーカイブ】沖縄の声-通称「くるさりんど山城」、逮捕された平和運動センター「山城博冶」という男の実態
- ^ チャンネル桜H27/3/10【アーカイブ】沖縄の声-沖縄メディアの嘘が暴かれる！反対派リーダー「山城博冶」逮捕の瞬間！
- ^ J-CASTニュース2015/3/16 米軍基地「不当拘束」動画がユーチューブに流出 辺野古反対派が境界線越えて「挑発」？
- ^ チャンネル桜H27/3/18【アーカイブ】沖縄の声-嘘が目に余る沖縄メディア！確たる証拠「山城博冶逮捕の動画」についての論点ずらし
- ^ 米軍から動画流出 山城議長逮捕時の基地内映像 琉球新報2015年3月15日
- ^ 辺野古動画流出 在沖海兵隊幹部を処分 琉球新報2015年3月20日
- ^ “【普天間移設推進派】沖縄2紙を正す会の我那覇真子さん講演詳報 「移設反対意見書は工作活動の後押し」（1/9ページ）”. 産経ニュース (産経新聞). (2015年11月24日)
- ^ 公開質問状 琉球新報、沖縄タイムスを正す県民・国民の会
- ^ “「沖縄2紙の偏った報道 沖縄と本土を分断する…」我那覇真子さん講演（3/5ページ）”. 産経WEST (産経新聞). (2016年2月27日) 2017年2月25日閲覧。
- ^ “本紙編集局長の国連内シンポ発言について”. 琉球新報. 琉球新報社 (2015年10月8日). 2015年12月2日閲覧。
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- ^ おわび - 琉球新報ホームページ、2010年11月29日閲覧[リンク切れ]
- ^ 平成２３年１１月２６日付琉球新報掲載記事「磁石の力で発電 エコエンジン研究へ」に関する本校コメント 沖縄工業高等専門学校
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- ^ 日テレ系人気の情報・報道番組が7番組沖縄で放送開始!! - 沖縄ケーブルネットワーク、2019年8月1日閲覧
- ^ 沖縄ケーブルネットワーク、きょうから日テレを生放送「ZIP！」「ヒルナンデス」ニュース番組中心に - 琉球新報WebNews、2019年8月1日閲覧
- ^ “【お知らせ】琉球新報デジタルが新料金 デジタル単独550円から 新聞購読者「ずーっと無料」も”. 琉球新報社 (2020年11月11日). 2022年1月6日閲覧。
- ^ “琉球新報電子新聞サービス終了のお知らせ”. 琉球新報社. 2022年1月6日閲覧。
- ^ THE PAGE (2015年7月12日). “読まれていないに等しい全国紙 沖縄特有の新聞事情とは”. Yahoo!ニュース. 2022年4月13日閲覧。
- ^ “３社協業のデータベース開始 国内外の最新ビジネス情報 ４月から沖縄タイムス・琉球新報・日経新聞”. 沖縄タイムス (2020年4月2日). 2022年4月13日閲覧。
- ^ “巨人主催のプロ野球公式戦、沖縄で初開催 プレーに歓声”. 琉球新報 (2022年4月13日). 2022年4月13日閲覧。
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