カタール 対外関係・安全保障

カタール

出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』 (2020/08/10 07:12 UTC 版)

対外関係・安全保障

外交

湾岸協力会議(GCC)の加盟国。小国であるが、豊かな石油・天然ガス収入を背景に、アラブの春では中東各国に活発に介入した。

2012年、ターリバーンの対外連絡事務所を設置[10]

2014年、サウジアラビア、バーレーン、UAEの3か国が内政干渉を理由に駐カタール大使を召還。周辺諸国との軋轢が表面化した[11]

2017年6月、ムスリム同胞団への支援やイランとの接近に対して、一部のイスラム諸国(サウジアラビア、UAE、バーレーン、エジプトイエメンモルディブモーリタニアなど)がカタールとの国交断絶を表明[12]

軍事

カタール固有の軍事力は、軍事予算はGNP比4.2%(1993)、総兵力1万1,800人である。

アメリカ中央軍が駐留し、首都ドーハ近郊に司令部のひとつであるアッサイリヤ基地英語版がある。アメリカ中央軍は中東を責任地域とするが、司令部のある米国本土のフロリダ州タンパが遠すぎるため、イラク戦争直前の2003年に第2の司令部として設置された。イラクアフガニスタンに展開したアメリカ軍部隊はここから指揮される。

2016年、カタールをかつて支配していたトルコに軍事基地を提供する協定を結んだ[13]

2017年には、カタール建国記念の軍事パレードで中国人民解放軍による訓練で従来の英国式から中国式のガチョウ足行進に改め[14]、中国製弾道ミサイルBP-12A英語版を披露し[15]上海協力機構への加盟申請も行うなど中国への接近が目立った[16][17]。一方で、同年6月には米海軍と、同じく8月には米軍パラシュート部隊との合同軍事演習を行っている[18]




注釈

  1. ^ 後にカタール石油会社 (Qatar Petroleum Company, QPC) に改称。

出典

  1. ^ a b c d Report for Selected Countries and Subjects 2020年1月29日閲覧。
  2. ^ カタールの概要”. 在カタール日本国大使館 (2017年8月16日). 2018年1月7日閲覧。
  3. ^ “カタール、OPECを来年1月1日付で脱退-エネルギー相”. bloomberg.co.jp. ブルームバーグ. (2018年12月3日). https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2018-12-03/PJ5DSM6JIJUR01 2018年12月3日閲覧。 
  4. ^ Member Countries”. 石油輸出国機構. 2019年10月20日閲覧。
  5. ^ カタール基礎データ | 外務省
  6. ^ a b c 前田高行『カタル・サーニー家の構図 』(2002年12月22日)
  7. ^ “Qatari Amir unveils new cabinet set-up”. Kuwait News Agency. (2013年6月26日). http://www.kuna.net.kw/ArticleDetails.aspx?id=2319169&language=en 2013年6月28日閲覧。 
  8. ^ カタール国 要人往来日本国外務省
  9. ^ 輝くアラブ女性のシンボル:モーザ王妃
  10. ^ “タリバンがカタールに事務所設置―米国などと暫定合意”. 『ウォール・ストリート・ジャーナル』. (2012年1月4日). http://jp.wsj.com/public/page/0_0_WJPP_7000-369716.html 
  11. ^ イラン包囲網にトランプ外遊 突然ではない? サウジのカタール断交 THE PAGE(2017年6月7日)2017年6月7日閲覧
  12. ^ “中東主要国が「テロ支援」でカタールと断交、イラン反発”. ロイター. (2017年6月6日). http://jp.reuters.com/article/quatar-gulf-tie-idJPKBN18W0D7 
  13. ^ 新オスマン主義」『読売新聞』朝刊2017年4月26日
  14. ^ “PLA's goose-stepping highlight of Qatari National Day military parade”. 人民網. (2017年12月20日). http://en.people.cn/n3/2017/1220/c90000-9306770.html 2017年12月22日閲覧。 
  15. ^ “Qatar Parades New Chinese Short-Range Ballistic Missile System”. The Diplomat. (2017年12月19日). https://thediplomat.com/2017/12/qatar-parades-new-chinese-short-range-ballistic-missile-system/ 2017年12月22日閲覧。 
  16. ^ “SCO receives membership requests from Qatar, Bahrain”. インテルファクス通信. (2017年12月5日). https://www.interfax.kz/?lang=eng&int_id=21&news_id=28540 2017年12月23日閲覧。 
  17. ^ “China's Growing Security Relationship With Qatar”. The Diplomat. (2017年11月16日). https://thediplomat.com/2017/11/chinas-growing-security-relationship-with-qatar/ 2017年12月22日閲覧。 
  18. ^ “Qatar, US stage joint military exercise in crisis-hit Doha”. Press TV. (2017年8月22日). https://www.presstv.com/Detail/2017/08/22/532587/Qatar-US-Doha-military-exercise-Friendship-Jump-Colonel-David-Keesy 2018年10月4日閲覧。 
  19. ^ a b IMF2016年1月2日閲覧。
  20. ^ 県民経済計算日本国内閣府 2016年1月2日閲覧
  21. ^ 「1人あたりの国民総所得(GNI)の多い国」日本国外務省
  22. ^ “「世界で最も裕福な国」はカタール=日本はSP、香港にも及ばずトップ10外―米誌”. Record China. (2012年2月28日). http://www.recordchina.co.jp/b59110-s0-c30.html 2017年12月22日閲覧。 
  23. ^ 日本国勢図会』2009/2010年版より。
  24. ^ 「カタールQP、ガス田開発加速」『日経産業新聞』2020年1月10日(グローバル面)
  25. ^ 「カタール見習騎手招待レース」国分 優作騎手の騎乗結果”. 日本中央競馬会 (2012年3月2日). 2013年2月26日閲覧。
  26. ^ 嶋田 純次騎手がカタール見習騎手招待レースに参加”. 日本中央競馬会 (2013年2月15日). 2013年2月26日閲覧。


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