琉球新報 第二次琉球新報

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琉球新報

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2023/01/16 02:05 UTC 版)

第二次琉球新報

戦後、在日米軍はその準機関紙として「ウルマ新報」(のちに「うるま新報」に改題)を新たに創刊。社長には島清、続いて瀬長亀次郎と沖縄人民党（日本共産党沖縄県委員会の前身）と重なる人脈が続いた。1952年、サンフランシスコ講和条約締結を祝って改題、「琉球新報」の題字を復活させた。第一次琉球新報との直接的な連続性はない。

1969年には労働組合のストライキ（春闘）の影響で約2週間新聞休刊したこともあった。1979年には九州・沖縄地区初のカラー印刷を開始。更に1981年には1面など主要ページを全国主要地方紙として初めて連日カラー化に踏み切った。

県内ではライバル紙「沖縄タイムス」とシェアを二分する。2005年3月期の売上構成は新聞購読料が38%、広告料収入37%、その他25%となっている。

マスコットキャラクターはりゅうちゃん。

2009年3月より夕刊を廃止し、朝刊のみの発行となる（それ以前からも1993年10月から第2土曜日が休刊となっていた。これは週休2日制が定着したことを受けてのものである）。社告ではその理由を「広告需要の長期低迷と、用紙代やインキ代など資材高騰による新聞製作コスト上昇」と説明し、夕刊時間帯のニュース報道はインターネットを活用して速報態勢を強化するとしている。なお夕刊廃止は大手紙・地方紙の別を問わず全国的な流れとなっており、沖縄タイムスも同時期に夕刊廃止を行った。

歴史

旧・琉球新報→沖縄新報

• 1893年9月15日 - 沖縄県初の新聞として、隔日刊新聞「琉球新報」が発行される。尚順が社長、太田朝敷が編集担当。社屋は那覇西村123番地。紙面は縦35.6 cm、横28.5cmで4ページ建て、隔日刊。（現在の同紙とは題字が同一だが、企業体は別である）。
• 1906年 - 日刊紙となる。
• 1914年4月25日 - 紙齢（号数）5000号を数える。
• 1915年6月16日 - 記事「飛行機の話」に言文一致の新聞文章が沖縄県内で初めて使われた。
• 1940年
  • 沖縄県庁と日本民芸協会の柳宗悦との間で「沖縄方言論争」が起こった。沖縄県庁の「標準語励行」推進方針に対し、柳は沖縄語（琉球語）の重要性を指摘して批判したが、琉球新報は沖縄県庁の側を支持し「標準語推進」の論陣をはった。
  • 12月20日 - 全国的に行われた「一県一紙化」を目的とする政府指導により「琉球新報」、「沖縄毎日新聞」、「沖縄日報」の三紙が統合し、新たな新聞「沖縄新報」を発行した。
• 1945年
  • 3月23日から始まった沖縄戦の最中も、首里城地下の32軍司令部壕の近くにあった新聞社壕で発行が続けられた。壕内の新聞発行は元「沖縄朝日新聞」記者らが中心となって発行を続けており、元「琉球新報」記者はすでにこの時点で制作に携わっていなかった。同年5月27日に第32軍が沖縄本島南部へ撤退したため、新聞発行を続けることが困難になり事実上終刊。全国で唯一、戦争によって廃刊された新聞となった。

ウルマ新報→うるま新報→現・琉球新報

• 1945年
  • 7月26日 - アメリカ軍政府は日米戦の客観的事実を伝えるために、石川収容地区で新聞発刊を指示。戦前・戦時中に新聞を作っていた記者たちは除外され、戦争には非協力的だった社会主義者の島清が責任者に選ばれた。アメリカ軍の責任者は海軍大尉のウエイン・サトルス。わら半紙、ガリ版2ページ、初号は新聞名のないまま、2号から「ウルマ新報」と名付けられた。当初の記事は全て軍政府提供で、アメリカ側から見た日米の戦況が伝えられ、8月15日付の第4号では「渇望の平和 愈々到来！」の見出しで日本政府のポツダム宣言受諾を報じている。日本の敗戦後はアメリカ軍政府から収容所住民への連絡事項や各収容地区の状況を伝える紙面に変わっていき、このころの記事で最も関心を引いたのは、孤児院や養老院に収容されている孤児や高齢者の名前を紹介した「身寄り求む」であった。米軍が戦前の新聞関係者による新聞発行を嫌ったため、新聞発行に経験がない素人によって発行されることとなった。そのため、戦時中に発行されていた「沖縄新報」や、戦前の「琉球新報」との人的つながりは島清を除くと編集部門ではなく、新聞壕の活字を掘り起こした技術部門の人々 が、実質的に戦前の琉球新報とのつながりを示している。
• 1946年
  • 4月 - 池宮城秀意が編集長に就任。新聞記者としての職歴をもつ唯一の職員。
  • 5月22日 - 新聞名の「ウルマ」をカタカナからひらがなに改題し、無料から有料に切り替わる。米軍政府と沖縄民政府の機関紙に正式に指定。
• 1949年2月 - 「琉球新報」復刊を目指し株式会社琉球新報社を設立。
• 1951年9月10日 - サンフランシスコ平和条約締結を機に「琉球新報」に復元改題。再び、琉球新報の名で発行され始める。沖縄民政府副知事を退任し、戦前の「琉球新報」社長を務めた又吉康和が題字へのこだわりと郷愁が背景にあった。高良一が「琉球日報」という新聞を買い取り「琉球新報」と改題しようとするのをやめさせて、自らの新聞の題字に採用した。この時、池宮城秀意は更迭。後任の又吉は、保守のご意見番として、米軍に重用されていた。うるま新報を穏健な新聞とするため社外資本を導入。さらに講和条約の調印を祝って「琉球新報」へ改題。社内には、支配階級や特権階級の権益を守ることにあけくれた「戦前の琉球新報」への郷愁によるものと受け止められた。
• 1955年3月1日 - 夕刊が発行され始める。
• 1961年2月16日 - 日本新聞協会に入会。
• 1963年9月15日 - 戦前の琉球新報との一体感を打ち出すために、親泊政博社長が「復刊17年、紙齢5000号を迎えた」と表現。9月15日に「創刊70周年」（ウルマ新報創刊18年）を打ち出した。
• 1965年1月 - 那覇市下泉町2の8に地上4階、地下1階の新社屋が落成、移転。
• 1966年
  • 4月1日 - 琉球新報社の提唱で「ノグチゲラ」を沖縄県鳥に選定。
  • 12月20日 - 琉球政府と共催で沖縄県木選定運動を提唱、「リュウキュウマツ」が県木に選定される。
• 1968年2月1日 - 前日1月31日付けの朝刊の発行号数6815号を、2月1日付けで発行号数21058号に変更。この年の9月15日創刊75周年（ウルマ新報創刊23年）を祝う。
• 1969年5月20日 - 労働組合のストライキが勃発。6月3日まで新聞発行が事実上停止。
• 1979年
  • 8月 - 九州・沖縄地区では初の超高速多色カラー・オフセット新聞印刷輪転機を設置。
  • 10月7日 - 朝刊から連日多色カラーの報道写真を掲載。
• 1981年
  • 7月18日 - 全国に先駆けて紙面の文字を大型化、従来の1段93行、1行15字詰めの文字配列体裁を1段90行、1行14字詰めに改める。
  • 12月7日 - 全国初の朝夕刊連日カラー印刷となり、天気図を朝夕刊カラー化。
• 1983年9月1日 - 株式会社琉球新報開発を設立。
• 1984年3月1日 - 名護市に北部本社を開設。これにより今まで不可能だった伊江島、宮古諸島、八重山、久米島など離島での夕刊の即日配達を可能にした。
• 1985年4月1日 - 週刊「レキオ」を発行。
• 1990年7月1日 - 同社のスポーツ新聞「新報スポニチ」を発行（スポーツニッポン新聞社と提携=事実上の地域フランチャイズ契約）。
• 1993年
  • 9月15日 - 創刊100年（ウルマ新報創刊48年）。
  • 10月9日 - 第2土曜日付夕刊廃止。
• 1994年9月15日 - 縦題字から横題字に変更。
• 1996年5月24日 - ウェブサイト開設。
• 1997年2月19日 - 台湾最大の発行部数を誇る中国時報社と記事交換協定を結ぶ。
• 1999年11月15日 - 那覇市天久に制作センター完成。
• 2001年1月3日 - 正月休みとして1975年以来、同日付け新聞は休刊していたが、当年に25年ぶりに1月3日号発行（沖縄タイムスも同様）。
• 2005年
  • 3月15日 - 本社を現在の那覇市天久に移転。
  • 4月20日 - 県内初の琉球新報新聞博物館を本社に併設。
  • 9月15日 - 琉球新報キャラクター「りゅうちゃん」が誕生。
• 2008年11月1日 - 「日本経済新聞」の委託印刷を開始。全国紙では初めての沖縄現地印刷。
• 2009年
  • 3月1日 - 夕刊を廃止。朝刊単独紙に移行。
  • 10月5日 - 沖縄タイムスとの間で、災害時やシステム障害の際の「緊急時における新聞発行の援助に関する協定」を締結。
• 2011年1月9日 - 小中学生新聞「りゅうPON」創刊。
• 2015年12月9日 - 琉球新報泉崎ビルが閉館した。同月末よりビルの取り壊しが開始され、跡地では2017年秋完成予定の新本社ビルの建設が行われる。
• 2018年5月7日 ‐ 本社を那覇市泉崎の新本社ビルに移転。
• 2020年4月1日 ‐ 日本経済新聞社・沖縄タイムス社と「沖縄新聞データベースplus日経テレコン」設立し3社のデータベースを統合

論調

沖縄タイムスと同様、日米安全保障条約や在日米軍、在沖自衛隊の軍備増強について批判的である。

• 「沖縄はゆすり・ごまかしの名人」発言で米国務省により更迭されたケヴィン・メアについて、在日米軍が行った東日本大震災の際のトモダチ作戦と称した救援活動に、更迭されたばかりのメアを日米間の調整担当に充てたことなどから「売名目的」と厳しく批判し、県各地の議会によるメアへの抗議などを詳細に報じている。
• 沖縄戦のドキュメンタリー作家の上原正稔による連載「パンドラの箱を開く時」（開始2007年5月25日）で、「慶良間諸島の集団自決は米軍や旧日本軍による命令ではなく防衛隊員による指示または教唆であった」とする内容の回が、「社の方針」で不掲載。上原は琉球新報を相手に那覇地裁に提訴。一審は、琉球新報の「慶良間編の原稿が従前書いた物の二重掲載である、最終回の原稿は新味のない焼き直しである」主張を認め、2012年11月20日、上原の主張は認められなかった。上原が控訴した2審では、2013年7月29日、福岡高裁那覇支部は琉球新報に105万4000円などの支払いを命じ、上原は逆転勝訴した。琉球新報は上告せず、上原の勝訴が確定した。
• 東日本大震災後は、原発事故に絡めて普天間問題を始めとする基地問題への反対を主張する論調が見られるようになった。また、東京都が瓦礫を受け入れる事に反対の意見が殺到したことに対し「黙れと言えばいい」と発言した東京都知事の石原慎太郎を批判した。
• 4コママンガ「がじゅまるファミリー」では、沖縄県民大会について描かれる事がある（2007年の大会前日と2010年の大会前日）。また、2010年6月には作者の実母の体験とされる沖縄戦体験談をモデルにし、集団自決を連想させる内容が4コママンガに描かれたこともある。

  また、2012年6月には「平和の音」と題し、過去に嘉手納基地の司令官が発言した、米軍機の騒音を表す「自由の音」発言を批判するような内容を描いている。

"琉球独立"に言及した報道

2014年、琉米修好条約160周年を記念した特集記事 で、「琉球処分は国際法上、不正」であるとする日本の学者の主張を掲載した。中国の『環球時報』は同年8月1日、この件を報じた。

2016年10月29日、機動隊員による「土人」発言を批判する社説において、「差別発言を契機に、『自治権確立』、さらに『琉球独立』の声すら高まりつつあるように思われる。独立論の高まりは『日本』対『沖縄』の対立をさらに深めることになるだろう。日米両政府は沖縄への差別政策をやめるべきだ。沖縄に基地を集中する『構造的差別』が続く限り、県民の分断、『日本』対『沖縄』の亀裂は埋まらない」と述べた。同年11月16日、『環球時報』は「琉球は日本固有の領土とは言えない」、「琉球は独立国で、中国が長く宗主国だったが、日本に占領された」、「日本が琉球諸島を自国の領土にする目的で世界遺産登録を利用するなら、戦後の国際秩序への挑戦だ」という内容の論文を掲載している。

公安調査庁の「内外情勢の回顧と展望」（平成27年度版）のコラム「琉球帰属 未定論」の提起・拡大を狙う中国の中で、「「琉球新報」が「琉球処分は国際法上、不正」と題する日本人法学者の主張に関する記事を掲載した際には、人民日報系紙「環球時報」が反応し，関連記事を掲載する（8月）など、中国側の関心は高く、今後の沖縄関連の中国の動きには警戒を要する。」と述べている。「内外情勢の回顧と展望」（平成29年度版）では、中国の大学やシンクタンクにより、南シナ海問題をめぐる対中包囲網を形成する目的で「中国に有利な世論を形成し、日本国内の分断を図る戦略的な狙いが潜んでいる」と記している。

八重山日報編集長の仲新城誠は、琉球新報の報道は「尖閣を狙う中国の国益と一致」しており、「奇妙」であると述べ、公安庁の「内外情勢の回顧と展望」で独立論に言及することがそもそも異例であるとして、わざわざ琉球新報を名指しているのは、「琉球新報は公安の情報収集あるいは監視対象となったという意味だろうか。」と主張している。