世界恐慌
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証券パニックから世界恐慌へ
1930年9月、国際連盟の金委員会による報告書が公表された。
1930年10月、ブラジルでカフェ・コン・レイテに対する暴動とクーデターが起こり、ヴァルガス時代が到来した。
1930年12月、フランス植民地金融社Société financière française et coloniale (SFFC) が倒産の危機に瀕した。政府、インドシナ銀行、ラザール・フレール、それにベルギー総合会社が育てたユニオン・パリジェンヌ[注釈 5]、そしてオリエンタル・バンクをセイロンで苦しめた200家族のウォルムズ銀行が救済融資に動いた[22][注釈 6]。 フランス植民地金融社は1920年にオクタヴ・オンベルグ (1876-1941)[注釈 7]とラザール・フレールが作った[23]。 これの子会社には太平洋戦争勃発2週間ほど前、デュポン、BPERE で2016年を騒がせているエドモン・ロチルド、そしてヴァレリー・ジスカール・デスタンの父親エドモンが参加した。1949年末にフランス植民地金融社はSociété financière pour la France et les pays d'Outre-Mer (SOFFO) と名を変えて、アフリカのフラン基軸通貨圏におけるインドシナ銀行系列の基金として活動した[22][注釈 8]。
1931年1月、ボリビアがデフォルトした。そして他の南米諸国も次々と債務不履行に陥った。
同年5月11日、オーストリアの大銀行クレジットアンシュタルト[25]が破綻した。この銀行は1855年にロスチャイルド男爵により設立された。クレジットアンシュタルトは株価暴落に伴う信用収縮の中で突然閉鎖したという。東欧諸国の輸出が激減し経常収支が赤字となり、旧オーストリア帝国領への融資が焦げ付いたこと、加えて政府による救済措置が適切に行われなかったことが破綻の原因となった。3月の独墺関税同盟の暴露に対するフランスの経済制裁により、オーストリア経済は弱体化していた。
クレジットアンシュタルトの破綻を契機として、5月にドイツ第2位の大銀行・ダナート銀行(「ダルムシュテッター・ウント・ナティオナール」)が倒産し、7月13日にダナート銀行が閉鎖すると、大統領令でドイツの全銀行が8月5日まで閉鎖された。ドイツでは金融危機が起こり、結果多くの企業が倒産し、影響はドイツ国内にとどまらず東欧諸国、世界に及んだ。金本位制の元で、経済危機はそのまま経済の根幹を受け持つ正貨(金)の流出につながる。7月のドイツからの流出は10億マルク、イギリスからの流出は3000万ポンドだった。さらに数千万ポンドを失ったイングランド銀行は1931年9月11日金本位制を停止し、第一次世界大戦後の復興でやっと金本位制に復帰したばかりの各国に衝撃を与えた。イギリスは自国産業保護のため輸入関税を引き上げ、チープマネー政策を採用した。ポンド相場は$4.86から$3.49に引き下げられた。ブロック経済政策は世界中に波及し、第二次世界大戦の素地を作った[注釈 9]。
一般的には米国の株価暴落がそのまま世界恐慌につながったとされている。しかし、ベン・バーナンキをはじめとする経済学者は異なる見解を示している[26]。以下枠内が内容であり、その事実認識は国際連盟からの報告に依拠している。
1929年のウォール街の暴落は米国経済に大きな打撃を与えた。しかし当時は株式市場の役割が小さかったために被害の多くはアメリカ国内にとどまっており、当時の米国経済は循環的不況に耐えてきた実績もあった。不況が世界恐慌に繋がったのは、その後銀行倒産の連続による金融システムの停止に、連邦準備制度理事会 (FRB) の金融政策の誤りが重なったためであった。(中略)暴落の後、米国には金が流入していたが、FRBはこれを不胎化させ、国内のマネーサプライの増大とは結び付けようとしなかった。これにより米国では金が流入しているにもかかわらずマネーサプライが減少し続けた。その為金本位制をとる各国は金の流出を抑えるために金利を引き上げざるを得なかった。こうした国々はマネーサプライを増やすことができずに次々と不況に陥った。特に金本位制を取っていたドイツやオーストリアや東欧諸国は十分な金準備を持たず、また第一次世界大戦とその後のインフレにより金融システムが極めて脆弱な状態であった。そのため、米国やフランスへの金流出により金準備が底をついてしまい、金融危機が発生した。
当時の米国大統領、ハーバート・フーヴァーの「株価暴落は経済のしっぽであり、ファンダメンタルズが健全で生産活動がしっかり行われている(ので大丈夫)」という発言は、一定程度真実であったが時遅く救いにはならなかった[注釈 10]。
注釈
- ^ 靴磨きの少年の名前はパット・ボローニャという。このエピソードはバブルの本質を表しているが、事実関係は明らかでない。ジョセフがいつどこで述べたかも不明である。株価暴落には仕掛け人がおりジョセフが関係者であるという説は根強い。息子であり大統領であるJFKの妻ジャクリーヌの実家ブビエ家も大恐慌前に売り抜けた証券取引人であり、これがこの疑惑を強化している。後にジョセフが初代証券取引委員会 (SEC) 委員長となって辣腕で証券業界を取り締まり、政界進出を果たしたことも疑いを深めている。なお、ケネディと並ぶ当時の投機屋としてジェシー・リバモアが知られている。
- ^ これは5日前に続く記録更新であり、以後1969年まで破られなかった。
- ^ ダウ平均で12%
- ^ これは当時のアメリカ合衆国連邦政府年間予算の10倍に相当し、アメリカが第一次世界大戦に費やした総戦費をも遥かに上回った。
- ^ パリ連合銀行とも。1906-1910年の間、露清銀行と合併した北方銀行に資本参加していた。戦後、ロスチャイルドと原子力企業COFINATOME を支配した。1970年代、スエズ金融が商工信用銀行を支配する代わりに、パリバが自身の傘下となったばかりのクレディ・デュ・ノルへユニオン・パリジェンヌを吸収した。クレディ・デュ・ノルは元々ソシエテ・ジェネラルが支配していた。1997年から再びソシエテ・ジェネラルが支配している。
- ^ ウォルムズ銀行は英名。フランス語ではヴォルム銀行。第二次世界大戦中ヴィシー政権と癒着した。戦後ミッテランが出るまで国有化されなかった。
- ^ 同名の父親 (1844-1907) は、オスマン銀行の監査(1874-1877) とソシエテ・ジェネラルの重役 (1880-1890) を務めた。
- ^ 名前がSOFFOと似たSociete Financiere pour les Pays d'Outre-mer (SFOM) はスイス銀行のシンジケートで、15のアフリカ系銀行を傘下に収めた。SFOM には、ランベール、コメルツ銀行、バンカメなどが参加している。ランベールの参加事実は出典が出せる。[24]
- ^ ブロック経済は自前の植民地経済圏を保持していた大国が採った対応策の一つ。帝国主義論によれば「植民地獲得競争で後れを取っていたドイツ・イタリア・日本の対外拡張主義暴発の要因となる」と説明されナチスの生存圏理論が引き合いに出されるが、時間軸上では枢軸国の海外進出政策とブロック経済は必ずしも因果関係や前後関係にない。
- ^ 当時の大経済学者アーヴィング・フィッシャーエール大学教授の所論でもあった
- ^ 金本位制による通貨で現在価値で約40兆5千億円
- ^ 家畜、農産物、工業製品などで、ドイツは約450億金マルクと算定していた。
- ^ 金解禁は1930年1月から1931年12月10日まで。当時金価格は1トロイオンス$20.67、4.25スターリングポンドであった。戦後はニクソンショックまで1トロイオンスあたり$35の固定相場である。今1トロイオンスの地金は約8万円なので、$1億=現在金価値約4000億円相当と考えられる(2008年10月現在)。ただし、当時の経済規模を考えると10倍以上のインパクトがあったと思われる。
出典
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