世界恐慌から第二次世界大戦まで

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世界恐慌から第二次世界大戦まで

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/06/06 09:39 UTC 版)

「日本酒の歴史」の記事における「世界恐慌から第二次世界大戦まで」の解説

1926年（大正15年）には、国家歳入の酒税に頼る割合は24.4%にまで下がってきていたが、依然として所得税を抜き首位であった。主要な輸出品でなかった日本酒は、1929年（昭和4年）の世界大恐慌の打撃をまともに受けることはなかったが、かえってビール業界の伸長に圧迫され、1929年（昭和4年）から1931年（昭和6年）まで連続年10%の減産を余儀なくされた。 1928年（昭和3年）、1930年（昭和5年）、1932年（昭和7年）と3回連続で全国清酒品評会で優等賞を取った秋田県秋田の『新政』（あらまさ）の秋田流低温長期醗酵が注目を集め、ここから分離された新政酵母が1935年（昭和10年）に第6号酵母となった。第6号酵母は現在も使われている酵母としては最も古い清酒酵母であり、また低温長期醗酵はのちの吟醸造りの原型となった。 1930年（昭和5年）ごろ、広島県西条町（現在の東広島市）の佐竹利市（精米機メーカーのサタケの創業者）が米の形を保ったまま高度精米ができる竪型精米機を発明し、果実様の吟醸香を持つ酒の製造が容易になった。これにより吟醸酒造りが飛躍的に発展する機運が高まった。 酒米は、後に「酒米の王者」として全国に君臨することになる山田錦が、兵庫県立農事試験場において1923年（大正12年）に山田穂と短稈渡船を交配させ、1936年（昭和11年）に兵庫県奨励品種として登場した。ただし、山田錦が普及したのは1940年（昭和15年）の臨時米穀配給統制規則により県をまたがる米の移出入が制限されるようになったため、灘の大手酒造場が兵庫県産米を使用せざるを得なくなってからのことである。戦前の品評会・鑑評会の上位を占める酒には、雄町がもっとも使われていた。

世界恐慌から第二次世界大戦まで

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/03/10 02:15 UTC 版)

「日米関係史」の記事における「世界恐慌から第二次世界大戦まで」の解説

1929年（昭和4年）10月、アメリカで世界恐慌が起こる。翌年には日本にも影響は波及し多大な影響を受け生糸などの価格が崩落した。この不況状態は1932年（昭和7年）ごろまで続く。1936年（昭和11年）に日本は第二次ロンドン海軍軍縮会議から脱退し、12月にワシントン海軍軍縮条約が失効したことで両国の軍縮協力関係は終わった。1937年（昭和12年）から始まった日中戦争はさらに日米関係を悪化させ、10月25日にはフランクリン・ルーズベルト大統領が防疫演説(en:Quarantine Speech)を行い、日本を侵略国であると批難した。また12月12日にアメリカの砲艦パナイ号が、長江を航行中に日本軍の爆撃によって沈没したことはアメリカの反日感情を大きく悪化させた（パナイ号事件）。1938年（昭和13年）7月26日にアメリカが日米通商航海条約の廃棄を通告し、1939年（昭和14年）1月26日に失効したことで日米関係は開国以来の「無条約時代」に突入した。7月22日に大本営政府連絡会議で「対米戦争」を考慮に入れた「世界情勢ノ推移ニ伴フ時局処理要綱」が採択された。9月にはドイツのポーランド侵攻により第二次世界大戦が勃発し、両国関係はいよいよ微妙となっていった。1940年（昭和15年）にはアメリカから密使が送られ「日米諒解案」の調整が始まった。しかしフランス領インドシナ北部への進駐（仏印進駐）や9月27日に締結された 日独伊三国同盟はアメリカをさらに刺激した。 詳細は「日米交渉」を参照 1941年（昭和16年）2月から駐米大使として野村吉三郎が赴任し、日米関係の調整に入った。懸案となったのは日中戦争の和平問題、中国大陸からの撤兵問題、三国同盟問題、満州国問題などであったが、4月には日米諒解案に基づく合意が出来つつあった。しかし三国同盟の主唱者であった松岡洋右外相が反対して一旦交渉は白紙に戻った。その後交渉は再開されたが、南進論に基づく南部フランス領インドシナやオランダ領東インドへの進駐計画はさらにアメリカを刺激し、7月25日には在米日本資産の凍結、8月には「日本を含む全ての侵略国」 への石油禁輸に踏み切った。日本側は対米交渉の前途を危惧し、徐々に対米戦争準備を開始した。11月27日、コーデル・ハル国務長官から渡された案（いわゆるハル・ノート）を日本側は「最後通牒」として受け取り、対米戦を決意した。 詳細は「太平洋戦争」を参照 12月8日、日本はハワイの真珠湾軍港を攻撃し（真珠湾攻撃）、アメリカ・イギリス・オランダに宣戦布告した。三国同盟を締結していたドイツやイタリアも追随してアメリカに宣戦、第二次世界大戦はアジア・太平洋地域を含む大規模なものとなった。当初、日本は勝ち進んでいたものの、圧倒的な工業力で軍艦や戦車を整えたアメリカは攻勢に出る。開戦翌年のミッドウェー海戦の敗退・ガダルカナル島の陥落と続き日本は圧倒的に不利な状態に陥っていく。そして1945年（昭和20年）8月6日、アメリカ軍による広島への原爆投下、8月9日の長崎への原爆投下を経て、ついに日本政府は8月14日ポツダム宣言の受諾を決定した。9月2日に降伏文書に署名し（日本の降伏）、戦争は終結した。

世界恐慌から第二次世界大戦まで

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/04/14 13:45 UTC 版)

「南進論」の記事における「世界恐慌から第二次世界大戦まで」の解説

1930年代、満州事変以降、英米との関係が悪化して日本の国際的な孤立化が進むと、「南進」はその後の国策の有力な選択肢の一つと考えられるようになり、場合によっては武力を伴ってでも実施すべきものであるとされた。1936年8月7日、廣田内閣の五相会議で対外問題を中心とする重要国策が決定された。その内容は公表されなかったが、帝国の根本国策が「外交国防相まって東亜大陸における帝国の地歩を確保するとともに南方海洋に進出発展するに在り」とされ、「東亜共栄圏」の盟主構想が、南方進出の方針として重要国策と決定された。これによって海軍の南進論が力を得てきた。一方で、陸軍を中心にソ連の打倒を目的とする「北進論」も有力であった。しかしながら、1939年におけるノモンハン事件の結果や同時期の独ソ不可侵条約締結を受け、この論調は勢力を次第に失っていった。同時、英国の敵性を優先に考慮し始めた日本海軍は、陸軍や外務省の対英協調論を一蹴し、執拗なまでに海南島占領を実現し、対英戦の準備を整えた。その後、海軍の勢力地盤である海南島は南進の拠点として機能していた。 武力南進が実際に国策として決定されたのは1940年のことである。この時日中戦争の泥沼に陥っていた日本は、1940年4月から6月のドイツの電撃戦により東南アジアに植民地を持つオランダ・フランスがドイツに降伏し、イギリスも危機に瀕していたため、このことを利用して東南アジアを自己の勢力を組み込めば危機的状況から脱出できると考え、武力南進を決意した。 この武力南進は陸軍省軍務局長の武藤章の発案に基づき企画院の鈴木貞一が調査企画を行ったが周到に準備された国策というよりは泥縄式に決められた政策であった。7月27日の大本営・政府連絡会議で、場合によれば武力を行使しても東南アジアに進出することが決められた。 日本の武力南進の最初はフランス領インドシナで、当時のインドシナは中国国民政府（蔣介石政権）に対する英米の支援ルートになっており、日本軍はフランスとの合意に基づき1940年9月この地に進駐した（仏印進駐#北部仏印進駐）。 翌1941年6月、日本の同盟国であったドイツが独ソ不可侵条約を破ってソ連に侵攻すると、当時の第2次近衛内閣では、4月に締結された日ソ中立条約を破棄してでも同盟国としてソ連と開戦し挟撃すべきとする松岡洋右外務大臣と近衛文麿首相との間で閣内対立が起きる。近衛は松岡の「北進論」を退けて内閣を総辞職し、改めて第3次近衛内閣を組閣して南進論の立場を確認した。7月、南部仏印への進駐を実行すると、アメリカ合衆国は石油の全面禁輸に踏み切る。この反応は日本政府の予想外のもので、これを契機に日米関係は悪化、最終的には対米戦争に突入する直接の原因となった。同年9月6日御前会議でイギリスやオランダ、アメリカが支配する南方へ向かう「帝国国策遂行要領」が決定され、南進論が正式に国策とされた。これには近衛内閣と近い関係の尾崎秀実（ゾルゲ諜報団のメンバー）による働きかけも有効であった[要出典]。