石油の全面禁輸とは? わかりやすく解説

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石油の全面禁輸

出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』 (2022/06/08 13:58 UTC 版)

日米交渉」の記事における「石油の全面禁輸」の解説

ABCD包囲網」および「ベノナ#解読で判明したこと」も参照 8月1日アメリカ対日貿易制限具体的内容発表し、「米国国防の許す範囲内で、日本3536年度に購入した同量までの低質ガソリン原油および潤滑油については輸出許可証および凍結資金解除証を発行その他の通商は、原食糧除いて全面的に不許可」とした。しかし、その後対日石油輸出石油取引支払いのための凍結資金解除実際に許可されず、アメリカは石油の全面禁輸に踏み切ることになったそもそもアメリカ全面禁輸令など出していないことには注意要する)。 石油輸出管理システム構築されていたにもかかわらずなぜ全面禁輸になったのか、これには世論圧力原因とする説、対日強硬派官僚たち不作為により管理システム機能しなかったという説(ルーズベルトハル9月まで石油禁輸知らなかったとされる)、ディーン・アチソン国務次官補独断資金凍結解除しなかったという説、日本の「南進」「北進」を抑止するためのルーズベルト確たる意志とする説、あるいはヘンリー・モーゲンソー財務長官影響指摘する説などがあり、議論続いている。アメリカ全面禁輸発動し理由は現在も謎である。ロナルド・リンゼイ(英語版駐米英国大使は「ルーズベルト大統領戦争避けるため、経済封鎖固執していた」と述べている。 日本側はアメリカ強硬な態度想定しておらず、佐藤賢了軍務課長は、日本軍はすでに北部仏印進駐しており、それが南部に進むだけで日米戦争にはならない判断していたと述べている。また、7月25日の『機密戦争日誌』には「当班、仏印進駐止まる限り禁輸なしと確信す」とあり、資産凍結伝わった26日にも「当班全面禁輸とは見ず、米はせざるべしと判断す」と記されているが、全面禁輸を受け26日日誌欄外に「本件第二〇班の判断誤算なり。参謀本部然り陸軍省然りなり」と注記した当時日本には石油備蓄平時2年分、戦時1年半分しかなく、石油がなくなる前に産油地帯蘭印攻略するという選択肢台頭することになる。そして、蘭印攻略資源輸送ルート考慮すると、当時米領だったフィリピンおよびグアム攻略不可欠であり、それは必然的に対米開戦意味する結果的に南部仏印進駐対日全面禁輸太平洋戦争への岐路となった

※この「石油の全面禁輸」の解説は、「日米交渉」の解説の一部です。
「石油の全面禁輸」を含む「日米交渉」の記事については、「日米交渉」の概要を参照ください。

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