国土交通省 国土交通省の概要

国土交通省

出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』 (2021/02/24 16:03 UTC 版)

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日本の行政機関
国土交通省
こくどこうつうしょう
Ministry of Land, Infrastructure, Transport and Tourism
国土交通省本省庁舎(中央合同庁舎第3号館)
役職
大臣 赤羽一嘉
副大臣 大西英男
岩井茂樹(復興副大臣内閣府副大臣兼任)
大臣政務官 小林茂樹
朝日健太郎
鳩山二郎(復興大臣政務官内閣府大臣政務官兼任)
事務次官 栗田卓也
組織
上部組織 内閣[1]
内部部局 大臣官房
総合政策局
国土政策局
不動産・建設経済局
都市局
水管理・国土保全局
道路局
住宅局
鉄道局
自動車局
海事局
港湾局
航空局
北海道局
政策統括官
国際統括官
審議会等 国土審議会
社会資本整備審議会
交通政策審議会
運輸審議会
中央建設工事紛争審査会
中央建設業審議会
土地鑑定委員会
国土開発幹線自動車道建設会議
中央建築士審査会
国立研究開発法人審議会
施設等機関 国土交通政策研究所
国土技術政策総合研究所
国土交通大学校
航空保安大学校
特別の機関 国土地理院
小笠原総合事務所
海難審判所
地方支分部局 地方整備局
北海道開発局
地方運輸局
地方航空局
航空交通管制部
外局 運輸安全委員会
観光庁
気象庁
海上保安庁
概要
法人番号 2000012100001
所在地 100−8918
東京都千代田区霞が関2-1-3
中央合同庁舎第3号館
東京都千代田区霞が関2-1-2
中央合同庁舎第2号館(分館)
北緯35度40分33.6秒 東経139度45分0.8秒 / 北緯35.676000度 東経139.750222度 / 35.676000; 139.750222座標: 北緯35度40分33.6秒 東経139度45分0.8秒 / 北緯35.676000度 東経139.750222度 / 35.676000; 139.750222
定員 5万8680人(令和2年9月30日までは、5万8774人)[2]
年間予算 6兆8982億6155万3千円[3](2020年度)
設置 2001年平成13年)1月6日
前身 建設省運輸省北海道開発庁国土庁
ウェブサイト
国土交通省
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概説

上記の国土交通省設置法第3条に示された任務を達成するため、国土計画都市道路建築物住宅河川港湾、官庁営繕、国土の測量交通観光政策、気象業務、災害対策、周辺海域の治安、安全確保など、国土、交通、社会資本整備に関する事項を管轄する。

英語表記は当初 Ministry of Land, Infrastructure and Transport(land 国土、infrastructure 建設、インフラ、transport 交通、運輸)としていたが、2008年1月8日の観光庁発足にあわせて、「観光」を意味する tourism を加え、Ministry of Land, Infrastructure, Transport and Tourism とした[5]

国土交通省のシンボルとしては、漢字の「心」の文字を図案化した意匠が用いられている[6][7]。国土の上で人が弾んでいる躍動感を表すとともに、北海道開発庁、国土庁、運輸省、建設省の4省庁が互いに心をひとつにし、国土交通省として未来に向かって躍動する様子を描いている[6]。職員の投票によりシンボルマークとして制定され、省の封筒や職員のバッジなどに用いられている[8]

沿革

2001年(平成13年)1月6日、中央省庁再編に伴い、陸水空の運輸鉄道・港湾・船舶・自動車交通・気象等を所管する運輸省、都市計画・道路・建築物・住宅・河川・官庁営繕など社会資本整備の建設事業を所管する建設省、北海道の総合開発事務(河川・治山・農業・港湾・官庁営繕等)を行う北海道開発庁、土地・水資源・離島振興・災害対策・大都市圏政策など総合的な国土行政に関する国土庁の4省庁を統合して誕生した[9]。当該再編にあたっては、特に規模の大きなものであった。

国土交通省の発足に当たっては、旧・運輸省の運輸政策局と旧・建設省の建設経済局を統合して「総合政策局」が、旧・国土庁の大都市圏整備局、地方振興局のそれぞれ一部を統合して「国土計画局」が、旧・建設省の都市局と旧・国土庁の大都市圏整備局、地方振興局のそれぞれ一部を統合して「都市・地域整備局」が、旧・国土庁の土地局と長官官房水資源部を統合して「土地・水資源局」が、旧・運輸省の海運局と海上技術安全局を統合して「海事局」が、いずれも新設されたほか、旧・建設省からは、河川局、道路局、住宅局が、旧・運輸省からは、鉄道局、自動車交通局、航空局、港湾局が、そのまま移行した。旧・北海道開発庁は単独の北海道局を構成した。なお、旧・国土庁の防災局は内閣府に移管された。

2008年(平成20年)10月1日、観光庁の新設、海難審判庁の事故原因究明業務と航空・鉄道事故調査委員会の統合による運輸安全委員会の新設、船員労働委員会の廃止と同委員会業務の中央労働委員会及び交通政策審議会などへの移管を内容とする組織改正を実施した。中央省庁における新たな外局の設置は、いわゆる中央省庁再編以来初めてである。

2011年7月1日、省内横断的な体制の確立や関連する行政の一元化等を図るために局の再編が行われ、関連行政を一元化するため、河川局と土地・水資源局水資源部、都市・地域整備局下水道部を再編して「水管理・国土保全局」に、土地・水資源局のうちの土地行政部局と総合政策局のうちの建設産業行政部局を再編して「土地・建設産業局」に、国土計画局と都市・地域整備局を「国土政策局」と「都市局」にそれぞれ再編したほか、「国際統括官」が設置され、自動車交通局は「自動車局」に改称された。

2020年6月、同省は豪雨や台風など従来の規模を超える水害が多発しており、最新の想定に基づいて建物を改修する自治体に財政支援する方針を決めた。新型コロナウイルス感染症の予防として、スペース拡大といった密集対策も後押しする。21年度予算概算要求に経費を盛り込む[10]

2020年7月1日、「土地・建設産業局」を改組し「不動産・建設経済局」に変更。




注釈

  1. ^ 国の予算を所管するすべての機関である。なお人事院は予算所管では内閣に属するのでここにはない。

出典

  1. ^ 国会、裁判所、内閣、内閣府ほか11省等 2021年1月8日閲覧
  2. ^ a b 行政機関職員定員令(昭和44年5月16日政令第121号)(最終改正、令和2年6月16日政令第189号) - e-Gov法令検索
  3. ^ a b c 令和2年度一般会計予算 (PDF) 財務省
  4. ^ 「国土の総合的かつ体系的な利用、開発及び保全、そのための社会資本の整合的な整備、交通政策の推進、気象業務の健全な発達並びに海上の安全及び治安の確保を図ること」(国土交通省設置法第3条)
  5. ^ 冬柴大臣会見要旨(平成20年1月8日)」 国土交通省。 2008年11月8日閲覧。
  6. ^ a b 国土交通省のシンボルマーク』 - 国土交通省
  7. ^ シンボルマーク・ロゴマーク』 - 国土交通省大臣官房広報課
  8. ^ 国土交通省のシンボルマークの決定について』 - 国土交通省総合政策局政策課
  9. ^ 、2001、「RJ ESSENTIAL - 国土交通省」、『鉄道ジャーナル』(通巻414号)、鉄道ジャーナル社、2001年4月 p. 102
  10. ^ “避難施設増強へ自治体支援 国交省、最大級水害に備え”. 一般社団法人 共同通信社. (2020年6月8日). https://this.kiji.is/642408182142256225 2020年6月8日閲覧。 
  11. ^ 海上保安庁法(昭和23年4月27日法律第28号)最終改正:平成24年9月5日法律第71号) - e-Gov法令検索
  12. ^ 独立行政法人一覧(令和2年4月1日現在) (PDF)”. 総務省. 2020年4月7日閲覧。
  13. ^ 所管府省別特殊法人一覧(令和2年4月1日現在) (PDF)”. 総務省. 2020年4月7日閲覧。
  14. ^ 特別の法律により設立される民間法人一覧(令和2年4月1日現在:34法人) (PDF)”. 総務省. 2020年4月7日閲覧。
  15. ^ a b 令和2年度特別会計予算 (PDF) 財務省
  16. ^ 一般職国家公務員在職状況統計表(令和元年7月1日現在)
  17. ^ 国土交通省定員規則(平成13年1月6日国土交通省令第28号)」(最終改正:令和2年3月30日国土交通省省令第18号)
  18. ^ 採用実績 - 国土交通省採用・キャリア情報
  19. ^ 平成30年度 年次報告書(公務員白書) 「第1編第3部第6章:職員団体 - 資料6-2;職員団体の登録状況。2019年3月31日現在。
  20. ^ 厚生労働省の2011年度(平成23年度)労働組合基礎調査より。2011年6月30日現在。
  21. ^ その他の出版物のご案内 - ウェイバックマシン(2009年4月30日アーカイブ分) (日本語) - 財団法人国土計画協会。 2008年11月8日閲覧。
  22. ^ 幹部名簿(令和3年1月5日現在) 国土交通省


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