国土交通省 国土交通省の概要

国土交通省

出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』 (2021/11/19 08:39 UTC 版)

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日本行政機関
国土交通省
こくどこうつうしょう
Ministry of Land, Infrastructure, Transport and Tourism
国土交通省本省庁舎(中央合同庁舎第3号館)
役職
大臣 斉藤鉄夫
副大臣 中山展宏
渡辺猛之復興副大臣内閣府副大臣兼任)
大臣政務官 加藤鮎子
木村次郎
泉田裕彦復興大臣政務官内閣府大臣政務官兼任)
事務次官 山田邦博
組織
上部組織 内閣[1]
内部部局 大臣官房
総合政策局
国土政策局
不動産・建設経済局
都市局
水管理・国土保全局
道路局
住宅局
鉄道局
自動車局
海事局
港湾局
航空局
北海道局
政策統括官
国際統括官
審議会等 国土審議会
社会資本整備審議会
交通政策審議会
運輸審議会
中央建設工事紛争審査会
中央建設業審議会
土地鑑定委員会
国土開発幹線自動車道建設会議
中央建築士審査会
国立研究開発法人審議会
施設等機関 国土交通政策研究所
国土技術政策総合研究所
国土交通大学校
航空保安大学校
特別の機関 国土地理院
小笠原総合事務所
海難審判所
地方支分部局 地方整備局
北海道開発局
地方運輸局
地方航空局
航空交通管制部
外局 運輸安全委員会
観光庁
気象庁
海上保安庁
概要
法人番号 2000012100001
所在地 100−8918
東京都千代田区霞が関2-1-3
中央合同庁舎第3号館
東京都千代田区霞が関2-1-2
中央合同庁舎第2号館(分館)
北緯35度40分33.6秒 東経139度45分0.8秒 / 北緯35.676000度 東経139.750222度 / 35.676000; 139.750222座標: 北緯35度40分33.6秒 東経139度45分0.8秒 / 北緯35.676000度 東経139.750222度 / 35.676000; 139.750222
定員 5万8882人(令和3年9月30日までは、5万8957人)[2]
年間予算 6兆577億9111万4千円[3](2021年度)
設置 2001年平成13年)1月6日
前身 建設省運輸省北海道開発庁国土庁
ウェブサイト
国土交通省
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注釈

  1. ^ 河川・治山・農業・港湾・官庁営繕等。
  2. ^ 前身は航空・鉄道事故調査委員会海難審判庁である。2008年10月1日に両組織が廃止・統合(海難審判庁の懲戒処分業務は、国土交通省本省の特別の機関の海難審判所に移行)されて発足した。
  3. ^ 国の予算を所管するすべての機関である。なお人事院は予算所管では内閣に属するのでここにはない。
  4. ^ 2013年7月、環境省復興庁農林水産省、国土交通省、厚生労働省でクラウドストレージにおけるファイル共有設定のミスにより、内部のメールやファイルが誰でも見られる状態となっていた。これらの情報には各省庁の機密データだけでなく、医療機関の患者情報など、個人情報も含まれていたことが当時、問題視された。

出典

  1. ^ 国会、裁判所、内閣、内閣府ほか11省等 会計検査院 2021年1月8日閲覧
  2. ^ a b 行政機関職員定員令(昭和44年5月16日政令第121号)(最終改正、令和3年7月2日政令第195号) - e-Gov法令検索
  3. ^ a b c 令和3年度一般会計予算 (PDF) 財務省
  4. ^ 国土交通省 コトバンク 2021年3月27日閲覧。
  5. ^ 国土交通省設置法第3条
  6. ^ 冬柴大臣会見要旨(平成20年1月8日)」 国土交通省。 2008年11月8日閲覧。
  7. ^ a b 国土交通省のシンボルマーク』 - 国土交通省
  8. ^ シンボルマーク・ロゴマーク』 - 国土交通省大臣官房広報課
  9. ^ 国土交通省のシンボルマークの決定について』 - 国土交通省総合政策局政策課
  10. ^ 、2001、「RJ ESSENTIAL - 国土交通省」、『鉄道ジャーナル』(通巻414号)、鉄道ジャーナル社、2001年4月 p. 102
  11. ^ “避難施設増強へ自治体支援 国交省、最大級水害に備え”. 一般社団法人 共同通信社. (2020年6月8日). https://this.kiji.is/642408182142256225 2020年6月8日閲覧。 
  12. ^ 海上保安庁法(昭和23年4月27日法律第28号)最終改正:平成24年9月5日法律第71号) - e-Gov法令検索
  13. ^ 独立行政法人一覧(令和3年4月1日現在) (PDF)”. 総務省. 2021年4月16日閲覧。
  14. ^ 所管府省別特殊法人一覧(令和3年4月1日現在) (PDF)”. 総務省. 2021年4月16日閲覧。
  15. ^ 特別の法律により設立される民間法人一覧(令和3年4月1日現在:34法人) (PDF)”. 総務省. 2021年4月16日閲覧。
  16. ^ a b 令和3年特別会計予算 (PDF) 財務省
  17. ^ 一般職国家公務員在職状況統計表(2020年7月1日現在)
  18. ^ 国土交通省定員規則(平成13年1月6日国土交通省令第28号)」(最終改正:2021年8月31日国土交通省省令第54号)
  19. ^ 採用実績 - 国土交通省採用・キャリア情報
  20. ^ 令和2年度 年次報告書(公務員白書) 「第1編第3部第6章:職員団体 - 資料6-2;職員団体の登録状況。2021年3月31日現在。 (PDF)
  21. ^ 厚生労働省の2011年度(平成23年度)労働組合基礎調査より。2011年6月30日現在。
  22. ^ その他の出版物のご案内 - ウェイバックマシン(2009年4月30日アーカイブ分) (日本語) - 財団法人国土計画協会。 2008年11月8日閲覧。
  23. ^ 幹部名簿 (PDF)”. 国土交通省 (2021年7月1日). 2021年7月5日閲覧。
  24. ^ Googleドライブなどのクラウドストレージを使う際のセキュリティ対策 | サイバーセキュリティ情報局 キヤノンマーケティングジャパン株式会社


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