建て替え計画

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建て替え計画

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/06/06 07:39 UTC 版)

「明治神宮野球場」の記事における「建て替え計画」の解説

ウィキニュースに関連記事があります。明治神宮球場と秩父宮ラグビー場を全面建て替えへ 2020年東京五輪終了後にも 現球場は築90年を超え、老朽化や耐震補強が課題となっており、上記の通り2013年から3年計画による工事を実施（上述以外では2015年に人工芝の張替を施工）しているが、2013年ごろから、東京都が2021年から神宮外苑の再開発を行う構想を打ち出している と、複数の報道機関が報じた。この報道がなされた2013年現在はまだ地権者との話し合いが行われている段階だった。 2015年4月1日、2020年東京オリンピック・パラリンピックの開催後に、明治神宮外苑をスポーツの聖地とするための再開発を進める一環として、近接の秩父宮ラグビー場(区境を跨ぎ港区にある)との土地交換で新球場を建設する計画を明らかにした。 計画案としては、まず東京大会前までに現ラグビー場を撤去・解体し、開催期間中は暫定的に駐車場として利用する。大会終了後、正式に新球場の建設工事に取り掛かり、完成後に現在の神宮球場を撤去・解体する。また現在の神宮球場の跡地に新ラグビー場を建設する方針である。 また第二球場についても、再開発をするにあたり解体する予定で、工事中も野球・ラグビーなどが滞りなく、可能な限り開催できるようにすべく、新たな球技場の建設を予定している。 その後、2017年7月に当初の計画案から順番を入れ替えた形で秩父宮ラグビー場、神宮球場の順に建て替える方向で調整が進められていることが明らかになった。 2019年2月25日に神宮球場を所有する明治神宮、秩父宮ラグビー場を所有する日本スポーツ振興センター、伊藤忠商事、三井不動産の4者で神宮球場と秩父宮ラグビー場の場所を入れ替えて整備する神宮外苑地区の再開発の基本協定を締結。2022年5月19日には「神宮外苑まちづくり」プロジェクトが発足した。 まず神宮第二球場を解体し、非開放のドーム型で遮音性を持つ人工芝の新たなラグビー場の建設を開始する。南面を除くラグビー場の工事が一旦完了した後に、現在の秩父宮ラグビー場を解体し、その跡地に新たな野球場を建設。現在の神宮球場を取り壊した後は、防災拠点として芝生などを敷きつめた中央広場を設け、広場に面したラグビー場の南面の整備を行い、工事が完了する。 伊藤忠商事東京本社ビルは取り壊し、新しい野球場の左右に高さ190mの高層ビルを2棟建設し、宿泊施設も入居する。テニスコートは絵画館の南側に集約し、これにより明治神宮外苑軟式グラウンドは廃止となり、神宮第二球場の解体と共に、「草野球の聖地」としての役割は終わる見込みとなった。ラグビー場の新築着工は2024年を予定し、地域全体が竣工するのは2036年になる予定。

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出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/06/09 05:24 UTC 版)

「三の丸尚蔵館」の記事における「建て替え計画」の解説

2014年8月、宮内庁が当館に新館を建設する構想を検討していることが明らかとなった。皇居東御苑は平成に入って以降入園者が増加し、2014年7月29日には公開開始以来の入苑者が2500万人を突破、同年には年間の入苑者が初めて100万人を超えた。皇居東御苑入苑者の増加に比例して当館の入館者も増えており、2014年11月15日には開館以来の入館者が500万人に到達、2017年5月28日には600万人を超えた。宮内庁はこうした当館入館者の増加傾向や、皇室からの寄贈品の増加（#収蔵品参照）により収蔵庫が手狭になっている問題を受け、新館を建設し『動植綵絵』30幅が並ぶ程度の展示スペースと新たな収蔵庫の確保をすることを構想した。2015年12月、改修と新館建設に関する基本計画がまとまり、2016年1月、宮内庁より公表された。総床面積は既存部分の約3倍となる4800平方メートル、展示室は360平方メートル、収蔵庫は約1800平方メートルに拡張。このほか皇居の概要や皇室の歴史などを紹介するコーナーも新設。完成予定は2022年度と発表された。2017年12月、宮内庁はこの計画を進めるべく、収蔵品の保存や公開の在り方を検討する有識者懇談会を設置した。しかし有識者からは、既存建物の増築や収蔵品の建物内移動などについて宮内庁の計画に否定的な意見が相次いだ。2018年6月、懇談会座長の宮田亮平文化庁長官が宮内庁の西村泰彦次長に反対意見を盛り込んだ提言を手渡した。これを受け、宮内庁は新館建設計画を撤回。既存の建物を取り壊し、大型の新築棟に全面的に建て替える方針を明らかにした。最終的に展示室を1300平方メートルに拡張すること、外国人旅行客誘致を名目に建設費には国際観光旅客税（出国税）を充てることが決定された。完成は2025年予定。 「建築計画のお知らせ」（2019年10月9日撮影） 新築工事敷地（同日撮影）

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「多摩川住宅」の記事における「建て替え計画」の解説

2007年には「多摩川住宅まちづくり協議会」が結成され、2017年9月29日に調布市・狛江市は多摩川住宅地区の地区計画を決定した。2018年には団地完成50周年を迎えた。 高度成長期に建設された大規模団地の共通の問題として、多摩川住宅でも経年による住宅の老朽化と耐震性の問題、住民の高齢化に対応したエレベーター設置などのバリアフリー化などを理由として、分譲住宅地区での建て替え計画が持ち上がっており、これは単一の団地における建て替えとしては前例がない国内最大規模のものである。2019年度に決議、2021年度に着工、2023年度に完成予定。 耐震性が問題となった高層12階建て「ロ-16号棟」の解体工事が2018年4月より開始され、跡地には商業施設としてコープみらいと大和ハウスグループのショッピングセンター（2 - 3階建て、延べ約1万 m2）の建設が予定されている。コープみらい調布染地店はショッピングセンター開業後に解体され、跡地は地域のコミュニティ広場となる予定。

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「中部日本ビルディング」の記事における「建て替え計画」の解説

現在のビルが老朽化に加え、耐震性の問題から2019年（平成31年）3月末をもって閉館し、2020年代半ばに新ビルを建設することを中日新聞社と中日ビルが共同発表した。これに伴い「中日劇場」を2018年（平成30年）3月25日に閉鎖したが、新ビルには劇場を設けない方針。「中日文化センター」は2018年（平成30年）10月に久屋中日ビルに仮移転した。建て替え計画によりキャトルレーヴ（3階）は2018年（平成30年）3月25日で閉店、屋上ビアガーデンは2018年（平成30年）9月24日で終了、中日パレスは2018年（平成30年）12月末閉店、中日ビルタウン（地下2階〜地上3階の商店街）は2019年1月末日で閉店、名古屋中日ビル内郵便局（1階）は同年2月8日を以って営業を終了し、2019年（平成31年）2月12日に名古屋栄四郵便局として隣接する栄サンシティビル地下1階に移転する。その他、2018年（平成30年）1月4日に行われた中日ドラゴンズの年賀式に於いて、建て替え工事を機に、名古屋中日ビル6階に入居している球団事務所を同年の秋頃にナゴヤドームの西側に移転する事が発表された。全国物産観光センター19県のうち、滋賀県は建て替え工事以前に中日ビル撤退、岐阜県は名古屋ビルデイング10階へ、群馬県と福岡県は名古屋事務所を撤退、北海道、青森県、岩手県、秋田県、山形県、福島県、長野県、富山県、石川県、静岡県、和歌山県、鳥取県、島根県、徳島県、高知県、沖縄県は、100メートル南の久屋中日ビル3階~5階へ移転。中日ビル玄関天井画矢橋六郎作「夜空の饗宴」は新ビルに残す方針が決まる。公益財団法人にっぽんど真ん中祭り文化財団は2019年（平成31年）3月に名古屋の日経ビルに移転予定。 新中日ビルにはロイヤルパークホテルズが設けられる他、600席収容のホールが設置予定。2024年（令和6年）完成を予定。

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「秩父宮ラグビー場」の記事における「建て替え計画」の解説

ウィキニュースに関連記事があります。明治神宮球場と秩父宮ラグビー場を全面建て替えへ 2020年東京五輪終了後にも 神宮外苑は2020年東京オリンピック・パラリンピックの開催に合わせて、国立競技場の建設を手始めとした大規模リニューアル工事を計画している。秩父宮ラグビー場は、上記の通り1947年建築により基本躯体の老朽化が課題となっていたことから建て替えが検討され、2013年には明治神宮野球場との場所交換により現・神宮球場の跡地に新ラグビー場を建設する案が浮上したと報じられた。 その後、2015年4月1日に東京都、日本スポーツ振興センター、明治神宮の3団体が五輪後に再開発する計画を正式発表した。それによると、五輪前までに現在のラグビー場を撤去・解体し、その後は暫定的に駐車場として利用する。その後、現ラグビー場の跡地に新野球場を建設する工事に取り掛かり、新野球場の完成後、今度は現・神宮球場跡地に新ラグビー場を建設する計画としている。この間の主要なラグビー大会は、新国立競技場など近接地の会場で代替する。 また、同じく老朽化が進む神宮第二球場（兼明治神宮外苑ゴルフ練習場・西練習場）も取り壊して、可能な限り滞りなくラグビーの試合ができるよう新たな球技専用スタジアムの建設も予定していると報じられている。 2014年10月、旧国立競技場にあった「出陣学徒壮行の地」の碑が秩父宮ラグビー場に一時移設された。 その後、2017年7月に当初の計画案から順番を入れ替えた形で秩父宮ラグビー場、神宮球場の順に建て替える方向で調整が進められていることが明らかになった。 そして、2019年2月25日に神宮球場を所有する明治神宮、秩父宮ラグビー場を所有する日本スポーツ振興センター、伊藤忠商事、三井不動産の4者で神宮球場と秩父宮ラグビー場の場所を入れ替えて再整備する神宮外苑地区の再開発の基本協定が締結された。 2020年東京オリンピック・パラリンピックの翌2021年に神宮第二球場を解体し、2022年以降に新たなラグビー場の建設を開始する。新たなラグビー場の工事が一旦完了する2024年以降に現在の秩父宮ラグビー場を解体し、その跡地に新たな野球場を建設する。新たな野球場が完成する2027年以降に現在の神宮球場を取り壊してラグビー場の観客席を増設、神宮外苑地区の再開発完了は当初の計画では2030年の予定であった。しかし計画の見直しにより、新たなラグビー場の工期を2023年 - 2026年に変更、新たな野球場は2028年に工事を開始し2031年に完成する予定となり、再開発全体の完了時期は5年ほど遅れて、2035年に変更されることになった。 2021年1月15日、スポーツ庁はラグビー振興に関する関係者会議を開き、新秩父宮ラグビー場を完全密閉型屋根付きのスタジアムとする方針を決定した。グラウンドは人工芝にして多用途に対応し、収容人数は2万人規模を想定している。2023年から2026年に予定されている第1期工事では南側をオープンにしたスタンドが3方向のスタジアムとして整備される。現在の神宮球場が取り壊された後に、南側のスタンド及び屋根の設置工事が行われるため、最終的な工事完成は2033年からずれ込む見通しである。 2019年（平成31年）2月22日時点の秩父宮ラグビー場@media all and (max-width:720px){.mw-parser-output .mod-gallery{width:100%!important}}.mw-parser-output .mod-gallery{display:table}.mw-parser-output .mod-gallery-default{background:transparent;margin-top:.3em}.mw-parser-output .mod-gallery-center{margin-left:auto;margin-right:auto}.mw-parser-output .mod-gallery-left{float:left;margin-right:1em}.mw-parser-output .mod-gallery-right{float:right}.mw-parser-output .mod-gallery-none{float:none}.mw-parser-output .mod-gallery-collapsible{width:100%}.mw-parser-output .mod-gallery .title,.mw-parser-output .mod-gallery .main,.mw-parser-output .mod-gallery .footer{display:table-row}.mw-parser-output .mod-gallery .title>div{display:table-cell;text-align:center;font-weight:bold}.mw-parser-output .mod-gallery .main>div{display:table-cell}.mw-parser-output .mod-gallery .gallery{line-height:1.35em}.mw-parser-output .mod-gallery .footer>div{display:table-cell;text-align:right;font-size:80%;line-height:1em}.mw-parser-output .mod-gallery .title>div *,.mw-parser-output .mod-gallery .footer>div *{overflow:visible}.mw-parser-output .mod-gallery .gallerybox img{background:none!important}.mw-parser-output .mod-gallery .bordered-images .thumb img{outline:solid #eaecf0 1px;border:none}.mw-parser-output .mod-gallery .whitebg .thumb{background:#fff!important} 北側隣接地はTEPIA先端技術館 秩父宮ラグビー場正面入場口 正面右側は日本スポーツ振興センター本部 東入場口 メインスタンド前の売店を見る 日本ラグビーフットボール協会前を見る 日本ラグビーフットボール協会前の売店 バックスタンド下のイベント会場を見る メインスタンド2階を見る

建て替え計画

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/06/02 14:31 UTC 版)

「スタディオ・ジュゼッペ・メアッツァ」の記事における「建て替え計画」の解説

2019年秋からインテルとACミランは新スタジアムを自前で建設する提案を共同で行うことになった。現在駐車場となっている敷地内に6万人収容の新スタジアムを建設するという計画で敷地内にはホテルやオフィスビル、ショッピングセンターなどを併設して収益を出す形にする予定である。なお新スタジアムの完成後、旧サン・シーロは2026年の冬季五輪の開会式に使用される。その後は解体されるか、あるいは縮小されて女子サッカーやユースのカテゴリ用に使用されるサブ競技場になる。新スタジアムは2027年の完成を目指す予定である。

建て替え計画

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2021/09/21 22:16 UTC 版)

「コープオリンピア」の記事における「建て替え計画」の解説

コープオリンピアの管理は当初分譲会社である東京コープによって行われていた。しかしながらしばらくしてその運営方式に居住者からの疑義が呈されると、東京コープは管理権を放棄、その後は一貫して住民自らによる組織「コープオリンピア管理組合」による管理が行われてきた。 建設から44年を経て設備の老朽化が顕著となっていた2007年（平成19年）春頃、管理組合は建物の建て替えを計画、同年9月には組合員総数の約91％（総議決権数の約76%）の賛成を得て「建て替え推進決議」を採択、住民の多数が建て替えを希望していることを確認した。 一方、コープオリンピアの建物は後年の法規での容積率450%に対して約600%で建設されていた。さらに、コープオリンピアの建つ表参道では渋谷区によって、最高限度を30メートルとする高さ規制が導入されており、規制前に建築されたコープオリンピアの高さは既にそれを超過していた。これらに伴い、何らかの特例が認められない限りは、建て替えによる床面積の減少は避けられない状況であった。実際、管理組合では、総合設計制度の適用や35%程度の容積率緩和を見越しての基本計画を立案したが、それでも所有者に提示された権利変換率は85%（建て替えによって、占有面積が現状の85%に減ずる）にとどまっていた。 採択された「建て替え推進決議」が法的拘束力を持たない一方、その後も管理組合では数百回に及ぶ会議を開き、「建て替え決議」が2009年（平成21年）4月19日の臨時総会において審議されることとなった。立て替えの決定には、所有者の議決権と面積の両方で4/5以上の賛成を得る必要があるものの、「立て替え推進決議」が圧倒的多数の賛成で採択されていたコープオリンピアでは「立て替え決議」も4/5以上の賛成で採択されることが予想され、議決前から「マンション立て替えの成功事例」としてマスコミにも報じられた。 しかしながら、結果は組合員数では90%以上が賛成したものの、議決権数では約72%の賛成に留まったために決議要件を満たせずに終わった。 背景として、住商混在の複合所有形態による法的課題から、商業テナント所有者との協議が難航していることも伝えられていた。この間において、コープオリンピアの区分所有者は151名おり、内訳は住宅が144名、店舗が7名であった。このうち、低層部大型店舗の区分所有者が議決権の20.09%を有しており、この賛成を得ない限りは議決権の4/5以上を得ての決議は出来ない状況にある。 日本経済新聞は2012年（平成24年）1月、政府がマンション建て替え要件を緩和する方針であることを伝える1面トップ記事のなかで、「東京都渋谷区のマンション（162戸）では、占有面積が大きく、大きな議決権を持つ住民が反対していることから、建て替えができないでいる」と、直接名指しはしていないもののコープオリンピアの事例に言及している。

建て替え計画

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2015/08/28 04:32 UTC 版)

「サンフランシスコ・トランスベイ・ターミナル」の記事における「建て替え計画」の解説

建て替え計画はサンフランシスコ市、ACトランジット（英語版）、カルトレインが中心となって進められている。旧トランスベイ・ターミナルのあった同じ場所に新トランスベイ・ターミナルを建設するほか、カルトレインの終着駅であるサンフランシスコ4番＆キングストリート駅からトランスベイ・ターミナルまで地下トンネルを掘り、都心まで乗り換えなしでアクセスできるようにするという計画である。また、将来的にカリフォルニア高速鉄道の乗り入れを行うことも計画に含まれている。 バートも本計画に興味を示しており、特に現在過密状態となっているトランスベイ・チューブのバイパス路線として第二トランスベイ・チューブを建設し、トランスベイ・ターミナルに直結することを検討している。

建て替え計画

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/06/16 00:15 UTC 版)

「草加松原団地」の記事における「建て替え計画」の解説

草加松原団地は都市再生機構による建て替え事業の対象となっている。UR、草加市、獨協大学、民間事業者との連携のもとで良好な都市型住宅地として調和のとれた市街地形成を図り、快適でゆとりある都市空間を創出することとしている。2003年3月に第1期事業が開始され、草加松原団地の解体は2020年度（令和2年度）までに完了した。 再開発事業は、旧松原団地のエリア別に以下の通りとなっている。 A街区：UR賃貸マンション「コンフォール松原」、東武鉄道 分譲マンション「ソライエ草加松原」他 B街区：UR賃貸マンション「コンフォール松原」、東武鉄道 分譲マンション「ソライエ草加松原シティテラス」、住友不動産 分譲マンション「草加松原シティテラスガーデンズ」他 C街区：東武鉄道 分譲マンション「ソライエシティ ザ・パーク／ザ・ガーデン」、松原団地記念公園、民間商業施設（予定） D街区：民間戸建住宅（予定）、民間商業施設（予定）

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出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/05/04 09:50 UTC 版)

「豊島公会堂」の記事における「建て替え計画」の解説

建設から60年以上が経過し、老朽化によって近年のニーズへの対応が難しくなっていた豊島公会堂は、豊島区役所の新庁舎移転・建設（としまエコミューゼタウン）に合わせ、建て替えられることになった。このため2016年2月で閉館し、その後、隣接する区役所本庁舎・分庁舎・区民センターとともに取り壊された。 跡地一帯には、オフィス棟のHarezaTower（地上33階 地下2階）、ホール棟の東京建物 Brillia HALL（地上8階 地下1階）、新しいとしま区民センター（地上9階 地下3階）、ならびに改修された中池袋公園からなるHareza池袋が整備され、このうち、HALLと区民センターおよび公園は先行して2019年11月に開業し、Towerは2020年7月1日に開業した。

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出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2021/12/04 04:51 UTC 版)

「原宿団地」の記事における「建て替え計画」の解説

昭和50年代半ばともなると、当時の文化住宅もあっという間に手狭となり、二世代がゆとりをもって暮らせる住宅を夢に描き、建替えへの挑戦が始まった。 原宿住宅の管理組合は1982年（昭和57年）6月、住宅・都市整備公団東京支社に建て替えを検討するよう依願し、これを受け公団は居住者らの作った建て替え協議会と相談しながら3年がかりで計画を煮詰め、総工費を30億円。道路側に10階建ての事務所兼住宅ビルを建て、その裏に中層住宅を建てる。これにより持ち主のスペースは約1.5倍となり、工費は高層化で増えた床を売却、または賃貸してまかなうとの案をまとめた。 当時、持ち主の3分の1はすでに家を他人に貸し、自分はより広く新しい家に移っていた。この人たちの関心は再開発でどんな住宅ができるか、ではなく、自分の持ち家をどれだけ高く処分できるかにあった。公団は計画をもとに、持ち主らに権利変換について説明会を開くが、一部の持ち主が「民間に任せた方が有利な条件で処分できる」と計画に反対。建て替えに必要な、持ち主の5分の4の賛成の確保ができなくなり、公団が全国初のモデルケースとして東京の都心部で進めていた建て替え計画は地価高騰のあおりで宙に浮き、実現に至らなかった。 2005年（平成17年）に建て替え計画は再スタートし、権利者が区分所有法第70条に基づく団地内の建物の一括建て替え決議を行い、マンション円滑化法等の法律に則り、従来の団地6棟を地上19階建てのマンション1棟に立て替え、住戸数を従前の倍の220戸とし、建て増し部分を一般に分譲する計画を確認し、2011年（平成23年）5月に着工した。 総合設計制度を用いての幅50メートル、高さ60メートルという大型マンションを建築するこの計画については近隣住民が反対し、着工前の2010年（平成22年）1月、住民ら11人が東京都が高さ制限を緩和したのは違法だとして、東京都に許可取消しを求める訴訟を東京地方裁判所に起こした。しかし翌年9月30日、同地裁は住民側の請求を棄却している。