耐震性の問題
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2017/02/08 18:32 UTC 版)
現庁舎は1968年建設。耐震診断で「耐震性が極めて低い」とされた。
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耐震性の問題
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2017/05/23 22:15 UTC 版)
2012年6月に耐震診断をし、北棟が1981年4月1日に全面改正された旧耐震基準が2012年当時の耐震基準を要求された耐震判定値を満たすことが出来ず、南棟は建物土台部分の図面資料が不存在であった為に耐震診断の診断が不可能であったその為、北棟は2013年度に設計を行い、2014年度に耐震工事を行う予定である。。
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耐震性の問題
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2021/02/09 18:23 UTC 版)
厚生労働省による『災害拠点病院の整備基準』では、耐震構造を求めている対象は「救急診療を行う棟だけ」となっている。一方で国は「建物すべての耐震化が望ましい」という指針を示し、整備費の補助を行っている。2011年の東日本大震災では、耐震性が不十分だったために、地震による建物被害を受けた災害拠点病院もあった。また、津波と洪水については想定外であり、津波の被害を受けるおそれのある海抜の低い場所に立地している病院でも、災害拠点病院の指定を受けている。東日本大震災による津波被害を踏まえて、高知県などの津波の危険度が特に高い地域の災害拠点病院について、建物の3階以上の棟でも救急診療を行えるよう、設備の改修を実施することが議論されているところである。
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耐震性の問題
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/03/11 22:59 UTC 版)
2014年3月、牟岐町が本庁舎を津波避難ビルに指定した。 2015年11月、牟岐町役場本庁舎の耐震診断をしていないことが、総務省徳島行政評価事務所の調査で判った。同事務所から改善措置を取るように通知された。 役場本庁舎は、1981年建築基準法改正以前の1973年に完成した鉄筋コンクリート3階建て（一部4階建て）。耐震診断の実施が必要とされているが、小学校や保育所の高台移転を優先していることから後回しになっていた。 2015年12月、牟岐町は、防災関係者との意見交換会を開催した。 その後、牟岐町は、「改めて意見を集めて対応を決める。」としていたが、再び意見交換会は開かれず、具体的な動きは無かった。 2016年4月20日、牟岐町は、本庁舎を津波避難ビルの指定を解除する方針を固めた。 牟岐町長は、「職員の人員不足で再び意見交換会を開く時間が無かった。」と釈明した。 2016年5月11日、牟岐町は、本庁舎を津波避難ビルの指定を解除する方針を決めた。牟岐町は、住民説明会を開いた。 2016年5月12日、牟岐町は、本庁舎を津波避難ビルの指定を解除した。
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