耐震管・耐震適合管
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/05/29 13:39 UTC 版)
水道事業ガイドライン(日本水道協会)において、「管路の耐震化率」＝(耐震管延長/管路総延長)×100 である。変数の定義として、「耐震管路延長」は、導・送・配水管における、 離脱防止機能付き継手を有するダクタイル鋳鉄管 鋼管(溶接継手) 水道配水用ポリエチレン管(高密度, 熱融着継手) の総延長 とされている。管路の耐震性能については、阪神・淡路大震災の被害状況を踏まえて、「水道施設耐震工法指針」で定めるレベル2の地震動を前提に定めている。耐震管の定義は、地盤条件によらず、レベル2地震動において、管路の破損や継手離脱等被害が軽微な管種である。「管路の耐震化に関する検討報告書2014.6」では、東日本大震災においても、これらの「耐震管」は地震動における事故が無かった事が報告されている。 また、「耐震適合率」は、レベル2地震動において「地盤条件によっては耐震性を有する」管種を含めた耐震性能を表したものであり、前記の「耐震管」に加え、 ダクタイル鋳鉄管(K形継手) 硬質塩化ビニル管RRロング ※ただし「管路の耐震化に関する検討報告書2014.6」においても、検証にはいまだ時間を要する管種とされている。 の延長を加えたもので算定する。「管路の耐震化に関する検討報告書2014.6」では、どちらの管種も「液状化可能性ありの地区を除き耐震適合性あり」となっている。
※この「耐震管・耐震適合管」の解説は、「水道管」の解説の一部です。
「耐震管・耐震適合管」を含む「水道管」の記事については、「水道管」の概要を参照ください。
ウィキペディア小見出し辞書の「耐震管・耐震適合管」の項目はプログラムで機械的に意味や本文を生成しているため、不適切な項目が含まれていることもあります。ご了承くださいませ。
お問い合わせ。
- 耐震管・耐震適合管のページへのリンク
