耐震性と建替計画
出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』 (2021/11/01 01:30 UTC 版)
1997年に行われた耐震診断の結果、1958年10月30日完成の北海道旭川市役所の総合庁舎が耐震性が極めて低く「補強工事も無意味」と評価されていたことが、2012年2月になって明らかになった。震度3~4の地震でも倒壊の恐れがあると指摘されているが、市は問題を放置していたことになる。 これに加え、前記の通り庁舎が複数に分散しているために利便性が低下していること、建物自体老朽化が進んでいることなどから、旭川市では具体的な時期は未定としながらも、市役所総合庁舎及び第三庁舎を建て替える計画を2016年6月に明らかにした。隣接し、同じく老朽化が問題となっている旭川市民文化会館の建て替えと一体化した形での計画で、具体的には工事を2期に分け、第1期で総合庁舎と文化会館の間のスペースに新庁舎(高層棟)を建築した上で総合庁舎に入居する各部署を移転、その後地下駐車場と総合庁舎・文化会館を取り壊し、第2期工事として文化会館跡地に新庁舎(低層棟)を、総合庁舎跡地に新文化会館を建設するとしている。また第三庁舎についても耐震性の問題があるため取り壊す。 ただ文化会館の建て替え等について市議会の反発を受けたため、同年11月に発表された計画案では第1期のみの内容が盛り込まれ、第2期については事実上撤回された。また現庁舎について、日本建築学会賞受賞作であることなどから建築関係者から保存を求める意見が出されている件については、市民アンケートで「取り壊して敷地を有効活用すべき」との意見が70%以上を占めたことを理由として、新庁舎(高層棟)竣工後に解体する方針を堅持した。 2018年3月に新市庁舎の基本設計案が提示。西川将人市長が構想する市民活動スペースとなるシビックセンターを設けるものであったが、翌2019年3月には実現が難しかったとして、市民活動スペースを縮小する方向性を示した。
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