証券会社 証券会社の概要

証券会社

出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』 (2017/09/08 07:21 UTC 版)

日本を含む多くの国で、法規制の下にある。

日本の証券会社

法律上の規定

日本においては、通常、金融商品取引法に規定される金融商品取引業者のうち、第一種金融商品取引業有価証券関連業に該当するものに限る。)を行う者を指す。

かつては、証券取引法において登録(1998年までは免許)を受けて証券業を営む会社を指す法令用語であったが、2007年9月30日の金融商品取引法への改正施行に伴ってこの概念が廃止され、従前の証券会社は、経過規定により、金融商品取引法第28条第1項第1号、第2号および第3号ハに掲げる行為に係る業務、有価証券等管理業務ならびに第二種金融商品取引業を行う金融商品取引業者とされた(「みなし登録第一種業者」)。

概説

かつては、証券取引法により定義されたが、2007年9月に改正された金融商品取引法により、法律上の定義はなくなった。これまでの証券業の概念は、概ね有価証券関連業として定義された。

金融商品取引法第33条第1項により、「銀行、協同組織金融機関その他政令で定める金融機関は、有価証券関連業又は投資運用業を行つてはならない。」として、金融機関(銀行等)が有価証券関連業を行うことを禁止している。しかしながら、同法同条第2項により、有価証券関連業の一部を営むことは可能である。

第1種金融商品取引業は金融庁長官の登録制である。 登録要件は(1)株式会社である(2)資本金5,000万円以上である(3)自己資本比率が120%以上である、ほかに社内の「人的構成」や主要株主の規制があり、従来の証券取引法と比較して厳格になった。

免許・登録制度

1968年4月1日に、それまでの登録制に代わる形で「免許制」が導入されたが、1998年証券取引法改正により免許制を廃し、「登録制」に移行した。

なお、免許制時代には、免許が細分化され、業務ごとに以下のような免許があり、この全ての免許を有する証券会社を「総合証券会社」と表現された。

  • 第1号免許 - 自己計算売買, ディーリング(Dealing)
  • 第2号免許 - 売買仲介, ブローカレッジ(Brokerage)
  • 第3号免許 - 引受, アンダーライティング(Underwriting)
  • 第4号免許 - 売り捌き, セリング(Selling)

なお、登録制に移行した現在においても、有価証券店頭デリバティブ取引等の取り扱いを行う業務、有価証券の元引受を行う業務、私設取引システム(PTS)を開設・運営する業務については、第29条によりそれぞれ「認可制」となっている。

行政所管

証券会社の行政管轄は財務省の各地方財務局(北海道、東北、関東、東海、北陸、近畿、中国、四国、九州、福岡財務支局、沖縄総合事務局)が金融庁長官の委任により担当している。しかし、全国規模の証券会社に関しては内閣府傘下の金融庁が直接担当している。

日本の主要な証券会社

一覧については日本の企業一覧 (証券・商品先物取引)も参照。
ここでは主要な証券会社[1]について、系譜を添えて紹介することとする。

大手証券

五大証券とも呼ばれ国内外に拠点を持ちリテール業務から投資銀行業務までフルサービスを提供している。

準大手証券

大手と同様にフルサービスを提供するもののリテール重視の経営形態であり、日本全国に支店網をもつ。大手証券と差別化を図るため、独自色を出す傾向がある。独立色が強く、三重県に地盤を持つ岡三証券、東海地域がメイン基盤であることを明確化している東海東京証券は共に首都圏以外に牙城となる経営地盤を持ち、メガバンク色が強いSMBCフレンド証券と比較すると、経営戦略上大きく異なる方針をとる。前者は法人部門やネット証券、投信運用会社、海外拠点など総合証券会社として多くの機能をもっているのに対して、後者は海外拠点からの撤退や法人部門の縮小、自前の店舗を閉鎖し、グループ内銀行の支店内に拠点を設けるなどグループの経営資源を活用し、より対面リテール営業に特化する傾向がある。

中堅証券

業界では、上記を『中堅7社』と呼ぶ。リテール営業重視の経営形態であるが、大手・準大手と異なり支店網に地域的な偏りがある。そのため地元密着の営業手法を採る。丸三証券やいちよし証券は、いち早く投資信託販売を定着化させて経営基盤を安定化させており、水戸証券はラップ口座の残高が比較的高いなどの特徴を備える。

中小証券

※非上場

殆どが上場企業ないし関連会社で構成され、副幹事証券会社の役割を務める場合もある。純利益において中堅証券会社を凌ぐ証券会社もある。リテール営業が中心であるが、特定の得意分野に注力し、他では扱わない金融商品を採り扱う傾向がある。準大手、中堅証券と同様、支店網に地域的な偏りがある。




  1. ^ 日本経済新聞 2008年5月1日 朝刊 4頁
  2. ^ ※銀行系を除く
  3. ^ 東洋経済新報社 『証券』 東洋経済新報社〈雑誌〉、2015年
  4. ^ ビルウェル証券に対する検査結果に基づく勧告について - 証券取引等監視委員会 2011年10月21日
  5. ^ ビルウェル証券に対する行政処分について (PDF) - 関東財務局 平成23年10月21日







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