永和証券
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/02/13 02:59 UTC 版)
ナビゲーションに移動 検索に移動| 種類 | 株式会社 |
|---|---|
| 本社所在地 |
 日本〒541-0042 大阪府大阪市中央区今橋1丁目7番22号 |
| 設立 | 1949年（昭和24年）4月2日 |
| 業種 | 証券、商品先物取引業 |
| 法人番号 |
7120001077366  |
| 事業内容 | 金融商品取引業 |
| 代表者 | 代表取締役社長 片山洋輔 |
| 資本金 | 5億円 |
| 発行済株式総数 | 612万株（うち自己株式：119万4千株 2019年3月末） |
| 従業員数 | 79名（2020年3月末） |
| 支店舗数 | 4 |
| 決算期 | 3月31日 |
| 主要株主 |
片山通夫 片山佳子 大森満寿子他（2019年3月末） |
| 外部リンク | http://www.eiwa-sec.co.jp/ |
| 特記事項：自己資本規制比率：273.6%（2019年3月期） | |
永和証券株式会社（えいわしょうけん）は、大阪府にある証券会社[1]。
概要
株式・REIT・ETF・ETN（国内上場株式等）、先物取引・オプション取引（派生商品）、米国株式・中国株式（外国株式）、国債・社債・外債（債券）、国内外の投資信託（投資信託）を取り扱う金融商品取引業者[2]。
財務健全性
「自己資本規制比率」は、273.6%（2019年3月期）と、下回ると内閣総理大臣への届出が必要となる140%、同じく下回ると業務改善命令の対象となる120％、同じく下回る3ヶ月以内の期間にわたり業務の全部または一部停止処分の対象となる100%を大きく上回る[3]。
沿革
- 1949年4月 - 山政証券株式会社設立
- 1950年1月 - 永和証券株式会社に改称
- 1950年3月 - 岸和田出張所開設（現岸和田支店）
- 1950年3月 - 大阪証券取引所正会員権取得
- 1978年8月 - 阪南営業所開設（現阪南支店）
- 1985年10月 - 東京営業所開設（現東京支店）
- 1990年4月 - 羽曳野営業所開設（現羽曳野支店）
- 1995年10月 - 東京証券取引所正会員権取
事業所
- 本店（大阪市中央区）
- 岸和田支店（岸和田市）
- 阪南支店（阪南市）
- 羽曳野支店（羽曳野市）
- 東京支店（東京都中央区）
脚注
「永和証券」に関係したコラム
-
個人投資家が株式投資を行う場合、証券会社を通じて株式売買を行うのが一般的です。証券会社は、株式などの有価証券の売買をはじめ、店頭デリバティブ取引や有価証券の管理を主な業務としています。日本国内の証券会...
- 永和証券のページへのリンク
