セントレード証券

ウィキペディア

セントレード証券

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2025/04/22 00:46 UTC 版)

セントレード証券株式会社
　Centrade Securities Co., Ltd.

種類	株式会社
略称	セントレード証券
本社所在地	103-0025 東京都中央区八丁堀一丁目5番1号オリックス八重洲通ビル3F
設立	2005年4月27日
業種	証券、商品先物取引業
法人番号	3010001093163
事業内容	証券業
代表者	代表取締役 陳 海騰
資本金	4億5,000万円
純利益	1億5,948万3,000円 （2024年3月期）[1]
総資産	26億3,064万4,000円 （2024年3月期）[1]
従業員数	30名(2025年3月)
支店舗数	1(名古屋)
主要株主	アベニールフォーチュン-100%
外部リンク	https://www.centrade.co.jp/
テンプレートを表示

セントレード証券株式会社（セントレードしょうけん、英称 - Centrade Securities Co., Ltd.）は、東京都中央区に本社を置く先物系証券会社。第一種金融商品取引業を行っており、登録番号は関東財務局長（金商）第74号。2010年7月20日に現社名に変更。

概要

第一種金融商品取引業

• 有価証券の委託、募集・販売
  • 株式先物取引・信用取引・株価指数先物取引・株価指数オプション取引の取次ぎ等
  • 及び他の事業者の経営に関する相談に応じる業務等
• 店頭デリバティブ取引
  • 外国為替証拠金取引（FX取引）
• その他業務
  • 匿名組合の締結又はその媒介、取次ぎ若しくは代理に係る業務

取り扱っている商品は国内株式、投資信託(6本)、取引所CFD(くりっく株365)、店頭FXである。

沿革

• 2004年3月 - インタープラスト株式会社設立
• 2005年
  • 4月 - DTはやぶさ証券株式会社設立
  • 9月 - 日本投資者保護基金加入
  • 11月 - 日本証券業協会加入
  • 12月 - DTはやぶさ証券からG-ストック証券株式会社に社名変更
• 2006年
  • 2月 - 資本金5億円へ増資。証券保管振替機構加入
  • 12月 - 資本金6億円へ増資
• 2007年
  • 2月 - 株式会社インタープラストに行政処分
  • 9月 - 金融商品取引法の施行により金融商品取引業者として登録
• 2008年
  • 4月 - 資本金10億1,650万円へ増資
  • 8月 - インタープラストが、100%出資子会社・株式会社セントレード設立
  • 10月 - インタープラストがセントレードに金融商品取引事業を承継し、純粋持株会社となる。
  • 11月 - インタープラストが株式会社IFG（Integral Financial Group）に商号変更
  • 12月 - 資本金10億9,150万円へ増資
• 2009年3月 - 資本金3億5,000万円へ減資
• 2010年
  • 2月 - セントレードがG-ストック証券の株式を取得し、子会社化
  • 7月 - 一般社団法人金融先物取引業協会加入。株式会社セントレードを吸収合併し、セントレード証券株式会社へ社名変更。資本金4億5,000万円へ増資。FX取引の取扱を開始
• 2014年4月 - 福岡支店開設
• 2016年10月 - 北陸支店開設
• 2020年2月 - 金融先物取引業協会による処分
• 2022年3月 - 福岡支店を東京本社に統廃合
• 2024年
  • 3月 - 北陸支店を東京本社に統廃合
  • 4月 - FXオンライン取引サービス終了
• 2025年
  • 1月 - アベニールフォーチュンが100%株式取得。陳海騰が社長に就任。
  • 3月 - 本社を茅場町から現在の場所に移転。

不祥事

2007年2月インタープラスト株式会社が不招請勧誘および再勧誘ならびに損失補填により東海財務局により業務停止・改善命令を受ける。同年3月には金融先物取引業協会により処分を受ける。^[2][3][4]

2020年2月には、内部管理体制に問題があるとして金融先物取引業協会により処分を受ける。^[5]

加盟団体

• 日本投資者保護基金
• 日本証券業協会 会員コード 1031
• 証券保管振替機構 加入者コード 2058
• 一般社団法人金融先物取引業協会 会員番号 1164

脚注

[脚注の使い方]

1. ^ ^{a b} セントレード証券株式会社 第19期決算公告
2. ^ “[https://web.archive.org/web/20110322190939/http://www.mof-tokai.go.jp/kinyuu/syouken/intapura070220.htm ���C������ -�C���^�[�v���X�g������Ђɑ΂���s�������ɂ‚���]”. web.archive.org (2011年3月22日). 2025年1月19日閲覧。
3. ^ “19年2月9日 インタープラスト株式会社に対する検査結果に基づく勧告について”. www.fsa.go.jp. 2025年1月19日閲覧。
4. ^ “インタープラスト株式会社に…：金融庁”. www.fsa.go.jp. 2025年1月19日閲覧。
5. ^ “会員の処分 | 一般社団法人 金融先物取引業協会”. www.ffaj.or.jp. 2025年1月19日閲覧。

関連項目

• 証券会社

外部リンク

• セントレード証券株式会社

表 話 編 歴 証券取引所と私設取引システム
日本（現行）	日本取引所グループ 東京1 5 TOKYO PRO Market その他の証券取引所 名古屋 ネクスト 福岡 Q-Board Fukuoka PRO Market 札幌 アンビシャス 私設取引システム JNX Cboeジャパン（英語版） ODX JAX
日本（廃止・戦後）	神戸 広島 新潟 京都 大阪1 4 ヘラクレス2 （新）JASDAQ1 2 3 5 NEO2 マザーズ5
日本（廃止・戦中）	営団組織日本証券取引所（戦時下）
日本（廃止・戦前）	東京 大阪 横浜 名古屋 京都 神戸 博多 広島 長崎 新潟 長岡
南北アメリカ	ICE(NYSE)グループ NYSE Arca American Chicago（英語版） National（英語版） その他 NASDAQ MEMX LTSE OTCBB トロント バミューダ BMV サンパウロ（ボベスパ） アスンシオン
ヨーロッパ	ロンドン ダブリン フランクフルト パリ スイス イタリア マドリード リスボン アムステルダム ブリュッセル ストックホルム コペンハーゲン ヘルシンキ オスロ CEESEG ザグレブ ワルシャワ モスクワ アテネ
アジア・オセアニア	上海 香港 深圳 北京 韓国 台湾 TPEx フィリピン インドネシア タイ シンガポール ハノイ ホーチミン ヤンゴン NSE ムンバイ アフマダーバード カルカッタ デリー ブータン タシュケント ニュージーランド オーストラリア
中東・アフリカ	パキスタン テルアビブ ダマスカス ドバイ タダウル イスタンブール エジプト ヨハネスブルグ ボツワナ
報道機関	日本経済新聞社（日本経済新聞） 株式新聞 日本証券新聞 フジサンケイ ビジネスアイ テレビ東京 (TXN) 日経CNBC 日経ラジオ社 ウォール・ストリート・ジャーナル (WSJ) フィナンシャル・タイムズ (FT) トムソン・ロイター ブルームバーグ STOCKVOICE
関連法令・組織	金融商品取引法 金融商品取引所 証券会社（金融商品取引業） 証券金融会社 証券保管振替機構 日本証券クリアリング機構 証券取引等監視委員会 SEC 日本証券業協会
関連項目	証券市場 株式 債券 株価 株価指数 株式市況 大発会・大納会 兜町 北浜 東証Arrows IR 適時開示 店頭有価証券 株主コミュニティ クラウドファンディング グリーンシート フェニックス ウォール街 シティ 株式公開（上場・IPO） 証券コード ティッカーシンボル EDINET TDnet 上場廃止 上場中止 再上場 テクニカル上場 バルチック海運指数（BDI指数） 四半期配当 ダークプール（英語版）
一覧	証券取引所の一覧 証券取引所がない国の一覧
12013年7月16日付けの取引より、東証と大証の現物取引の市場統合により、東証によって運営 22010年10月12日に（旧）JASDAQ・JASDAQ NEO・大証ヘラクレスの3市場が（新）JASDAQに統合 3現物取引の東証への市場統合前までは大証によって運営 42014年3月24日に、東証と大証のデリバティブ取引を統合し、それに特化した「大阪取引所」に転換したため「証券取引所」ではなくなった 52022年4月4日、東証の市場第一部・第二部・マザーズ・JASDAQが廃止され、プライム・スタンダード・グロースの3市場に再編された カテゴリ