マネーパートナーズグループ
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出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2025/04/19 03:41 UTC 版)
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| 種類 | 株式会社 |
|---|---|
| 市場情報 | [1] |
| 本社所在地 |  日本〒106-6233 東京都港区六本木3-2-1 住友不動産六本木グランドタワー33階 |
| 設立 | 2005年6月10日 （株式会社マネーパートナーズグループ） |
| 業種 | 証券、商品先物取引業 |
| 法人番号 | 2010401057917 |
| 事業内容 | 持株会社 |
| 代表者 | 代表取締役社長 宇留野真澄 |
| 資本金 | 20億22百万円 （2024年3月31日現在） |
| 純資産 | 連結138億8百万円 （2024年3月31日現在） |
| 総資産 | 連結662億76百万円 （2024年3月31日現在） |
| 従業員数 | 連結89名（2024年3月31日現在） |
| 決算期 | 3月31日 |
| 主要株主 | 株式会社外為どっとコム 100% （2025年2月13日現在） |
| 主要子会社 | 株式会社マネーパートナーズ 100% 株式会社マネーパートナーズソリューションズ 100% |
| 関係する人物 | 奥山泰全 |
| 外部リンク | https://www.moneypartners-group.co.jp/ |
| 特記事項：2008年10月1日に現商号に変更。 | |
| 種類 | 株式会社 |
|---|---|
| 本社所在地 | 日本 〒106-6016 東京都港区六本木3-2-1 住友不動産六本木グランドタワー33階 |
| 設立 | 2008年5月9日 （マネーパートナーズ分割準備株式会社） |
| 業種 | 証券、商品先物取引業 |
| 法人番号 | 6010401075907 |
| 事業内容 | 金融商品取引法に基づく外国為替証拠金取引、有価証券関連業務及びこれに付随する一切の業務 外国通貨の売買、売買の媒介、取次ぎもしくは代理、その他これに付随する業務 金融商品取引業及びこれに付随する業務 商品先物取引業 |
| 代表者 | 代表取締役社長 宇留野真澄 |
| 資本金 | 31億円（2012年3月31日現在） |
| 売上高 | 53億7,200万円 （2024年3月期）[2] |
| 営業利益 | 9億1,500万円 （2024年3月期）[2] |
| 経常利益 | 9億3,800万円 （2024年3月期）[2] |
| 純利益 | 6億2,800万円 （2024年3月期）[2] |
| 純資産 | 108億3,700万円 （2024年3月期）[2] |
| 総資産 | 639億3,900万円 （2024年3月期）[2] |
| 従業員数 | 単独60名（2019年3月31日現在） |
| 決算期 | 3月31日 |
| 主要株主 | 株式会社マネーパートナーズグループ 100% |
| 外部リンク | https://www.moneypartners.co.jp/ |
| 特記事項：2008年10月1日に旧株式会社マネーパートナーズから事業承継。 | |
株式会社マネーパートナーズグループは、東京都港区に本社を置き、外国為替証拠金取引やCFD、有価証券買付けなどを行う株式会社マネーパートナーズを傘下とする持株会社である。
概要
北辰商品株式会社の外国為替事業部が楽天証券がスポンサーとなるMBOによる会社分割によって設立された。
自己資本規制比率は626.7%。植林活動などを行うNGO「オイスカ」による、社会貢献活動を行っている[3]。
沿革
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- 2005年
- 6月10日 - 株式会社マネーパートナーズ（資本金100,000千円）を東京都港区西麻布に設立
- 10月 - 株式会社シンプレクス・テクノロジーのトレードシステムを採用しシステムを全面的にリニューアル
- 11月 - 本社所在地を東京都港区六本木の泉ガーデンタワーに移転
- 2006年
- 2007年6月21日 - 大阪証券取引所ヘラクレス（現・ジャスダック）市場上場。
- 2008年
- 3月24日 - 第一種金融商品取引業の業務の種別について変更登録
- 4月21日 - 日本証券業協会の会員として新規加入、有価証券取扱い業務の営業開始
- 5月9日 - 持株会社体制への移行のため、マネーパートナーズ分割準備株式会社を設立。
- 10月1日 - 持株会社体制に移行。従前の株式会社マネーパートナーズからマネーパートナーズ分割準備株式会社へ全事業を吸収分割。株式会社マネーパートナーズを株式会社マネーパートナーズグループに、マネーパートナーズ分割準備株式会社を株式会社マネーパートナーズに、それぞれ商号変更[5]。
- 10月6日 - 100通貨単位[6]の取引「パートナーズ FX nano」と新取引システム「XFX」サービス開始。
- 2012年
- 5月 - 東京証券取引所第二部に上場。
- 9月29日 - ジャスダック市場の上場を申請により廃止。
- 2013年
- 1月9日 - 筆頭株主が東短ホールディングスから大和証券グループ本社に変更[7]。
- 5月28日 - 東京証券取引所第一部に指定替え。
- 2016年12月12日 - 本社を、泉ガーデンタワーから住友不動産六本木グランドタワーに移転[8]。
- 2019年6月14日 - コイネージ株式会社の子会社化を発表[9]
- 2021年1月29日 - コイネージが暗号通貨の交換所事業から、同年3月末をもって撤退すると発表。[10]
- 2022年2月 - コイネージ株式会社を清算結了。
- 2023年
- 9月30日 - 株式会社マネーパートナーズが資金移動業の業務を廃業。
- 10月20日 - 東京証券取引所スタンダード市場へ市場変更。
- 2024年12月19日 - 株式会社外為どっとコムが株式公開買付けにより92.06%の株式を取得し、親会社となる。大和証券グループ本社との資本関係が無くなる[11]。
- 2025年
関連会社
- 株式会社マネーパートナーズ
- 株式会社マネーパートナーズソリューションズ
脚注
- ^ a b c 株式会社外為どっとコムによる当社株式に係る株式売渡請求を行うことの決定及び当該株式売渡請求に係る承認及び当社株式の上場廃止に関するお知らせ マネーパートナーズグループ 2025年1月8日
- ^ a b c d e f 株式会社マネーパートナーズ 第16期決算公告
- ^ 財団法人「オイスカ」
- ^ 当時は、ソシエテ・ジェネラルの在日信託銀行法人であった。
- ^ 会社分割による持株会社体制への移行完了に関するお知らせ
- ^ 建玉必要証拠金は100円から
- ^ 主要株主である筆頭株主の異動に関するお知らせ
- ^ “本社事務所移転のご案内”. 2019年9月4日閲覧。
- ^ “マネーパートナーズＧ、コイネージを子会社化＝暗号資産の交換業登録を準備中”. 時事ドットコム. 2019年9月4日閲覧。
- ^ “コイネージが暗号資産交換業から撤退へ”. あたらしい経済. 2021年4月5日閲覧。
- ^ 株式会社外為どっとコムによる当社株式に対する公開買付けの結果並びに親会社及び主要株主である筆頭株主の異動に関するお知らせマネーパートナーズグループ 2024年12月19日
外部リンク
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