BitFlyerとは？ わかりやすく解説

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bitFlyer

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2025/04/01 03:00 UTC 版)

株式会社bitFlyer Holdings
bitFlyer Holdings, Inc.
種類 非上場会社（株式会社）
本社所在地 日本
〒107-6208
東京都港区赤坂9-7-1
ミッドタウン・タワー
設立 2018年10月1日
法人番号 1010401141275
代表者 加納 裕三
資本金 50億円（資本準備金含む）
主要株主 加納裕三（約40%）
小宮山峰史（13%強）
積水ハウス（約13%）
（2022年4月2日現在）[1]
主要子会社 株式会社bitFlyer
bitFlyer USA, Inc.
株式会社bitFlyer Blockchain
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株式会社bitFlyer
bitFlyer Inc.
種類 非上場会社（株式会社）
本社所在地 日本
〒107-6208
東京都港区赤坂9-7-1
ミッドタウン・タワー
設立 2014年1月9日 (11年前) (2014-01-09)
法人番号 2011101068824
事業内容 暗号資産交換業および金融商品取引業及びブロックチェーン開発・サービス事業
代表者 加納 裕三（代表取締役）
資本金 41 億 238 万円（資本準備金含）
売上高 64億1300万円
（2023年12月期）[2]
営業利益 ▲2億2100万円
（2023年12月期）[2]
経常利益 6億2700万円
（2023年12月期）[2]
純利益 4億3600万円
（2023年12月期）[2]
総資産 5898億0800万円
（2023年12月期）[2]
会計監査人 EY新日本有限責任監査法人
所有者 bitFlyer Holdings
主要株主 株式会社 bitFlyer Holdings
主要子会社 bitFlyer EUROPE S.A.
関係する人物 加納裕三（共同創業者）
小宮山峰史（共同創業者）
外部リンク bitflyer.com
特記事項：仮想通貨交換業者登録（登録番号 関東財務局長 第00003号）
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株式会社bitFlyer Blockchain
bitFlyer Blockchain, Inc.
本社所在地 日本
〒107-6208
東京都港区赤坂9-7-1
ミッドタウン・タワー
設立 2019年5月24日[3]
法人番号 4010401145868
代表者 加納 裕三
資本金 1億円（資本準備金含む）
所有者 bitFlyer Holdings
外部リンク blockchain.bitflyer.com
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bitFlyer（ビットフライヤー）は、株式会社bitFlyerが運営している、日本の暗号資産取引所（英語版）。

株式会社bitFlyerは、一般社団法人日本ブロックチェーン協会（JBA）の設立を主導[4][5]した主幹企業[6][7]で、創業者の加納裕三が代表取締役を務めている[8]。

加納裕三は2025年4月1日の X にて、「日本の未来のためにビットフライヤーの代表を辞任し、国政にチャレンジする意思を固めました　皆様、引き続き応援よろしくお願いします」とポストした。

取り扱い暗号資産

業務提携

  • VOYAGE MARKETING（PeX）[9]
  • マネーフォワード[10]
  • モッピー[11]
  • Tポイントジャパン[12]
  • BOBG社[13]

沿革

  • 2014年（平成26年）
  • 2015年（平成27年）
    • 4月7日 - ブロックチェーン視覚化ツール、chainFlyerをリリース[15]
    • 5月11日 - ポイント交換サイト「モッピー」でビットコインへの交換サービスを開始[16]
    • 12月17日 - ポイント交換サイト「ポイントエクスチェンジ」でビットコインへの交換サービス開始[17]
  • 2016年（平成28年）
    • 1月20日 - ポイント交換サイト「PeX」でビットコインへの交換サービスを開始[18]
    • 2月3日 - 株式会社マネーフォワードとの業務提携 発表[19]
    • 2月22日 - 新サービス「ビットコインをもらう」提供開始[20]
    • 3月22日 - FX専業で初となる、セントラル短資FXとの「ビットコインプレゼントキャンペーン」実施[21]
    • 4月28日 - FX専業で初となる、マネースクウェア・ジャパンとポイント交換連携を実施[22]
    • 8月15日 - bitFlyerが2016年上半期のビットコイン取引量国内第1位を達成[23]
    • 9月7日 - ビットコインとVプリカ（ライフカード社発行）の交換サービスを開始[24]
    • 11月24日 - ビットコイン事業者向けサイバー保険を共同開発[25]
    • 12月23日 - 次世代ブロックチェーンを小用した技術 miyabi を開発、スマートコントラクトにも対応[26]
  • 2017年（平成29年）
    • 6月1日 - 仮想通貨取引利用者の メールアドレス・パスワード等の盗取による不正出金被害の補償を開始[27]
    • 6月30日 - 国内初 仮想通貨交換事業者向け 仮想通貨決済サービスに関わる賠償責任保険を共同開発[28]
    • 8月2日 - ビットコインキャッシュ（Bitcoin Cash : ティッカーコード:BCH） の取扱いを開始[29]
    • 8月4日 - 丸井グループにビットコイン決済サービス提供開始[30]
    • 9月29日 - 仮想通貨交換業者登録完了を発表[31]
    • 10月6日 - ビットコインを円建てでチャージができる「bitFlyer VISA プリペイドカード」発行 開始発表[32]
    • 10月25日 - 本社移転[33]
    • 11月13日 - 多摩大学ルール形成戦略研究所が発足した「ICO（Initial Coin Offering）ビジネス研究会」に代表取締役 加納が技術アドバイザーとして参画 を発表[34][35]
    • 11月29日 - bitFlyer USA, Inc. のBitLicense取得及び米国事業開始を発表[36]
    • 12月15日 - IDOMへのビットコイン決済サービス提供を発表[37]
  • 2018年（平成30年）
    • 1月16日 - Lightning 現物（BTC/JPY）と Lightning FX の価格乖離の縮小を目的とした「SFD」導入予定を発表[38]
    • 1月23日 - bitFlyer EUROPE S.A.の Payment Institution License取得 及び欧州事業開始 発表。 日本・米国・欧州連合における仮想通貨交換業のライセンス取得は世界初[39]
    • 2月2日 - プライベート・ブロックチェーン「miyabi」を活用した 保険申込書類の確認業務における実証実験を開始を発表 [40]
    • 2月8日 - 株式会社pafin（旧クリプタクト）と業務提携
    • 2月13日 - 業界初 三井住友銀行提供の参照系・更新系 API との連携を開始 を発表 [41]
  • 2019年
    • 2019年（平成31年）1月25日 - 平子惠生が代表取締役就任[42]
    • 2019年（令和元年）8月20日 - bitFlyer とＴポイント・ジャパンとの業務提携。Ｔポイントを「ビットコイン」に交換可能に[43]
  • 2020年（令和2年）
    • 3月11日 - 日米欧の合計顧客数が250万人突破[44]
    • 3月30日 - 三根公博が代表取締役就任[45]
  • 2021年（令和3年）
  • 2023年（令和5年）
    • 3月30日 - 加納裕三が代表取締役就任[48]
  • 2024年（令和6年）

CM

脚注

[脚注の使い方]
  1. ^ 暗号資産のビットフライヤーHD、投資ファンドが買収へ: 日本経済新聞
  2. ^ a b c d e 株式会社bitFlyer 第10期決算公告
  3. ^ 株式会社bitFlyer Blockchain 設立のお知らせ
  4. ^ “仮想通貨、自主規制へ新団体　２者統合へ”. 日本経済新聞電子版. (2018-01-28 20:00). https://www.nikkei.com/article/DGXMZO26246260Y8A120C1MM8000/ 2018年2月3日閲覧。 
  5. ^ “日本ブロックチェーン協会（JBA）は、公式サイトにて、日本仮想通貨事業者協会（JCBA）との統合報道について誤りがあったことを発表しました。”. BITDAYS (2018年1月29日). 2018年2月8日閲覧。
  6. ^ “「日本ブロックチェーン協会」が発足--28社が参画、行政も“次の一手”に期待”. cnet Japan. (2016-04-29 11:49). https://japan.cnet.com/article/35082017/ 20118-02-08閲覧。 エラー: 閲覧日が正しく記入されていません。 [リンク切れ]
  7. ^ 両角 真樹 (2017-01-17) (PDF). ブロックチェーン(分散型台帳技術)講演資料. NTTデータ経営研究所. https://www.mof.go.jp/pri/summary/topics/cy2017/201701a.pdf 2018年2月1日閲覧。. 
  8. ^ http://jba-web.jp/
  9. ^ “VOYAGE MARKETING、bitFlyer社と提携し、PeXポイントからビットコインへの交換開始”. www.atpress.ne.jp. 2023年4月13日閲覧。
  10. ^ みきはず (2022年11月17日). “bitFlyer(ビットフライヤー)とマネーフォワードMEの連携方法を解説【画像付きスマホ版】 | mikihazublog”. mikihazublog.com. 2023年4月13日閲覧。
  11. ^ “モッピーとbitFlyerの連携”. 2023年4月14日閲覧。
  12. ^ “日本初！ Tポイントをビットコインに交換できる！ - bitFlyer（ビットフライヤー）”. bitflyer.com. 2023年4月13日閲覧。
  13. ^ “BOBG PTE. LTD. が bitFlyer と業務提携契約を締結”. プレスリリース・ニュースリリース配信シェアNo.1｜PR TIMES. 2023年4月13日閲覧。
  14. ^ 会社概要 - ビットコイン（Bitcoin）の購入/販売所/取引所【bitFlyer】
  15. ^ 大谷イビサ／TECH.ASCII.jp (2015年7月13日). “次世代通貨ビットコインを技術力でサービス化するbitFlyer”. ASCII.jp. 2018年2月1日閲覧。
  16. ^ “ポイントサイト「モッピー」運営のセレス、ビットコインへのポイント交換を開始”. ZUU Online. https://zuuonline.com/archives/58715 2018年2月13日閲覧。 
  17. ^ “ビットコインへのポイント交換可能に”. M&ATimes. (2015年12月17日). https://ma-times.jp/25182.html 2018年2月7日閲覧。 
  18. ^ “ポイント交換サイト「PeX」でビットコインへの交換サービスを開始しました”. @press. (2016年1月20日). https://www.atpress.ne.jp/news/87801 2018年2月7日閲覧。 
  19. ^ “マネーフォワード、bitFlyerと業務提携～ブロックチェーン研究所を活用し、Fintech業界への貢献を目指す技術検証を推進！”. VentureTimes. (2016年2月10日). http://venturetimes.jp/cryptocurrency/c-exchange/bitflyer/9525.html 2018年2月13日閲覧。 
  20. ^ “ビットコイン・ブロックチェーンの bitFlyer、広告利用でビットコインがもらえる新サービス「ビットコインをもらう」提供開始”. VentureTime編集部. (2017-02-29). http://venturetimes.jp/venture-news/it/9830.html 2018年2月7日閲覧。 
  21. ^ “bitFlyer 、FX 専業で初！セントラル短資 FX との「ビットコインプレゼントキャンペーン」を実施”. VentureTime編集部. (2016年3月22日). http://venturetimes.jp/venture-news/it/10223.html 2018年2月7日閲覧。 
  22. ^ “bitFlyer、FX 専業で初！マネースクウェア・ジャパンとポイント交換連携を実施”. bitFlyer. (2016年5月6日). http://venturetimes.jp/cryptocurrency/c-exchange/bitflyer/10957.html 2018年2月13日閲覧。 
  23. ^ ウェブ管理者 (2016年8月15日). “【bitFlyer】bitFlyerが2016 年上半期のビットコイン取引量国内第 1 位を達成しました。”. GoodWay. https://goodway.co.jp/fip/htdocs/joshdoi9q-483/ 2018年2月13日閲覧。 
  24. ^ “ライフカード、Bitcoin取引所・交換所3社と業務提携、「Vプリカ」への交換サービス拡大”. インプレス INTERNET Watch. https://internet.watch.impress.co.jp/docs/news/1018356.html 2018年2月13日閲覧。 
  25. ^ “ビットコイン事業者へのサイバー攻撃を補償--三井住友海上とbitFlyerが専用保険”. cnet Japan. (2016-11-24 12:24). https://japan.cnet.com/article/35092650/ 2018年2月7日閲覧。 
  26. ^ Akio Hoshi (2016年12月21日). “bitFlyerがブロックチェーン技術Miyabiを発表、新アルゴリズムとスマートコントラクト搭載”. TechCrunch. http://jp.techcrunch.com/2016/12/21/bitflyer-announces-private-blockchain-technology-miyabi/ 2018年2月7日閲覧。 
  27. ^ “bitFlyer、仮想通貨取引利用者の日本円出金に係る不正引き出しに補償開始”. bitpress. (2017年6月1日). https://bitpress.jp/news/tradingservice/entry-5613.html 2018年2月13日閲覧。 
  28. ^ “仮想通貨交換事業者向け仮想通貨決済サービスに関わる賠償責任保険を共同開発”. Reuters. (2017-07-02 18:20). https://jp.reuters.com/article/idJP00093300_20170702_01420170702 2018年2月7日閲覧。 
  29. ^ “ビットコインから分裂―「ビットコインキャッシュ」に青信号、日本の大手取引所も売買”. インターネットコム (2017年8月2日). 2018年2月7日閲覧。
  30. ^ “丸井グループにビットコイン決済サービス提供開始のお知らせ”. Reuters. (2017年8月4日). https://jp.reuters.com/article/idJP00093300_20170809_02120170809 2018年2月13日閲覧。 
  31. ^ “bitFlyer、金融庁の仮想通貨交換業者に認定 「顧客に安心感を持っていただきたい」”. ログミー. (2017年9月29日). http://logmi.jp/238891 2018年2月7日閲覧。 
  32. ^ “VISAでビットコイン　bitFlyerがプリペイドカード発行”. ITmedia NEWS. (2017-10-10 13:59). https://www.itmedia.co.jp/news/articles/1710/10/news079.html 2018年2月7日閲覧。 
  33. ^ 『bitFlyer、10/30付で本社を東京・港区「東京ミッドタウン」（8F）へ移転』（プレスリリース）bitpress、2017年10月25日。https://bitpress.jp/news/tradingcompany/entry-6673.html。2018年2月13日閲覧。 
  34. ^ “ルール形成戦略研究所、「ICO (Initial Coin Offering)ビジネス研究会」を発足 20社・団体で持続的で健全な資金調達手段としてのICO確立を共同支援”. 多摩大学 ルール形成戦略研究所 (2017年11月10日). 2018年2月1日閲覧。
  35. ^ “「ICOビジネス研究会」に参画～大手金融機関をはじめとする20社・団体でICOルール確立目指す～”. 共同通信PRワイヤー. (2017年11月10日). https://kyodonewsprwire.jp/release/201711017492 2018年2月7日閲覧。 
  36. ^ “bitFlyer、米国子会社bitFlyer USAがBitLicenseを取得し11/28より米国事業開始”. bitpress. (2017年11月29日). https://bitpress.jp/news/tradingcompany/entry-6935.html 2018年2月13日閲覧。 
  37. ^ CHIGAKO (201-12-16 14:15:49). “IDOM、輸入中古車専門店「LIBERALA」でビットコイン決済導入”. マイナビニュース. https://news.mynavi.jp/article/20171216-558092/ 2018年2月13日閲覧。 
  38. ^ 児玉 将 (2018年1月16日). “bitFlyer FX が価格乖離縮小を目的として「SFD」導入へ”. みんかぶ. 2018年2月7日閲覧。
  39. ^ “bitFlyer EUROPE S.A.の Payment Institution License 取得及び欧州事業開始”. VentureTimes. (2018-01-23 09:27). http://venturetimes.jp/cryptocurrency/c-exchange/bitflyer/32195.html 2018年2月13日閲覧。 
  40. ^ 金澤雅子 (2018-02-06 11:00). “保険契約申込書の照会業務にブロックチェーンを活用し、保険発行を迅速化――三井住友海上とbitFlyerが共同実証”. ITmedia エンタープライズ. https://www.itmedia.co.jp/enterprise/articles/1802/05/news060.html 2018年2月6日閲覧。 
  41. ^ “bitFlyer、三井住友銀行提供「パソコンバンク Web21」の参照系・更新系 API との連携を開始”. bitpress. (2018年2月14日). https://bitpress.jp/news/tradingservice/entry-7858.html 2018年2月15日閲覧。 
  42. ^ 株式会社bitFlyer Holdings および株式会社bitFlyer の 代表取締役および取締役の異動に関するお知らせ
  43. ^ 株式会社インプレス (2019年8月20日). “Tポイントでビットコインが交換可能に。bitFlyerと業務提携し提供開始 〜ビックカメラなどのBTC決済でTポイント付与サービスも”. 仮想通貨 Watch. 2020年5月14日閲覧。
  44. ^ 株式会社インプレス (2020年3月11日). “仮想通貨交換所bitFlyer、日米欧の合計顧客数が250万人突破 〜2014年1月創業以来、今年7期目での記録達成”. 仮想通貨 Watch. 2020年5月14日閲覧。
  45. ^ [三根公博氏、bitFlyer HoldingsとbitFlyerの代表取締役に就任 ～経営陣の半数以上を入れ替え新経営体制に移行 - 仮想通貨 Watch 三根公博氏、bitFlyer HoldingsとbitFlyerの代表取締役に就任 ～経営陣の半数以上を入れ替え新経営体制に移行 - 仮想通貨 Watch]
  46. ^ （新社長） ビットフライヤーホールディングス　林邦良氏: 日本経済新聞
  47. ^ “bitFlyerが日本初となるビットコインが貯まるクレジットカード「bitFlyer クレカ」発行開始！”. Saiga NAK. Saiga NAK (2021年12月3日). 2021年12月16日閲覧。
  48. ^ [https://bitflyer.com/pub/20230406_greetings-for-our-customers-ja.pdf 株式会社 bitFlyer Holdings、株式会社 bitFlyer および株式会社 bitFlyer Blockchain の代表取締役 CEO 加納 裕三より就任のご挨拶
  49. ^ “FTX Japan株式会社の買収合意に関するお知らせ”. 株式会社 bitFlyer Holdings (2024年6月20日). 2024年7月2日閲覧。
  50. ^ “ビットフライヤー、破綻した米FTXの日本法人買収へ”. 日本経済新聞 (2024年6月20日). 2024年7月2日閲覧。
  51. ^ “bitFlyer（ビットフライヤー）さんのツイート”. bitFlyer公式Twitter (2017年5月14日). 2018年3月25日閲覧。
  52. ^ Inc, Natasha. “青髪の松本人志とオレンジ髪の松本人志が掛け合うCM（動画あり）”. お笑いナタリー. 2021年12月21日閲覧。
  53. ^ 本田翼さんテレビ CM を 9 月 1 日より放映開始 https://bitflyer.com/pub/20240828-Tsubasa-Honda-becomes-new-face-of-bitflyer.pdf

出典

外部リンク

ビットコイン取引所
現存
廃業
営業停止
関連項目
Category:ビットコイン取引所

bitflyer

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2021/07/02 21:54 UTC 版)

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株式会社bitFlyer
bitFlyer Inc.
種類 非上場会社（株式会社）
本社所在地 日本
〒107-6208
東京都港区赤坂9-7-1
ミッドタウン・タワー
設立 2014年1月9日 (7年前) (2014-01-09)
法人番号 2011101068824
事業内容 仮想通貨交換業及びブロックチェーン開発・サービス事業
代表者 林 邦良（代表取締役）
資本金 20億6100万円
売上高 75億5500万円（2020年12月31日時点）[1]
営業利益 16億1400万円（2020年12月31日時点）[1]
経常利益 21億5700万円（2020年12月31日時点）[1]
純利益 4億2700万円（2020年12月31日時点）[1]
総資産 3100億4200万円（2020年12月31日時点）[1]
会計監査人 EY新日本有限責任監査法人
所有者 bitFlyer Holdings
主要子会社 bitFlyer USA, Inc.
bitFlyer EUROPE S.A.
関係する人物 加納裕三（共同創業者）
小宮山峰史（共同創業者）
外部リンク https://bitflyer.com
特記事項：仮想通貨交換業者登録（登録番号 関東財務局長 第00003号）
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bitFlyer（ビットフライヤー）は、日本の暗号通貨取引所（英語版）。株式会社bitFlyerが運営している。日本ブロックチェーン協会の主幹企業[2]。

日本ブロックチェーン協会の設立を主導[3][4]し、同協会に参加する主要企業の一つ[5]。社長の加納は同協会代表理事を兼務[6]。

取り扱い通貨

沿革

西暦 年号 和暦 日付 出来事
2014 平成 26年 1月9日 株式会社bitFlyer設立[12]。
7月7日 東京都 千代田区永田町に移転。
4月7日 ブロックチェーン視覚化ツール、chainFlyerをリリース[13]
5月11日 ポイント交換サイト「モッピー」でビットコインへの交換サービスを開始[14]
12月17日 ポイント交換サイト「ポイントエクスチェンジ」でビットコインへの交換サービス開始[15]
2016 28年 1月20日 ポイント交換サイト「PeX」でビットコインへの交換サービスを開始[16]
2月3日 株式会社マネーフォワードとの業務提携 発表[17]
2月22日 新サービス「ビットコインをもらう」提供開始[18]
3月22日 FX専業で初となる、セントラル短資FXとの「ビットコインプレゼントキャンペーン」実施[19]
4月28日 FX専業で初となる、マネースクウェア・ジャパンとポイント交換連携を実施[20]
8月15日 bitFlyerが2016年上半期のビットコイン取引量国内第1位を達成[21]
9月7日 ビットコインとVプリカ（ライフカード社発行）の交換サービスを開始[22]
11月24日 ビットコイン事業者向けサイバー保険を共同開発[23]
12月23日 次世代ブロックチェーンを小用した技術 miyabi を開発、スマートコントラクト（英語版）にも対応[24]
6月1日 仮想通貨取引利用者の メールアドレス・パスワード等の盗取による不正出金被害の補償を開始[25]
6月30日 国内初 仮想通貨交換事業者向け 仮想通貨決済サービスに関わる賠償責任保険を共同開発[26]
8月2日 ビットコインキャッシュ（Bitcoin Cash : ティッカーコード:BCH） の取扱いを開始[27]
8月4日 丸井グループにビットコイン決済サービス提供開始[28]
9月29日 仮想通貨交換業者登録完了を発表[29]
10月6日 ビットコインを円建てでチャージができる「bitFlyer VISA プリペイドカード」発行 開始発表[30]
10月25日 本社移転[31]
11月13日 多摩大学ルール形成戦略研究所が発足した「ICO（Initial Coin Offering）ビジネス研究会」に代表取締役 加納が技術アドバイザーとして参画 を発表>[32][33]
11月29日 bitFlyer USA, Inc. のBitLicense取得及び米国事業開始を発表[34]
12月15日 IDOMへのビットコイン決済サービス提供を発表[35]
2018 30年 1月16日 Lightning 現物（BTC/JPY）と Lightning FX の価格乖離の縮小を目的とした「SFD」導入予定を発表[36]
1月23日 bitFlyer EUROPE S.A.の Payment Institution License取得 及び欧州事業開始 発表。 日本・米国・欧州連合における仮想通貨交換業のライセンス取得は世界初[37]
2月2日 プライベート・ブロックチェーン「miyabi」を活用した 保険申込書類の確認業務における実証実験を開始を発表 。[38]
2月13日 業界初 三井住友銀行提供の参照系・更新系 API との連携を開始 を発表 。[39]
2019 31年 8月20日 bitFlyer とＴポイント・ジャパンとの業務提携。～Ｔポイントを「ビットコイン」に交換可能に[40]
2020 2年 3月11日 日米欧の合計顧客数が250万人突破[41]

CM

脚注

[脚注の使い方]
  1. ^ a b c d e 株式会社bitFlyer 第7期決算公告
  2. ^ “「日本ブロックチェーン協会」が発足--28社が参画、行政も“次の一手”に期待”. cnet Japan. (2016年4月29日11:49). https://japan.cnet.com/article/35082017/ 20118-02-08閲覧。 [リンク切れ]
  3. ^ “仮想通貨、自主規制へ新団体　２者統合へ”. 日本経済新聞電子版. (2018年1月28日20:00). https://www.nikkei.com/article/DGXMZO26246260Y8A120C1MM8000/ 2018年2月3日閲覧。 
  4. ^ “日本ブロックチェーン協会（JBA）は、公式サイトにて、日本仮想通貨事業者協会（JCBA）との統合報道について誤りがあったことを発表しました。”. BITDAYS (2018年1月29日). 2018年2月8日閲覧。
  5. ^ (PDF) ブロックチェーン(分散型台帳技術)講演資料. NTTデータ経営研究所. (2017-01-17). https://www.mof.go.jp/pri/summary/topics/cy2017/201701a.pdf 2018年2月1日閲覧。. 
  6. ^ http://jba-web.jp/
  7. ^ 当社が取扱う仮想通貨について
  8. ^ 当社が取扱う仮想通貨について
  9. ^ 当社が取扱う仮想通貨について
  10. ^ 当社が取扱う仮想通貨について
  11. ^ 当社が取扱う仮想通貨について
  12. ^ 会社概要 - ビットコイン（Bitcoin）の購入/販売所/取引所【bitFlyer】
  13. ^ “次世代通貨ビットコインを技術力でサービス化するbitFlyer”. ASCII.jp (2015年7月13日). 2018年2月1日閲覧。
  14. ^ “ポイントサイト「モッピー」運営のセレス、ビットコインへのポイント交換を開始”. ZUU Online. https://zuuonline.com/archives/58715 2018年2月13日閲覧。 
  15. ^ “ビットコインへのポイント交換可能に”. M&ATimes. (2015年12月17日). https://ma-times.jp/25182.html 2018年2月7日閲覧。 
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  41. ^ 株式会社インプレス (2020年3月11日). “仮想通貨交換所bitFlyer、日米欧の合計顧客数が250万人突破 〜2014年1月創業以来、今年7期目での記録達成” (日本語). 仮想通貨 Watch. 2020年5月14日閲覧。
  42. ^ “bitFlyer（ビットフライヤー）さんのツイート”. bitFlyer公式Twitter (2017年5月14日). 2018年3月25日閲覧。

出典

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出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2021/05/20 01:42 UTC 版)

「ビットコインゴールド」の記事における「bitFlyer」の解説

BTG ブロックチェーンの稼働後、資産保護等の観点において問題がない場合、BTG の投与、売買サービスの提供を開始するとアナウンスされている。

※この「bitFlyer」の解説は、「ビットコインゴールド」の解説の一部です。
「bitFlyer」を含む「ビットコインゴールド」の記事については、「ビットコインゴールド」の概要を参照ください。

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