Binance
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2026/05/15 00:54 UTC 版)
|
この記事は更新が必要とされています。 (2026年4月)
|
 |
|
| 種類 | 株式会社 |
|---|---|
| 設立 | 2017年 |
| 業種 | 証券、商品先物取引業 |
| 事業内容 | 暗号資産交換業 |
| 代表者 | リチャード・テン （Richard Teng） |
| 外部リンク | https://www.binance.com/ja/ |
Binance（バイナンス）は、2017年に設立された、暗号資産（仮想通貨）の1日あたり取引量が世界最大規模の暗号資産取引所である。法人登録はケイマン諸島に置かれている。
Binance Japanについてはこちら。
中国系カナダ人の開発者であるチャンポン・ジャオ（Changpeng Zhao、通称「CZ」）と、イー・ハー(Yi He）によって共同設立された。設立後わずか８ヶ月足らずで、取引量において世界最大の暗号資産取引所へと成長した。
世界最大規模のブロックチェーン・エコシステム及び暗号資産インフラを提供しており、世界180カ国以上で1億8,000万人超のユーザーが利用する。取引所としての機能に加え、独自のブロックチェーンネットワーク（BNBチェーン）、ベンチャー投資部門、リサーチ部門、慈善活動など、幅広いエコシステムを展開している。およびその中核となる暗号資産取引プラットフォームの通称である。
2023年11月、米国における法令違反の責任を認め、司法・金融当局に対し合計43億ドルの罰金を支払うことで合意した。創業者のチャンポン・ジャオはCEOを辞任し、その後継としてリチャード・テン(Richard Teng)が代表を勤めている。2025年、刑務所で服役していたチャンポン・ジャオは、第2次トランプ政権のもとでドナルド・トランプ大統領が恩赦を認め釈放となった。
歴史
CEOのチャンポン・ジャオ（趙長鵬）は、2005年に上海でFusion Systemsを設立し、ブローカー向けの高頻度取引システムを作成した。2013年、彼はBlockchain.infoに仮想通貨ウォレットのメンバーとして参画した。また、不換紙幣とデジタル資産間のスポット取引のプラットフォームであるOKCoinではCTOとして1年弱働いた。
同社は中国で設立されたが、2017年9月の中国政府によって仮想通貨の規制が強まりサーバーと本社を中国から日本に移した。 2018年3月までに台湾にオフィスを開設していた。
2018年3月、Binanceは日本と中国の仮想通貨に対する規制強化を受け、マルタにオフィスを作ると発表した。 2018年4月、Binanceはバミューダ政府と覚書にサインした。 その数ヶ月後、セキュリティトークンを取引するプラットフォームを作成するためマルタ証券取引所と同様の覚書にサインした。 2019年、親会社のBinance.com取引所から独立したBinance Jerseyの存在を発表した。これはヨーロッパで勢力を拡大するためだった。
2018年8月、Binanceは他の3つの大手取引所とともに、安定した仮想通貨のために3200万ドルを調達した。安定した仮想通貨を提供するにはビットコインや他の人気デジタル資産のような仮想通貨を提供するという結論に至った。
2019年1月、イスラエルに拠点がある決済処理会社のSimplexと提携し、VisaやMastercardなどのデビットカードやクレジットカードで仮想通貨の購入が可能になった。これはビットコイン、イーサリアム、ライトコイン、XRPに限定された。
2019年5月7日、ハッカーによって当時約4000万米ドル相当の7000ビットコインが盗まれた。ジャオは、ハッカーが「フィッシングやウイルスなどの攻撃を含む複合的な手法を使用した」とし、取引を「当社の既存のセキュリティチェックをパスする方法で複雑化した」といった。 Binanceはそれ以上の出金と入金を停止したが、取引は許可した。同サイトは、安全な方法で顧客に返済することを約束した。
2019年9月永久先物契約の提供をはじめ、最大125倍のレバレッジ取引を可能とした。
2020年2月21日、マルタ金融サービス庁は、Binanceを「マルタに本拠地を置く仮想通貨企業」と発表したメディアの報道に対し声明を発表した。声明の内容は「BinanceはMFSAによって仮想通貨分野で事業を行うこと認められていなく、したがってMFSAによる規制の対象外である」というものだった。またMFSAは「Binanceがマルタで規制監視の対象外の活動をしているか見張っている」と付け加えた。
Binanceはまた、インド最大の仮想通貨取引所であるWazirXを買収し、ローンチパッドを通じてMatic NetworkのIEOを始めた。
2020年10月28日、Forbesのスタッフは、Binanceとジャオがアメリカの規制当局をわざと騙し、仮想通貨の投資家から利益を騙し取るように作られた企業を作ったという内容の文書を発表した。
2022年11月30日、日本の仮想通貨取引所、サクラエクスチェンジビットコインを買収[1]。同年12月には、インドネシアの仮想通貨取引所、トコクリプトを買収した[2]。
2023年5月26日、Binanceは日本人居住者へのサービス提供を2023年11月30日をもって終了すると発表し、国内で完全に規制された新たな子会社を設立する手続きを開始した。この動きは2022年11月に仮想通貨取引所サクラ・エクスチェンジ・ビットコイン（SEBC）を買収したことに続くものだ。これまでの国内バイナンスユーザーはバイナンスジャパンに登録しなおす必要があり、移行は2023年8月1日以降可能となる[3]。
2023年、チャンポン・ジャオは米国の資金洗浄規制違反を認めて退任した。また、Binanceは当局に総額43億ドルの罰金を支払うことで合意した[4]。リチャード・テンが後任のCEOに就任した[5]。
サービス内容
- バイナンスアカデミー
- ブロックチェーンや暗号資産について学ぶ場所を提供している。
- チャリティー
- 慈善活動や、持続可能な開発を支援といったチャリティー活動をしている。
- インフォメーション
- 暗号資産に関する百科事典を提供している。
- ラボ
- ブロックチェーン業界を育てるため、投資などを行う。
- リサーチ
- 暗号資産業界を分析し、投資家に役立つ情報を提供している。
- Trust Wallet
- 公式の暗号資産ウォレットである。
- バイナンスチェーン
- バイナンスチェーン上で開発されたバイナンス分散型取引所であるバイナンスDEXを持つ。
- P2P取引
- ユーザー間で銀行振込やキャッシュレス決済アプリを通じて日本円を含む複数の法定通貨を交換できる。
特徴
暗号資産の種類
Binanceでは250種類を超える暗号資産の取扱があり、日本で購入不可能な暗号資産の取引が行える。また、独自トークンであるバイナンスコイン（BNB）を発行している。
Binanceならではの取り組み
Binanceならではの取り組みとして、Community Coin of the Monthというイベントがある。これはBinanceに上場させる通貨を人気投票で決定するというものである。
手数料
Binanceの取引手数料は一律0.1%と設定されている。
Binance Japan
クレジットカードもしくは暗号資産を用いることで入金が可能。後述の理由から公式に日本国内の銀行口座の振り込み入出金には対応しておらず、P2P取引を使うことで事実上日本円を直接入出金することができた。
日本国内で暗号資産取引業を行う事業者は、2017年4月1日に施行された改正資金決済法により、暗号資産登録業者への金融庁の認可が必要となるが、Binanceは金融庁の認可無しに日本でのサービスを展開していた為、金融庁は2018年と2021年にBinanceに対し警告を出している[8]。
バイナンスジャパン 日本再上陸
Binanceは、かつて日本居住者向けサービス提供をめぐり金融庁から警告を受けたことがある。その後、日本市場での規制対応を進め、2022年11月に暗号資産交換業者のサクラエクスチェンジビットコイン（SEBC）を取得した。これを基盤として日本向け事業の再構築を進め、2023年には日本の法令および監督体制に基づく新たなサービス提供体制へ移行したことで、日本の暗号資産交換業に関する制度の下で運営される国内向けプラットフォームであり、取扱銘柄、提供機能、利用者保護、本人確認手続などは日本の規制環境に即して設計されている。
日本市場再進出へのプロセス
2022年11月、米国大手暗号資産取引所であるKrakenの日本代表であった千野剛司がサクラエクスチェンジビットコイン（以下、「SEBC」）買収プロジェクトを指揮する形で、SEBCの代表取締役へ新たに就任[9]。
2023年、Binance・SEBCは同年6月以降に日本国内居住者向けの新たな取引プラットフォーム（以下、「国内向け新プラットフォーム」）を開設することを発表した[10][11]。国内向け新プラットフォームへの完全移行は12月1日を目標としており、11月30日を以て日本からのグローバル版プラットフォームの利用ができなくなる予定である[10]。
SEBCはBinanceの国内向け新プラットフォーム開始を前に、国内取引所への取次サービスを終了[11]。SEBCの口座はBinanceの国内向け新プラットフォームに引き継がれず、新たに口座開設申込や本人確認を含む審査を受ける必要がある[11]。
2023年8月1日、千野剛司が率いるバイナンスの日本法人が金融庁への登録をした上で、日本市場向けの暗号通貨取引所としての業務を開始。[12]
PayPayとの資本業務提携
2025年10月9日、PayPay がバイナンスジャパンの株式の４０％を取得し、持分法適用会社にしたと発表。[13]
Binance Japan Card 提供開始
毎月の決済額に応じて1.6％相当のビルドアンドビルド（BNB）が還元される。発行会社はライフカード株式会社で、国際ブランドにはJCBを採用。国内外のJCB加盟店で利用できる。[14]
代表的な取扱通貨
- ビットコイン （$BTC）
- ライトコイン（$LTC）
- イーサリアム（$ETH）
- リップル（$XRP）
- ビットコインキャッシュ（$BCH）
- イーサリアムクラシック
- カルダノ（$ADA）
- バイナンスコイン （$BNB）
脚注
- ↑ 臼田勤哉 (2022年11月30日). “バイナンス、日本市場に参入 暗号通貨取引所最大手”. Impress Watch. 株式会社インプレス. 2023年4月26日閲覧。
- ↑ “暗号資産トコクリプト、バイナンス傘下に - NNA ASIA・インドネシア・金融”. NNA ASIA (2022年12月22日). 2023年8月24日閲覧。
- ↑ “仮想通貨取引所バイナンス、国内ユーザーのバイナンスジャパンへの移行を開始”. コインテレグラフジャパン｜仮想通貨+Web3.0の最新ニュースサイト. 2023年7月20日閲覧。
- ↑ “バイナンスCEOが退任、資金洗浄規制違反認める 会社は当局へ43億ドル支払い”. ロイター. (2023年11月22日) 2023年11月22日閲覧。
- ↑ “バイナンスCEOにリチャード・テン氏、趙氏の後任－顧客信頼維持へ”. ブルームバーグ. (2023年11月22日) 2023年11月22日閲覧。
- ↑ Binance概要
- ↑ “BINANCE（バイナンス）：仮想通貨 海外取引所案内”. Crypto Maze. 2021年9月28日時点のオリジナルよりアーカイブ。2023年8月24日閲覧。
- ↑ A.Yamada (2023年4月3日). “金融庁、Bybitなど海外の仮想通貨取引所4社に警告”. CoinPost. 株式会社CoinPost. 2023年4月26日閲覧。
- ↑ “バイナンスが日本参入、国内取引所SEBC全株式取得、元クラーケンジャパン千野氏が代表取締役に”. あたらしい経済 (2022年11月30日). 2026年4月23日閲覧。
- 1 2 CoinPost編集部 (2023年5月26日). “バイナンスグローバル、日本居住者対象外に”. CoinPost. 株式会社CoinPost. 2023年6月6日閲覧。
- 1 2 3 太田亮三 (2023年5月8日). “「Binance JAPAN」6月以降にサービス開始”. Impress Watch. 株式会社インプレス. 2023年6月6日閲覧。
- ↑ Inc, Nikkei (2023年8月1日). “仮想通貨最大手バイナンス、日本法人がサービス開始”. 日本経済新聞. 2026年4月23日閲覧。
- ↑ Inc, Nikkei (2025年10月9日). “PayPay、仮想通貨のバイナンス日本法人（Binance Japan）を持ち分法適用に”. 日本経済新聞. 2026年4月22日閲覧。
- ↑ NEWS, NADA. “バイナンスジャパン、BNBが貯まるクレジットカードの提供開始──決済額の1.6％相当を還元(NADA NEWS)”. Yahoo!ファイナンス. 2026年4月28日閲覧。
- ↑ Binance通貨
外部リンク
- 公式ウェブサイト
- Binance (@binance) - X（旧Twitter）
- Binance (binance) - Facebook
- Binance (@binance) - Instagram
- Binance - YouTubeチャンネル
- Binance Japan - X （日本語）
- Binanceのページへのリンク
