マネーフォワードファイン
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/11/09 09:38 UTC 版)
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| 種類 | 株式会社 |
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| 本社所在地 |
 日本〒108-0014 東京都港区芝5丁目29-20 クロスオフィス三田404 北緯35度38分46.1秒 東経139度44分40.8秒 / 北緯35.646139度 東経139.744667度座標: 北緯35度38分46.1秒 東経139度44分40.8秒 / 北緯35.646139度 東経139.744667度 |
| 設立 | 2016年12月19日 |
| 業種 | 金融・保険業 |
| 法人番号 | 6010401128887 |
| 事業内容 | オンライン融資サービス及び与信モデルの企画・開発・運営 |
| 代表者 | 家田 明（代表取締役社長） |
| 資本金 | 2億円（2019年2月末時点） |
| 主要株主 | 株式会社マネーフォワード 100% |
| 外部リンク | https://corp.mf-fine.jp/ |
特記事項：
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マネーフォワードファイン株式会社（英: Money Forward Fine, Inc.）は、事業者向けにオンライン融資「Money Forward BizAccel」を提供している。株式会社マネーフォワードが設立した子会社。
データとITの力で経営者や事業への理解を深め、必要な資金を必要なときに提供することをミッションに、あらゆる事業に成長機会が提供される社会の実現を目指している。
概要
マネーフォワードの持つ会計・請求書データや連携しているインターネットバンキング等の明細データなどに基づき審査を行うことで、「決算書、登記簿謄本といった紙書類の提出は不要」であることに加え、「保証人や担保は不要」、また、他の一般的な銀行借り入れなどに対する「スピーディーな入金」を特徴とする、事業者向け短期融資サービスを展開。同サービスは、マネーフォワードの持つビジネス向けクラウドサービス『マネーフォワード クラウドシリーズ』の会計データや請求書データなどをもとに、従来の決算書や保証人、担保をもとにした評価とは異なる形で与信を行い、幅広い中小企業や個人事業主からの資金ニーズに対応している。
入出金データなどに基づく資金ニーズの早期把握や、会計仕訳データなどに基づくモニタリング評価など、中小企業の資金調達をより高度・機動的にサポートできる融資モデルへとサービスレベルを高めていく予定であったが、2020年7月6日に融資の新規受け付けを停止した。
沿革
- 2018年7月11日 - AI融資審査モデルの開発を開始[1]
- 2018年9月4日 - 代表取締役社長に、元日本銀行金融機構局 金融高度化センター長 家田明が就任[2]
- 2018年11月29日 -貸金業者登録が完了[3]
- 2019年5月8日 -中小企業の資金繰りをサポートする事業者向けオンライン融資サービス『Money Forward BizAccel』を法人に提供開始[4]
- 2019年12月3日 -事業者向けオンライン融資サービス『Money Forward BizAccel』を個人事業主に提供開始[5]
- 2020年7月6日 -『Money Forward BizAccel』の新規受け付けを停止[6]
脚注
- ^ “マネーフォワード、新グループ会社にて”AI融資審査モデル”の開発に着手”. マネーフォワード (2018年7月11日). 2018年7月11日閲覧。
- ^ “マネーフォワード、元日本銀行金融機構局 金融高度化センター長 家田明が入社”. マネーフォワード (2018年9月4日). 2018年9月4日閲覧。
- ^ “マネーフォワードファイン、貸金業者登録を完了”. マネーフォワード (2018年11月29日). 2018年11月29日閲覧。
- ^ “マネーフォワードファイン、中小企業の資金繰りをサポートする『Money Forward BizAccel』を開始”. マネーフォワード (2019年5月8日). 2019年5月8日閲覧。
- ^ “マネーフォワードファイン、オンライン融資サービス『Money Forward BizAccel』を個人事業主に提供”. マネーフォワード (2019年12月3日). 2019年12月3日閲覧。
- ^ “Money Forward BizAccel サービス提供終了のお知らせ”. マネーフォワード (2020年5月1日). 2020年7月28日閲覧。
関連項目
外部リンク
- 公式ウェブサイト[リンク切れ]
- マネーフォワードファインのページへのリンク
