タイコム証券
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2025/09/29 10:24 UTC 版)
| 種類 | 株式会社 |
|---|---|
| 本社所在地 |  日本大阪府大阪市中央区西心斎橋1-5-5 |
| 設立 | 1956年3月 |
| 業種 | 証券、商品先物取引業 |
| 事業内容 | 商品先物取引 |
| 資本金 | 14億7,533万9,750円 |
| 従業員数 | 89名 |
| 決算期 | 3月期 |
| 特記事項：2009年12月破産 | |
タイコム証券株式会社 (英語: Taicom Securities Co.,Ltd.) は、かつて存在した商品先物取引会社。大阪市に本店を置いていた。
概要
中小証券会社の一つであり、東京、名古屋、福岡、富山、三宮、岡山、広島に支店を置いていた。
2007年にオーナーであった西田昭二と、代表取締役社長である西田昭博がレバレッジド・バイアウト（LBO）により事業譲渡。ニン・マイケル・チェンを取締役会長、吉田勝信を代表取締役社長においた。
しかし、先物取引市場のマーケット縮小や他社との競争激化から取引高が低迷し、さらに個人投資家の市場離れから、金融商品取引法で定める自己資本規制比率を下回る状況となり、順次業務を廃止、移管していた[1]。
2009年秋には自己資本規制比率が100％を割り込み、10月に業務を停止、近畿財務局から業務改善命令を受け、日本商品先物取引協会から過怠金2,500万円の制裁を受けた[1]。
2009年12月25日、大阪地方裁判所に破産手続開始の申立てを行い、同日破産手続開始決定を受けた[2][3]。債権者は600余名、負債総額は約24億円余[4]。
沿革
- 1956年2月 - 大阪市東区今橋で多田商事株式会社として設立[5]。
- 1966年10月 - 大阪市北区神山町に本社を移転
- 1981年2月 - 扇商事株式会社（神戸市）と合併[5]
- 1982年3月 - ビーアイシー通商株式会社（神戸市）と合併[5]
- 1984年
- 4月 - 株式会社タイセイに商号変更。
- 6月 - 大成商品株式会社（東京都）と合併[5]
- 1986年12月 - 株式会社タイセイ・コモディティに商号変更。
- 2000年2月 - 外国為替証拠金取引を開始。
- 2001年3月 - タイコム証券株式会社に商号変更するとともに証券業登録。
- 2005年 - トレードプロとの名称のネット取引ソフトを開発。
- 2007年 - オーナーがLBOによる事業譲渡。
- 2009年4月27日 – オンライン部門をドットコモディティ（後の楽天証券オンライン部門）に事業譲渡認可[6]。
- 2009年4月30日 – 対面取引部門の取次業務をドットコモディティが開始[6] 。
- 2009年12月25日 - 大阪地方裁判所に破産手続開始の申立て。破産手続開始決定。
その他
- 2006年1月27日、福岡地裁は「絶対にもうかる」との断定的説明で先物取引を勧誘し、約900万円を投資させ損害を与えたとして、同社福岡支店に約500万円の賠償を命じた[7]。
関連項目
脚注
- ^ a b “タイコム証券が破綻 自己資本比率急減 【大阪】”. 朝日新聞. (2009年12月25日)
- ^ “タイコム証券、破産申請 【大阪】”. 朝日新聞. (2009年12月26日)
- ^ “タイコム証券株式会社について”. 金融庁 (2009年12月25日). 2015年6月20日閲覧。
- ^ タイコム証券（株） | 倒産速報（東京商工リサーチ）
- ^ a b c d 会社沿革 - ウェイバックマシン（2005年3月3日アーカイブ分）
- ^ a b “沿革”. 楽天証券. 2025年9月29日閲覧。
- ^ 「先物取引「絶対もうかる」と勧誘 証券会社に賠償命令 福岡地裁判決」『朝日新聞』2006年1月28日、29面。
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