YouTube 著作権問題

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出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2021/08/28 14:03 UTC 版)

著作権問題

他の動画共有サービスと同様に著作権法によって保護されているコンテンツ、例えばテレビ番組やプロモーションビデオ、中にはアーティストのライブを密かに録画したものなどが違法に多数アップロードされていることが問題点として指摘されている。YouTubeは利用規約で著作権侵害になるファイルのアップロードを禁止しているが、違法コンテンツは後を絶たない。

YouTube側の対応

2006年3月27日からアニメなどの海賊版のアップロードを制限するために、10分を超えるファイルのアップロードを原則制限しているが、利用者はファイルを10分以内に分割するようになった。2006年4月10日から15分以上の動画をアップロードしたいとの要望に応えるため、Director制度が始まった。Directorに登録すれば15分を超えるファイルのアップロードも可能になるが登録には審査があり、完全なオリジナルコンテンツを提供する人のみに限定されている。通常とは違い、他者の著作権を侵害した動画をアップロードした場合は動画を1回削除されただけでアカウントも削除されることとなっている。

以前は違法コンテンツも放置される傾向にあったが、2006年5月頃からは削除作業が活発になった。

また2008年10月23日、YouTubeとJASRACとの間で音楽著作権に関する包括許諾契約を締結した。YouTubeは収入の約2%をJASRACに支払うことによって、JASRACの管理楽曲を二次利用した動画のアップロード行為は合法に当たる。また、JASRAC以外にもJRC及びイーライセンスとも既に契約を結んでいる。

ただし、これらはあくまで二次利用の許諾であるためかオリジナル音源やプロモーションビデオをそのまま投稿することは違法行為である。このため、動画に問題はなくても音源に問題がある場合、音源だけが削除・ミュートされることがある他、動画・音源共に削除されないものの、一部地域で動画の視聴が不可能になる場合などがある。

角川書店の角川デジックスはYouTube向けの動画識別技術の実証実験に参加、これによる著作権対策が有効だと判断できたとして、2008年2月より公式チャンネルを開設、角川グループとしてYouTubeのプロモーション活用を行うほか、角川グループの映像作品を使った投稿動画についても、各権利者の許諾が得られた場合、公認動画として認定マークと広告を付加、広告収入を権利者に分配を行う事にしている。さらに公認動画の広告枠の販売や、投稿された動画の優秀作の作者を角川グループの作品の監督や脚本家に起用する「クリエイター発掘企画」も展開する予定となっている。

テレビ局の対応

2006年2月16日、アメリカのNBCが著作権の侵害として、テレビ番組『サタデー・ナイト・ライブ』の無断転載映像を削除した。大手のテレビ局からの要請による動画削除はこの件が初めてであった（その後『サタデー・ナイト・ライブ』は、公式YouTubeチャンネルを開設している）。

各テレビ局にYouTubeの動画の監視・削除要請などを行う専任監視部隊（主として編成や著作権・権利関係の業務を行う専任部署、またはスカイアンドロード社ほか番組制作会社の関連会社など）が設けられている。度々の申し入れをせざるを得ない社に対しては、専用の申し入れフォームが作成送付されている。特にTBSに至っては、「視聴者サービス部宛メッセージフォーム」にYouTube上でのTBS番組の無断アップロード（=著作権侵害行為）の件について通報すると、通報した翌日から数日中にかけ、動画ファイルがTBSによって削除されるようになっている。また、TBSはほかの動画共有サイトにある動画の削除の対応にも強化を入れている。

2006年、スペースシャワーTV、MUSIC ON! TVなども削除依頼を提出している。しかし、番組映像の二次流用が後を絶たない。

例外的にTOKYO MXの一部の番組についてはアップロードが黙認されたケースがあった。2006年放送の『BlogTV』は出演者、広告主、制作会社、TOKYO MXの4社が、YouTubeに積極的にアップロードすることの番組的価値を見出し、30分放送のプログラムを10分枠で3本に分割した上でアップロードしている。2008年4月7日放送の『東京ITニュース』においては、月曜日放送分を前週の金曜日に、テレビ放送よりも先にYouTubeで共有するという手法をとっている。また、海外のテレビ局（英国放送協会など）の対応は、比較的寛容である。

2007年1月25日から放送番組の違法流通を防止するため「放送コンテンツ適正流通推進連絡会」が発足し、2月6日にチャド・ハーリーCEOと親会社のグーグル社の幹部が訪日し、日本の著作権団体らと会見。日本側が提示した登録者に対して、個人情報登録をさせる件については難色を示したものの、違法動画をアップロードすら出来なくなる技術を開発することと、日本語での著作権に対する警告文を表示すると約束した。

レコード会社の対応

まず、YouTubeは2006年9月にワーナー・ミュージック・グループとの間で、ミュージック・ビデオの取り扱いに関する契約を結んだ。さらに2006年10月9日にユニバーサルミュージック、ソニー・ミュージックエンタテインメント、CBSとの間でビデオの投稿や購入に関する提携を行った。Googleも同日にソニーBMG・ミュージックエンタテインメントとワーナー・ミュージック・グループとの間にビデオ配信に関する提携を行った。2008年5月31日にGoogle/YouTubeはEMIとの間にビデオと音楽の利用に関する提携を行い、これにより世界的な4大メジャー・レーベル全てがGoogle/YouTubeとライセンス契約を締結することとなった。またユニバーサルミュージック、ソニーBMG・ミュージックエンタテインメント、ワーナー・ミュージック・グループの3社は以前よりYouTube株を取得しており、Googleとの合併時に5000万ドルの利益を得たと報じられた。メジャーだけでなくインディーズ・レーベルとも提携している。

法廷闘争

MTVやパラマウント・ピクチャーズを保有する米メディア大手バイアコムは2007年2月に10万本以上の未許可投稿動画を削除するよう要請、3月13日のYouTubeとGoogleを相手に10億ドルの著作権訴訟をニューヨーク連邦地裁に起こした。声明で「無許可の映像につけた広告を収入源とするYouTubeとGoogleの事業モデルは明らかに違法行為だ」と述べた。訴えによるとこれまでに同社の映像16万本が流れ、計15億回視聴された。

メディア会社は、対価なしで自社の番組を使用するYouTubeがケーブルテレビやテレビ放送から視聴者や広告費を奪い取ることを懸念している。バイアコムは同時にAppleのiTunes Storeで、番組を1本1.99ドルで販売するなど、合法的なデジタル配信の方法を模索している。これは、iTunesを使って、パソコン・iPad・iPhone（Video iPod）で視聴できる。

YouTubeはすべての著作権者に協力し通知を受けた場合は直ちに削除を行うとしているが、バイアコムはYouTubeがこのような方法を取ることで著作権侵害を防止するイニシアチブを取ることを避け、サイトを監視する負担とコストを著作権者に転嫁していると主張している。

バイアコムが削除要請した動画には、著作権侵害に当たらないバイアコム傘下企業番組のパロディ映像が含まれていたとして、2007年3月22日に、電子フロンティア財団はバイアコムに対し、言論の自由を侵害したとして提訴したが、バイアコムは削除要請したことは誤りだったと認め、訴状は同年4月に取り下げられた。

日本における著作権法改正案

2007年9月26日、文部科学省所轄私的録音録画小委員会2007年第13回会合にて、YouTubeに公開されている違法コンテンツを知らずにダウンロードしただけでも違法行為とする指針が定められ、著作権法改正案のなかに入れることで合意した。また、文化庁著作権課は「YouTubeはストリーミング再生なのでこの指針のうちには入らず違法ではない」との声明を出している。

2008年4月1日に日本音楽著作権協会 (JASRAC) と楽曲の使用についての包括契約を締結し、「JASRACが管理する曲」を演奏したり歌ったりした動画を（合法的に）アップロードできるようになった。同日、EMIミュージック・ジャパンは公式チャンネルを設けている。また、日本国内と海外からのアクセスを切り分けも行っている。

YouTubeは、構造的にストリーミング再生ではなくダウンロードでの再生であるためにもしこの改正案がそのまま国会で可決され施行された場合、YouTubeに勝手に公開されてしまった違法コンテンツを知らずに自分のパソコンなどで見ただけでも違法行為となるという意見がネットを中心として続出したが、ブラウザのキャッシュ機能は著作権業界における「ダウンロード」ないし「複製」には当てはまらないという指摘もある。

文化審議会著作権分科会は2007年10月16日から11月15日までパブリックコメントの制度を使い、広く意見を募集していた。これに対し、インターネット先進ユーザーの会などが意見の提出を一般ユーザーに呼びかけると共に、一般ユーザーの意見提出に対する支援を実施するとしている。