ブロッキング (インターネット)
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2025/03/05 06:09 UTC 版)
ブロッキング（Blocking）は、インターネットサービスプロバイダなどがインターネット等を通じて出入りする情報をヘッダなどを照合しながら、アクセス先への接続を偽装・拒否・遮断する技術である。インターネットブロッキング（internet Blocking）、強制遮断措置ともいう。
概要
日本においては、運営管理者の特定が困難であり、知的財産権を侵害するコンテンツの削除要請も不可能な海賊版サイトが登場し、著作権者等の権利が著しく損なわれる事態となっているため、導入が検討された。ブロッキングは「通信の秘密」を形式的に侵害する可能性があるが、侵害コンテンツの量、削除や検挙など他の方法による権利の保護が不可能である場合には、刑法第37条に規定される緊急避難の要件を満たす場合に、違法性が阻却されるとされ、すでに国内では児童ポルノを配信するサイトに対して、接続事業者による遮断措置が一部実施されている[1][2]。一方、悪用の懸念から反対意見も寄せられている[3][4]。
一般的に諸外国ではブロッキングを実施するために、インターネットサービスプロバイダを訴える。具体例としてドイツではドイツ音楽著作権協会（GEMA）がドイツ最大の通信会社のドイツテレコムを訴えた。日本においても、著作権や特許権、商標権、意匠権等の間接侵害に基づく差し止め請求を行うことが理論上は可能であると考えられている[5]。
通信の秘密
日本においては、サーバを海外に配置するなどの理由で摘発困難な海賊版サイトへのブロッキングが検討された際に、通信の秘密（日本国憲法21条2項に定める）の侵害の有無が議論となった。ドイツ・イギリスをはじめ、諸外国では通信の秘密や、それに相当する権利を憲法で保障しているにもかかわらず、サイトブロッキングを適法とする司法判断・立法が多くなされている。2015年のドイツにおける最高裁判例は、サイトブロッキングが通信の秘密を侵害することを否定した[5]。
日本においては、ブロッキングが通信の秘密の侵害にあたるという意見が根強い。これに対して、国内法においても海賊版サイトへのブロッキングが適法となるとの意見もある。これによれば、ブロッキングが通信の秘密の侵害に当たるという見解は、一般的にプライバシー権を論拠にしているが、不特定多数に送信される通信データに対して、非公知性・要秘匿性との観点で「私生活上の自由」として捉えるのは難しく、通信内容（パケットのボディ部）そのものではなく、通信データ（ヘッダに含まれる送信先IPアドレス）を保護することがなぜ「プライバシー」を保護することになるのか不明確であり、対立利益との関係性を考慮しても保護すべき「秘密」であると捉えることは難しい。むしろ、正しくは通信の秘密は「表現の自由」を保障するためと捉えるべきであり、その領域には通信データの宛先（送信先IPアドレス）を誰にも知られずに表現する自由まで入るからであるが、これも絶対的な自由ではない[6]。
判例上、憲法が定める「検閲」に当たらないものとして、「対象が思想内容でない」「網羅的ではなく付随的（税関検査等）」「特定的・個別的審査（具体的な犯罪に関わる押収）」「発表禁止の効果を持たないもの」があるが、ブロッキングは表現形式の同一性を判断するものであり、内容に関わるものではないこと、正規版が公開されているコンテンツの海賊版をブロックしても事前規制に当たらないため、行政機関がブロッキング対象のサイトを選定しても検閲には当たらない[6]
電気通信事業法は憲法に定める「通信の秘密」を保障するための要件を具体的に定めているが、この条文は必ずしもブロッキングを違法とするものにはなり得ない。電気通信事業法3条に定める「検閲」は国家を主語としたものであり、強権性にも欠けている。4条に定める「侵してはならない」「守らなければならない」という規定についても、インターネットの安定的提供のための正当業務として、または「媒介者の責務」を理由に「迷惑メール防止法」「プロバイダ責任制限法」などの例外が設けられている[6]。
当然、他者への加害に当たる（公衆送信権の侵害）海賊版サイトの運営が「表現の自由」に相当するとは考えられず「海賊版の自由」は看過できない。海賊版サイト利用者の「知る権利」も成立し得ない、知る権利とはその発祥から政府情報に対するものであると考えられるゆえである[6]。
通信の秘密についても、インターネットの通信全般を検知し、特定の通信を遮断するDNSブロッキングは「通信の秘密」が保護対象とする具体的な通信内容にまで踏み込むものではなく、通信データ（宛先のドメイン名やIPアドレス）を機械的に判別する（具体的には人の手を介さずにルータやDNSサーバが自動的に行う）ものに過ぎない。このような機械的処理が「通信の秘密」を侵害するとは考えれない。ISPによる機械的なアクセス検知は「通信内容」の検知にならないためである[6]。
立法論
知的財産権に関わる法律に条文を追加することが考えられる。著作権法１１２条に以下の規定を追加する[5]。
1. 著作者…は、その著作者人格権、著作権 … を侵害する者又は侵害するおそれのある者に対し、その侵害の停止又は予防を請求することができる。
3. 第1項の規定は、インターネット・サービスの提供者が、そのサービスを著作権を…侵害するために他人が使用することを知っているか、知るべきであるには、その提供者に適用する。
別の方法として、プロバイダ責任制限法にブロッキング請求権を定めることがある[5]。
第５条 権利を有する者は、特定電気通信役務提供者（インターネット・サービス提供者）が、その役務（サービス）を自己の権利を侵害するために他人が使用することを知っているか、知ることができたと認めるに足りる相当の理由があるときは、そのサービスの提供を停止又は予防を請求することができる
技術
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ブロッキングの技術は大きく、
- DNSブロッキング
- パケットフィルタリング方式
- プロキシ方式
- ハイブリッドフィルタリング方式
フレッツ網におけるIPv6マルチプレフィックス問題の解決策の1つだった「代表ISP方式」[13]では、代表ISPでブロッキングが行われると殆どのインターネット回線にブロッキング機能が懸かる可能性があった。なお、「代表ISP方式」はフレッツ網におけるVNEとして実現された。
DNSブロッキング
- 概要
ユーザがDomain Name System(DNS)サーバへUniform Resource Locator(URL)を送信して通信先のIPアドレスを問い合わせる名前解決の際に問い合わせに応答させない、または警告ページへの転送を行う方式。ハッキング、クラッキングによるDNSBLの使用、DNS偽装、誕生日攻撃#DNSキャッシュポイズニングなどがある。
- ブロッキングの単位
- ブロッキングの有効性
IPアドレスの直接入力はブロッキング不可。インターネット接続設定でブロッキングされていないDNSサーバーを指定するか、新たにDNSサーバーを立ち上げる事で正確な名前解決が可能。ドメイン単位のため適法情報をオーバーブロッキングする可能性あり。DNS Security Extensions(DNSSE)との不整合[14][15]
- 登録リスト数
少、利用製品によっては数万リスト
- リスト等の運用性
設定箇所は少なく、ファイルの置き換えで可
- ISPの投資負担
既存機器で対応可能
- 実施例
イタリア、ノルウェー、スウェーデン、フィンランド、オランダ、デンマーク等
パケットフィルタリング方式
- 概要
通信パケットの宛先もしくはペイロード内の情報によりパケットをドロップさせる方式。ルーターによるフィルタリング、もしくはディープ・パケット・インスペクション（DPI）によるフィルタリング
- ブロッキングの単位
ルータによるフィルタリングではIPアドレス、ディープ・パケット・インスペクションによるフィルタリングではURL
- ブロッキングの有効性
IPアドレスベースの場合は適法情報をブロックする可能性有り。フィルタリング設定の位置によってはブロッキングできないサイトあり
- 登録リスト数
利用製品依存するが数百～数万リスト
- リスト等の運用性
管理機能がない場合は運用が複雑
- ISPの投資負担
既存機器で対応可能な場合もあるが、ディープ・パケット・インスペクションによるフィルタリングは投資負担大
- 実施例
韓国等
プロキシ方式
- 概要
プロキシ（透過型）にてhttpを終端し、Uniform Resource Locator(URL)単位に通信をブロックする方式
- ブロッキングの単位
URL
- ブロッキングの有効性
プロキシの設置場所によってはブロッキングできないサイトあり
- 登録リスト数
数十万リスト
- リスト等の運用性
運用は容易
- ISPの投資負担
プロキシ等の投資が必要
- 実施例
ハイブリッドフィルタリング方式
- 概要
特定のパケット（通信先等）を抜き出した後URL単位でブロックする2段階の方式。経路制御とプロキシ方式の組合せ、DNSポイズニング方式とプロキシ方式の組合せ
- ブロッキングの単位
URL
- ブロッキングの有効性
経路制御とプロキシ方式の組合せの場合、プロキシの設置場所によってはブロッキングできないサイトありDNSポイズニング方式とプロキシ方式の組合せの場合、IPアドレス直打ちによりブロッキング回避可能
- 登録リスト数
数十万リスト
- リスト等の運用性
IPアドレス部分の管理の運用が複雑な場合あり
- ISPの投資負担
プロキシ等の投資が必要（トラフィックを限定するためプロキシ方式よりは負担は軽減可）
- 実施例
イギリス（Cleanfeed)・カナダは経路制御とプロキシ方式の組合せ。オーストラリアはDNSポイズニング方式とプロキシ方式の組合せ。
アドレスリスト管理団体
各国の状況
2017年9月現在、世界42カ国で導入されており、オーストラリア、オーストリア、ベルギー、デンマーク、フィンランド、フランス、ギリシャ、アイスランド、インド、インドネシア、アイルランド、イスラエル、イタリア、韓国、マレーシア、ノルウェー、ポルトガル、ルーマニア、ロシア、シンガポール、スペイン、イギリス、ブルガリア、クロアチア、キプロス、チェコ共和国、エストニア、ドイツ、ハンガリー、ラトビア、リトアニア、ルクセンブルク、マルタ、オランダ、スロバキア、スロベニア、スウェーデン、タイ、アルゼンチン、メキシコ、リヒテンシュタイン、ポーランドでブロッキング、アメリカはサイトブロッキングは導入されておらずIP推進法によるドメインの没収差押えを行う形で対処するなどのネット検閲が行われている[16][17][18][19][20][21][22][23][24][25][26][27][28][29][30]。
オーストラリア
2011年６月には、オーストラリアの2大インターネットプロバイダーであるテルストラ（Telstra）とオプタス（Optus）が、通信メディア庁が児童虐待サイトに指定したサイトや国際機関が作成したリストに基づくサイトへのアクセスを自発的にブロックすると発表するなどの自主規制を行っていた[31]。
2015年の著作権法改正によってサイトブロッキング制度が導入され、プロバイダに対して、特定のサイトに対するアクセス遮断措置を命じられるようになった。2018年の改正では、ブロッキングの要件を広げ、検索エンジン事業者に対する差し止めをも可能にし、ドメイン名を頻繁に変更する海賊版サイトへの対処策を盛り込んだ[32]。
特に海賊版サイトの運営者が差止対象となったドメイン名を変更して、実質的に命令を回避しようとする問題については、海賊版サイトを特定のドメイン名やIPアドレス、サイト名などではなく、「オンライン・ロケーション」として捉えることで、著作権者が通信サービス事業者や検索エンジン事業者と書面で合意することにより、新たなドメインを取得しても発令済みの差止命令を適用することができる[32]。
イギリス
アドレスリスト管理団体であるen:Internet Watch Foundationがある。メーカーから正規販売されておらず海賊版が流通していたレイプレイが国会で問題提起された。ブロッキングの状態はen:Web blocking in the United Kingdom、en:List of websites blocked in the United Kingdomなど。[33][34][35]
カナダ
2006年に最大のインターネットサービスプロバイダー数社がイギリスのブロッキング体制を基に、en:Cybertip.caと協力して違法の児童搾取コンテンツをブロックするen:Cleanfeed (content blocking system) プロジェクトを開始。[36][37]。
日本
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警察庁の生活安全局や児童ポルノ流通防止協議会によって、インターネット上での児童ポルノ・準児童ポルノ、男女共同参画局によって男女共同参画社会に向けてメディア効果論などの観点から、メディアにおける性・暴力表現、知的財産戦略本部によって著作権侵害、などのインターネットでのデータ流通を防止する目的で取り上げられ、NHK教育テレビジョンのITホワイトボックスなどマスメディアでブロッキングの技術が紹介されるなどした。イー・モバイルやNTTぷららなどのインターネットサービスプロバイダ、通信キャリア、検索エンジンなどが、一般社団法人インターネットコンテンツセーフティ協会が提供する児童ポルノのアドレスリストに掲載されているサイトの閲覧を制限するに至った[38][39][40][41][42][43][44]。総理大臣官邸閣議も児童ポルノや漫画村、Anitube、Miomioなどの海賊版サイトの取り締まりを目的とし日本における検閲の歴史を踏まえて、民間企業によるブロッキングを随時推進、ブロッキングについての議論の高まりから、集会が開かれたり団体の声明文が発表されたり、裁判所に起訴が行われるなどした[45][46][47][48][49][50][51][52][53][54][55][56][57][58][59][60][61][62][63][64][65][66][67][68][69][70][71][72][73][74][75][76][77][78][79][80][81][82][83][84][85][86][87][88][89][90][91][92][93]。
韓国
韓国では北朝鮮関連機関へのアクセスは基本的にブロッキング対象となっている。エクスキーパーによるPeer to Peer網の遮断やデータベース収集も行われている[94]。
朝鮮民主主義人民共和国
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国外のインターネットに通じる経路が限られており、外国人用サービスを除き、外部インターネットに対するブロッキングが行われている。朝鮮民主主義人民共和国のインターネット[95][96][97]。
中国
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中国のネット検閲の中で、『一国二制度』の高度な自治権により通信の自由が保証されている香港とマカオを除く中華人民共和国本土のインターネット網にグレート・ファイアウォールが導入され、検閲対象用語やパソコンのIPアドレスごとに履歴やオンライン上の言動を解析し、ユーザー各人の政治的傾向を分析した上で追跡・検閲する人工知能を基に遮断を行なうブロッキングが行われている[98][99][100][101]。中華人民共和国工業情報化部が2009年5月19日にコンテンツフィルタリングソフト緑壩・花季護航を新規購入した情報機器へのインストールを義務化しようとした事もある[要出典]。
フィンランド
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2009年の8月から9月にMatti Nikkiが調査を行い、運営するen:Lapsiporno.info上でリバースエンジニアリングによりブロックされたサイトのDNS名とIPアドレスのリストの一部を2010年1月に公開、このデータ自体がブロッキングの対象となったため恣意的な運用に批判が生じた。更に、フィンランド国内の団体が2010年2月19日にこのリストに含まれる1047のサイトを精査したところ、児童ポルノを掲載していたサイト9、年齢不詳のポルノを掲載していたサイト9。違法か合法か判断が難しいサイト28、創作性の認められる児童をモデルとした作品のサイト46、残り879サイトは合法コンテンツのみという結果になりオーバーブロッキングが行われていた事が明るみに出た。en:Censorship in Finland[102][103][104][105][106][107][108]。
スウェーデン
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シルヴィア王妃がブロッキングに賛成し、2012年6月2日の「第3回児童の性的搾取に反対する世界会議（2008年リオ会議）」で日本にも導入を勧めた。2012年6月15日のスウェーデン漫画判決でシーモン・ルンドストローム氏は無罪となっており絵は児童ポルノではないという判例が有る。NetClean Technologiesが開発したフィルタリングサーバの「NetClean Technologies AB」、児童ポルノ対策ソリューション「NetClean WhiteBox」はマクニカネットワークス社が販売代理店となって日本向けに提供していた。[109][110][111][112][113][114]。
イタリア
「通信省令2007年1月8日インターネット・サービス・プロバイダー（ISP）が『インターネット上の児童ポルノ対策全国センター』から通報されたサイトへのブロッキング措置のために活用すべきフィルタリング設備の技術的要件」では、「法律 2006年2月6日38号インターネットをも利用した児童性的虐待と児童ポルノ対策に関する規定」で定められた ISP によるブロッキング措置に関する技術的規定が定められている[21][115]。
デンマーク
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ブロッキングが実施されているが国内および国際的な著作権者を代表する海賊版対策団体「en:Right Alliance (Belarus)」の調査によると、デンマークにおける海賊版サイトへのトラフィックは、2016年から2017年にかけて67％増加した[116]。
フランス
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裁判所がアクセス停止を命じた場合には、ISPはDNSブロッキングの実施義務がある（2011年12月30日デクレ1条）。明文の規定がなくても、著作権侵害を含む違法有害サイトについて個別判決によって命ずることは可能。児童ポルノのブロッキングに関しては、2011年3月14日fr:Loi d'orientation et de programmation pour la performance de la sécurité intérieure.（国内安全大綱法[通称 LOPPSI 2]）によって義務付けられたが義務付けについての批判も強く施行令が制定されず実施されていない。[26]
オランダ
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オランダの海賊版対策団体Ben:REINによると、パイレート・ベイのメインドメインへのトラフィックは、ISPがサイトをブロッキングし始めてから3ヶ月で40％減少した。しかし、ドメインへ直接接続せずにVirtual Private Networkサービスを経由してのアクセスが懸念され、Virtual Private Networkサービスにブロッキングが要請される可能性がある[117]。
出典・脚注
- ^ 知的財産戦略本部会合・犯罪対策閣僚会議 議事次第 - 平成30年 4月13日]
- ^ 海賊版サイト：政府、遮断要請へ 著作保護に「緊急避難」 - 毎日新聞
- ^ サイト：「憲法が禁じる検閲にあたる」海賊版サイトへのアクセス遮断要請めぐり、反対声明が相次ぐ（全文） - HUFFPOST
- ^ サイト︰政府の海賊版サイト対策「あまりにも早急で杜撰」、「漫画村」「Anitube」「Miomio」遮断へ - 弁護士ドットコムNEWS
- ^ a b c d 角田政芳「サイトブロッキングの間接侵害責任アプローチ」『日本知財学会誌』第16巻第3号、日本知財学会、2020年、14-22頁。
- ^ a b c d e 大日方信春「通信の秘密とサイトブロッキング（序説）」『日本知財学会誌』第16巻第3号、日本知財学会、2020年、23-31頁。
- ^ 社団法人日本インターネットプロバイダー協会［アンケート調査］
- ^ （別紙２）ブロッキング4方式
- ^ 児童ポルノブロッキング手法(httpベース）
- ^ インターネット上のブロッキングを考える緊急公開勉強会 | Topics | JAIPA - 一般社団法人日本インターネットプロバイダー協会
- ^ 「児童ポルノ流通防止協議会」の発足について
- ^ 資料２:「児童ポルノ流通防止協議会の取組について」 PDFファイル 1.8MB pdf
- ^ ［前編］IPv6マルチプレフィックス問題，案4の代表ISP方式は競争上問題 | 日経 xTECH（クロステック）
- ^ Internet Infrastructure Review（IIR） | セキュリティ・技術レポート | IIJ
- ^ インターネットトピック「国内ISPによる児童ポルノブロッキングについて」[PDF:858KB]
- ^ 青少年のインターネット利用環境実態調査 - 内閣府
- ^ 2009年度最終報告書（公開日：2010年6月8日） | もっとグッドネット - 安心ネットづくり促進協議会
- ^ 諸外国調査サブワーキング 報告書（PDF：280kB）
- ^ ブロッキングによる児童ポルノ対策 | もっとグッドネット - 安心ネットづくり促進協議会
- ^ 諸外国の法制度、及び対策状況 1.諸外国の法制度 | もっとグッドネット - 安心ネットづくり促進協議会
- ^ a b 諸外国における青少年保護のためのインターネット規制と運用（2012年2〜3月、2013年3月） | 調査レポート - 国・地域別に見る - ジェトロ
- ^ 平成24年度「インターネット上のレイティング・ゾーニングに関する青少年のインターネット環境整備状況等調査」報告書（HTML版） - 内閣府
- ^ Ｇ８諸国における児童ポルノ対策に関する調査報告書 | 公益財団法人 日工組社会安全研究財団
- ^ G8 諸国における児童ポルノ対策に関する調査 報告書
- ^ Koichiro HAYASHI Profile
- ^ a b インターネット時代の「通信の秘密」各国比較 International Comparison of ‘Secrecy of Communication’ in the Internet Age - 「インターネットと通信の秘密」第 2 期研究会報告書
- ^ 文化審議会著作権分科会国際小委員会（第2回） | 文化庁
- ^ 資料2 諸外国におけるインターネット上の著作権侵害対策について（277KB）
- ^ 検証・評価・企画委員会 - 知的財産戦略本部検証・評価・企画委員会 コンテンツ分野会合（第３回）議事次第
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- ^ （１）連邦政府の強制的フィルタリング導入施策案に関する論争 （２）州におけるYouTubeアクセス禁止に関する論争 - 内閣府
- ^ a b 関真也「オーストラリアにおけるサイトブロッキング制度」『日本知財学会誌』第16巻第3号、日本知財学会、2020年、45-53頁。
- ^ （２）オンライン・ブロッキングに関する世論 - 内閣府
- ^ （２）オンライン・ブロッキングに関するコンサルテーション - 内閣府
- ^ （５）ウェブサイト運営者とコンテンツ掲載者、フィルタリング提供事業者等における民間紛争の解決活動 - 内閣府
- ^ （１）民間団体の取組 - 内閣府
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- ^ 「共同参画」2009年 12月号 | 内閣府男女共同参画局
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- ^ 行政事業レビューシート サブシート 事業番号 当初 ２－４
- ^ 行政事業レビューシート（平成22年度事業分）最終版｜警察庁Webサイト - ○国の機関に要する経費 1 市民生活の安全と平穏の確保 7海外における児童ポルノのブロッキングの現状に関する調査研究
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- ^ 公益社団法人日本漫画家協会 - 2018年2月13日
- ^ 「俺らの漫画村を潰すな」「漫画村マジ最高www」海賊版サイトの台頭で、出版業界の未来は暗い？ | AbemaTIMES
- ^ マンガ・アニメの海賊版サイト、ブロッキング含め検討＝官房長官 | ロイター
- ^ コンテンツ文化研究会 / Institute of Contents Culture: 海賊版サイトの遮断要請についての声明 - 2018年4月9日
- ^ 「漫画村」で話題のサイトブロッキング、タイではポルノや不敬コンテンツ等を遮断 | タイランドハイパーリンクス
- ^ 著作権侵害サイトへのブロッキングに関する声明 | お知らせ | 一般社団法人インターネットコンテンツセーフティ協会 - ICSA - 2018年4月11日
- ^ 著作権侵害サイトのブロッキング要請に関する緊急提言の発表 - 一般財団法人 情報法制研究所 2018年4月11日
- ^ WIDE - 2018.04.11 News/Event - - 漫画・アニメの海賊版サイトに関するWIDEプロジェクトの意見
- ^ 政府による海賊版サイトへのブロッキング要請に反対する緊急声明 - MIAU - 2018年4月11日
- ^ モバイルコンテンツ審査・運用監視機構 プレスリリース一覧
- ^ ブロッキング要請に対する意見書 - 一般社団法人モバイルコンテツ審査・運用監視機構（EMA） 2018年4月11日
- ^ 海賊版サイトへのアクセス遮断要請に反対 大学教授ら緊急提言（全文）
- ^ 「憲法が禁じる検閲にあたる」海賊版サイトへのアクセス遮断要請めぐり、反対声明が相次ぐ（全文）
- ^ 2018年04月アーカイブ | Topics | JAIPA - 一般社団法人日本インターネットプロバイダー協会
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- ^ 全国地域婦人団体連絡協議会
- ^ ブロッキング要請に関する意見書 - 2018年4月12日
- ^ 海賊版サイトへの対策として政府がブロッキング（接続遮断）を要請することについて - 2018年4月12日 一般社団法人 日本インターネットプロバイダー協会 JAIPA
- ^ 著作権侵害サイトのブロッキング要請に対する意見表明 | もっとグッドネット - 安心ネットづくり促進協議会
- ^ ブロッキング要請に対する ブロッキング要請に対する ブロッキング要請に対する 意見書 - 2018年04月12日
- ^ 平成30年4月13日（金）午前 | 平成30年 | 官房長官記者会見 | 記者会見 | 首相官邸ホームページ
- ^ 講談社からのお知らせ ： 講談社
- ^ 知的財産戦略本部・犯罪対策閣僚会議における 「インターネット上の海賊版サイトに対する緊急対策」の決定について｜お知らせ｜一般社団法人コンテンツ海外流通促進機構CODA - 2018年4月13日
- ^ 海賊版サイトについての緊急声明 - 2018年4月13日
- ^ 海賊版サイトについての緊急声明 - 2018年4月13日 株式会社集英社
- ^ 一般社団法人日本映画製作者連盟 - 知的財産戦略本部・犯罪対策閣僚会議における 「インターネット上の海賊版サイトに対する緊急対策」の決定について 2018年4月13日
- ^ 政府の海賊版サイトに対する措置を受けて | 一般社団法人マンガジャパン - 2018年4月13日
- ^ 海賊版サイトについての緊急声明 - 2018年4月13日 海賊版サイトについて緊急声明を発表いたしました。詳しくはこちらをご覧ください。 講談社
- ^ コンテンツ文化研究会 / Institute of Contents Culture: 緊急シンポジウムのお知らせ - 2018年4月14
- ^ 出版社の海賊版サイトへの対応に関する誤情報流布について - 2018年4月14日 株式会社集英社
- ^ 海賊版サイト接続遮断措置について | ちばてつやのブログ『ぐずてつ日記』 - 2018年4月17日
- ^ 知的財産戦略本部・犯罪対策閣僚会議における 「インターネット上の海賊版サイトに対する緊急対策」の決定について | 日本弁理士会 - 2018年4月18日
- ^ NGN IPoE協議会
- ^ 海賊版サイトのブロッキングに関する声明 - 2018年4月19日 NGN IPoE協議会
- ^ 海賊版サイトのブロッキングはなぜ無理筋なのか？ 反対派の市民団体やISP業界団体が緊急シンポジウム開催【これからのネットづくりと海賊サイトへのブロッキング要請を考える】 - INTERNET Watch
- ^ 平成30年4月20日（金）定例閣議案件 | 閣議 | 首相官邸ホームページ
- ^ 政府による海賊版サイト対す緊急策の決定ついて - 2018年4月20日 政府による海賊版サイトに対する緊急対策の決定について 株式会社 KADOKAWA
- ^ 経団連：記者会見における榊原会長発言要旨 (2018-04-23) - 【コンテンツ産業の保護・振興】 2018年4月23日
- ^ インターネット上の海賊版サイトに対するブロッキングの実施について：NTT持株会社ニュースリリース：NTT HOME - 2018年4月23日
- ^ ニュース 2018年4月23日:インターネット上の海賊版サイトに対するブロッキングの実施について | NTT Com 企業情報 | NTTコミュニケーションズ 企業情報
- ^ NTTグループのブロッキング実施の報道について | Topics | JAIPA - 一般社団法人日本インターネットプロバイダー協会 - 2018年4月23日
- ^ ブロッキングについて:川上量生 公式ブログ - ブロマガ - 2018年4月24日
- ^ トピックス一覧 | KADOKAWA
- ^ 海賊版サイト対策に関する緊急声明 - 2018年04月24日 「コミック出版社の会」が海賊版サイト対策に関する緊急声明を発表しました
- ^ 《NTTグループ「インターネット上の海賊版サイトに対するブロッキングの実施について」に対する意見書》 ? 主婦連サイト - 2018年4月25日
- ^ 「ブロッキングは違法」中澤佑一弁護士がNTTコムを提訴 - 弁護士ドットコム
- ^ 海賊版サイトのブロッキング、総務省が政府決定前に通信3社に実施要請 | 日経 xTECH（クロステック）
- ^ ラズパイとBINDでDNSブロッキングを回避する | 日経 xTECH（クロステック）
- ^ 「漫画村」閉鎖指揮は「首相補佐官」：FACTA ONLINE
- ^ （３）インターネット上の違法・有害情報に対するフィルタリング｜イギリス・韓国における青少年のインターネット環境整備状況等調査 - 内閣府
- ^ 北朝鮮インターネット事情 | トレンドマイクロ セキュリティブログ
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- ^ S8 インターネット上のブロッキング問題を検証する - JPNIC
- ^ ブロッキングの動向と課題 - 2010年11月25日 Internet Week 2010マイクロソフト 技術標準部 部長
- ^ F1 インターネットをとりまく政策と規制の最新動向 - JPNIC
- ^ 児童ポルノのブロッキング に関する法律問題 Internet Week 2009
- ^ JANOG | JANOG26 Meeting
- ^ Powerful, scalable tools to effectively detect and block child sexual abuse material - NetClean
- ^ 【開催報告】“待ったなし！一日も早い児童ポルノ単純所持違法化を。”｜日本ユニセフ協会｜報告会レポート
- ^ 2012年6月2日 国連大学における子ども商業的性的搾取に関するセミナー シルヴィア・スウェーデン王妃陛下のスピーチ
- ^ プレスリリース：NetClean - マクニカネットワークス
- ^ NetClean ネットクリーン 販売終了のご案内 － 児童ポルノ対策ソリューション
- ^ 【衝撃事件の核心】３４歳男の逮捕のきっかけは児童ポルノ検知システムだった 「児童ポルノ天国」の汚名を返上できるか？（1/3ページ） - 産経ニュース
- ^ イタリアにおける青少年保護のためのインターネット規制と運用 - 2012年3月 独立行政法人 日本貿易振興機構
- ^ Danish Traffic to Pirate Sites Increases 67% in Just a Year - TorrentFreak
- ^ The Pirate Bay's Domain Suffers "40% Traffic Drop" After Dutch Blocking - TorrentFreak
関連項目
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「ブロッキング (インターネット)」の例文・使い方・用例・文例
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