日本の自転車
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2024/03/24 06:24 UTC 版)
本項では、日本の自転車（にほんのじてんしゃ）事情について概観する。
注釈
- ^ 四輪以上の自転車の規定は、2020年12月1日に改正施行された道路交通法施行規則第1条の5で新設された。
- ^ 2013年12月1日以降、路側帯の通行も左側のものに限定された[10]。なお、歩道や自転車歩行者道については規定されていないため、道路の右側にある道路を通行しても構わない。
- ^ 車道はもとより、路側帯、普通自転車の歩道通行部分や自転車道（狭義）、自転車専用道路等であっても禁止である。
- ^ 道路標識で許可されている場合に限り、普通自転車同士の2台の並進に限り許可される。ただし、「並進可」の標識は全国で数箇所しかなく、東京都には1箇所もない[11]。なお、他の自転車を追い越す場合に短時間並進する行為は（ここで言う並進には該当せず）は禁止されない[12]。
- ^ この場合、車両通行帯が無く、かつ（左側に）歩道が無い場合においては、道路左端の実線（実線＋破線、二本実線を含む）で区画された部分は、自転車レーンでは無く歩行者も通行する路側帯となる（道路構造令上も通例は路肩となる）。ただし、路側帯においては、自転車の通行誘導「路面表示」は行われない。この場合、路側帯の右側に接した車道部分の左端に自転車の通行誘導「路面表示」が設置される場合もある。なお、この位置は道路交通法第18条第1項の「道路（車道）の左側端」となる。（路側帯は、軽車両も通行可であるが、原則として歩道に準じ歩行者が通行するものであるため、同条同項の道路の左側端の範疇から除外される。）
- ^ また、車両通行帯が無く、かつ（左側に）歩道が有る場合においては、道路左端の実線などで区画された部分は車道外側線となり、道路構造令上の路肩となる。この部分は路側帯扱いとはならないため歩行者は原則として通行できない。この車道路肩部分にも「路面表示」による通行誘導が設置される場合がある。この場合、道路交通法第18条第1項を補足する誘導表示とも考えられるが、この「路面表示」に関わらず、自転車を含む軽車両は車道の左側端（歩道との境界寄りで通行に支障が無いできるだけ端部）を、原則として通行する。
- ^ ただし、駐停車などの場合や、道路外に出るためにまたは進行方向別通行区分が設置されていない交差点において左折する場合、軽車両または二段階右折原動機付自転車が右折のため交差点の側端に寄って通行する場合、緊急自動車に避譲する場合などは、この部分に入る。
- ^ 実態上は、路肩部分が自転車・軽車両の通行に十分な幅員の場合、自転車・軽車両が通行していたが、法令上は自転車・軽車両も路肩の左側の第一通行帯を通行する規定となっていた。
- ^ ただし、普通自転車専用通行帯として設置される場合は法的にも通行位置が同一となるが、「路面表示」による通行誘導である場合には、厳密には法令上の通行位置とは一致せず、「法定外表示」と扱われる余地もある。
- ^ さらに、車両通行帯が有り、かつ（左側に）歩道が有る場合においては、道路左端の実線などで区画された部分は、車両通行帯最外側線であり、かつ道路構造令上の路肩となる。この部分は、路側帯扱いではなく歩行者が原則として通行できない事はもとより、車道としても車両通行帯を構成する部分ではないため、原則として自転車、軽車両を含む全車両はこの部分を通行しないが[注 7]、この路肩部分にも「普通自転車専用通行帯の道路標識・道路標示」または「路面表示」による通行誘導が設置される場合があり、その場合は運用が異なる。「普通自転車専用通行帯の道路標識・道路標示」による設置の場合、車両通行帯最外側線は道路交通法上は単なる車線境界線として機能し、当該普通自転車専用通行帯の部分が第一専用通行帯となる。「路面表示」による通行誘導の場合、軽車両・自転車は原則としてこの部分を通行することとなる。従来は、車両通行帯最外側線の左側部分の路肩部分には、自転車レーンの表示（普通自転車専用通行帯・「路面表示」による通行誘導のいずれか）がされる事はなく、この部分における自転車の通行は法令上曖昧なままであった[注 8]、自転車レーンの表示により通行誘導位置が明確となった[注 9]。なお、そもそも路肩部分が狭隘であるかまたは存在しない（車両通行帯最外側線が引かれていない）場合、普通自転車専用通行帯としての設置は無く、単に路肩部分（あるいは第一通行帯の左端部分）に「路面表示」による通行誘導が行われるだけである。
- ^ 都道府県により異なり、静岡県・神奈川県では5mとなっている。
- ^ 都道府県により異なり、佐賀県・静岡県・山梨県・神奈川県・東京都では赤色だけ、その他の都道府県では赤色または橙色が認められている。
- ^ 都道府県により異なり、静岡県・山梨県では50mとなっている。
- ^ 兵庫県は、条例により保険加入を2015年10月から義務化する[53]。兵庫県交通安全協会の「自転車会員」になれば加入できる形式を取る。
出典
- ^ 齊藤俊彦『くるまたちの社会史 : 人力車から自動車まで』中公新書1346 中央公論社、1997年 ISBN 4121013468 78ページ
- ^ 佐野裕二『自転車の文化史 : 市民権のない5,500万台』文一総合出版、1985年、81ページ
- ^ 歴史探訪「うつくしま」への系譜 日本最古の自転車を製作 鈴木三元が夢見た 三元車のロマン
- ^ “三元車展 日本最古の国産自転車 初公開 三元車がやってくる!!」”. 2011年7月19日時点のオリジナルよりアーカイブ。2012年11月27日閲覧。
- ^ 輸入実績表（自転車・同部品・同付属品）2022年01月 出所：財務省貿易統計 (一財)自転車産業振興協会
- ^ 疋田智『大人の自転車ライフ : 今だからこそ楽しめる快適スタイル』光文社、2005年 ISBN 4334783619 74ページ
- ^ 小池一介『華麗なる双輪主義 : スタイルのある自転車生活』東京書籍、2006年 ISBN 9784487801190 23ページ
- ^ 斎藤純『ペダリスト宣言！ : 40歳からの自転車快楽主義』日本放送出版協会、2007年、ISBN 9784140882405 129ページ
- ^ a b “自転車の安全利用の促進について”. 内閣府 (2022年11月1日). 2023年3月5日閲覧。
- ^ “自転車走行、路側帯は左側だけ 改正道交法施行”. 日本経済新聞 (日本経済新聞社). (2013年12月1日) 2018年2月5日閲覧。
- ^ 警視庁広報課のツイート
- ^ “併走は原則禁止”. 自転車道路交通法研究会 (2013年5月1日). 2018年2月5日閲覧。
- ^ “自転車用ヘルメットの着用”. 警視庁 (2023年1月13日). 2023年3月6日閲覧。
- ^ 浅井建爾 2015, p. 49.
- ^ 道路交通法第18条第1項
- ^ 道路交通法第63条の4第1項第3号
- ^ 元田 良孝、宇佐美誠史、後藤俊、高橋慶多 『自転車歩道通行政策の矛盾に関する考察〜求められるパラダイムシフト〜』、自転車活用推進研究会『自転車DO!』第58号
- ^ 浅井建爾 2015, p. 50.
- ^ （第17条第1項）
- ^ （同第4項）
- ^ （第18条第1項）
- ^ （第20条第1項）
- ^ （第35条第1項）
- ^ “無灯火自転車がなぜ危険なのか 4コマ漫画が反響”. ライブドアニュース (2017年5月23日). 2017年5月24日閲覧。
- ^ “母親驚愕「息子の自転車事故の賠償金９５００万円」の“明細”は…”. サンケイビズ. (2013年8月18日) 2014年2月22日閲覧。
- ^ 東京都自転車対策懇談会 第2回 議事録 （2012年7月12日）9ページ
- ^ 警察庁交通局『交通安全対策推進プログラム』
- ^ 「暴走自転車 摘発急増」『朝日新聞』2007年11月21日夕刊
- ^ 京都はきびしい…自転車悪質違反は即「赤切符」 読売新聞 2011年11月25日
- ^ 警察庁 自転車対策検討懇談会『自転車の安全利用の促進に関する提言』 4ページ
- ^ 自転車でひき逃げ・重過失傷害の容疑…男を逮捕 読売新聞 2013年1月25日
- ^ 自転車事故:商店街で通行人の２割遭遇 大阪・天神橋筋 毎日新聞 20132年11月23日
- ^ 大阪・天神橋筋商店街:駅南も自転車規制 来月３１日から日中通行禁止 毎日新聞 2013年12月6日
- ^ 自転車の安全利用の推進（警察庁） 2010年9月26日閲覧
- ^ JA共済の“捏造広告”を許すなの（週刊 自転車ツーキニスト510） 2014年10月20日閲覧
- ^ 「人身事故、逆転無罪 バイク側に大阪高裁「自転車接触は不可避」」『朝日新聞』（大阪本社版）2006年12月9日朝刊38面
- ^ 「「事故予測困難」被告に無罪判決 寝屋川の交差点事故」『朝日新聞』（大阪本社版）2007年10月17日夕刊11面
- ^ 堤良三「市街地における自転車の走行環境の整備 : 自転車活用によるエコ・シティ構想」『自転車の役割とマネジメント』（「地域科学」まちづくり資料シリーズ ; 25 . 交通計画集成 ; 7）地域科学研究会、1998年 ISBN 4925069721
- ^ 会社に内緒、自転車「闇通勤」で処分も 「軽く考えないで 朝日新聞 2021年10月22日
- ^ （16訂版道路交通法解説P271及びP756）
- ^ 自転車記者がまじめに走ってみた、車道こそ安全な場所だ カナロコ（神奈川新聞）
- ^ 自転車に幅寄せして車ぶつける＝危険運転致傷容疑で男逮捕―警視庁（時事通信）セロン
- ^ 安全運転のポイント 三井住友海上
- ^ 側方間隔 教習所ナビ
- ^ 警察庁 自転車対策検討懇談会『自転車の安全利用の促進に関する提言 』10ページ
- ^ 永沢総合法律事務所 トピックス（岸田真穂「判例研究」『運転管理』平成17年6月号から）
- ^ グーサイクル 自転車ツーキニストでいこう！疋田智の連載えっせい 第9回「ほんなこつ“路上駐車”は何とかならないものか」
- ^ “道路交通法の一部改正により｢自転車運転講習｣制度が導入されます”. 久喜市. (2015年5月28日) 2018年2月5日閲覧。
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- ^ 警察庁交通局「「道路交通法改正試案」に対する意見の募集結果について{{{1}}} (PDF) 、2013年3月
- ^ 道路交通法103条1項3号または8号
- ^ 自転車で事故の男、「車の運転も危険」と免停に 読売新聞 2012年11月20日
- ^ “全国初、自転車保険加入を義務化 兵庫県会が条例案可決”. 神戸新聞NEXT. (2015年3月18日)
- ^ “銀輪の死角：自転車保険低い認知度 損保各社、販売中止 警察庁所管系も加入2%”. 毎日新聞. (2010年8月22日). オリジナルの2010年9月6日時点におけるアーカイブ。
- ^ “自転車事故：「自賠責制度の対象に」被害者団体が提言”. 毎日新聞. (2010年8月30日). オリジナルの2010年8月31日時点におけるアーカイブ。
- ^ “自転車保険、加入義務化 ４月から条例施行 賠償負担軽減などで 関東初 ／埼玉”. 毎日新聞 (毎日新聞社). (2018年1月12日) 2018年3月15日閲覧。
- ^ https://www.tomin-anzen.metro.tokyo.lg.jp/kotsu/kakusyutaisaku/jitensha/anzennriyou-sokushin/jitenshahoken/index.html
- ^ 運輸省編『80年代の交通政策のあり方を探る : 運輸政策審議会答申「長期展望に基づく総合的な交通政策の基本方向」』ぎょうせい、1983年、109ページ
- ^ 消える「自転車横断帯」警察、車道通行を徹底 日本経済新聞
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