イー・アクセスとは?

イー・アクセス

【英】eAccess Ltd., eAccess

イー・アクセスとは、東京都港区虎ノ門本社を置くブロードバンド通信サービス事業者のことである。正式な社名は、イー・アクセス株式会社である。

イー・アクセスは、1999年設立された。2000年4月には、下り最大512Kbps、上り最大256Kbpsの試験サービススタートし、同年10月商用サービス開始した。そして、2003年10月に、東証マザーズ上場を果たした。

イー・アクセスは、プロバイダISP)と提携してADSL回線提供するホールセール方式とっているため、プロバイダから利用者へは、ADSL回線プロバイダ契約一括して提供する方式となる

なお、2005年には、モバイル・ブロードバンドサービス事業イー・モバイル株式会社設立し、2006年からは、モバイルWiMAX実証実験を行っている。また、2007年には、モバイルWiMAX企画会社であるオープンワイヤレスネットワーク株式会社ソフトバンクと共に設立した。


参照リンク
イー・アクセス

イー・アクセス

出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』 (2014/07/18 03:06 UTC 版)

ソフトバンク > イー・アクセス
イー・アクセス株式会社
eAccess Ltd.
EAccess logo.svg
種類 株式会社
市場情報
東証マザーズ 9427 2003年10月3日 - 2004年11月24日
東証1部 9427 2004年11月24日 - 2012年12月26日
本社所在地 日本の旗 日本
郵便番号:105-0001
東京都港区東新橋一丁目9番2号
汐留住友ビル
北緯35度40分2.6秒 東経139度44分43秒 / 北緯35.667389度 東経139.74528度 / 35.667389; 139.74528
設立 1999年11月1日
業種 情報・通信業
事業内容 ブロードバンドIP通信サービス、モバイルブロードバンド通信事業、電気通信事業法に基づくPHSによる通信サービスの提供
代表者 代表取締役社長 エリック・ガン
資本金 432億8600万円(2014年6月1日現在)
売上高 2047億34百万円(2012年3月期)
総資産 3523億12百万円(2012年3月期)
従業員数 約1200名
決算期 3月
主要株主 ソフトバンク 99.68%(議決権33.29%)
主要子会社 株式会社ウィルコム沖縄 84.0%
関係する人物 千本倖生創業者
外部リンク http://www.eaccess.net/
特記事項:ワイモバイル株式会社に社名変更予定
テンプレートを表示

イー・アクセス株式会社eAccess Ltd.)は、日本の電気通信事業者である。主にADSL回線の卸売、及びイー・モバイルのブランド名で移動体通信サービス、ウィルコムのブランド名でPHSサービスを提供している。2013年1月1日付で一度ソフトバンクの完全子会社となったが[1][2]、議決権付株式の売却により現在は持分法適用関連会社となっている[3]

概要

1999年平成11年)に、インターネット・サービス・プロバイダとADSL回線の契約を一括で提供するホールセール(卸売)を行う企業として設立。2000年(平成12年)4月28日に東京の青山局で下り最大512kbps、上り最大256kbpsで無料試験サービスを開始した後、同年10月1日に正式にサービスを開始した。

2002年(平成14年)6月には、当時の日本テレコム(事業上はのちのソフトバンクテレコム、会社組織上は同ソフトバンクモバイル)からADSL事業(J-DSL)を約55億円で譲り受け、提供エリアの拡大に貢献した。同時に日本テレコムが筆頭株主となった。また、2004年(平成16年)7月1日にはAOLジャパンから日本に於けるAOL事業を約21億円で譲り受け、ISP事業への参入も果たした。

2005年(平成17年)には移動体通信事業に参入、同事業を運営する会社としてイー・モバイルを設立し、2007年(平成19年)にデータ通信サービス、2008年(平成20年)には音声通話サービスをそれぞれ開始した。その後、2010年(平成22年)7月1日に同社を完全子会社化、2011年(平成23年)3月31日に親会社イー・アクセスに吸収合併され法人は解散。合併後はイー・アクセスのモバイル事業部門のブランドとなった。

2012年(平成24年)9月には、楽天との合弁によるモバイル通信のMVNOジョイント企業として、楽天イー・モバイル株式会社(楽天51%、イー・アクセス49%出資)を設立し、「Rakuten SUPER WiFi」ブランドでのLTE通信サービスが開始された。

2012年(平成24年)10月1日に、ソフトバンクの完全子会社になることおよび、ソフトバンクモバイルと業務提携することが、発表された。買収費用は株式取得金額が約1800億円、負債額も同じく1800億円の合計3600億円程度とされ、株式交換方式で行われる。発表時点での株式交換の効力発生日は2013年2月28日の予定だが、両社の合意により期日が変更できるとされ[4]、2012年(平成24年)11月2日に株式交換の期日が2013年1月1日に変更された[5]1.7GHz帯LTE回線が目的とされ、ソフトバンクのiPhone 5テザリング事業開始の前倒しと通信総量制限の緩和を発表している[1]。なお、イー・モバイル事業は継続予定としている[6]

ソフトバンクは全株式取得後、出資比率を3分の1未満に減らす方向で検討[7]、2013年1月17日付で日本国内外11社に議決権付株式の66.71%を譲渡し、連結子会社から持分法適用関連会社となった[3]。これはソフトバンクの連結対象会社に移動体通信事業者であるソフトバンクモバイルがあり、双方が連結対象会社である場合総務省から「一体の移動体通信事業者」と判断され両者の利用電波の周波数割り当て等に影響を及ぼす可能性があるために、当社へのソフトバンクの議決権を3分の1未満に抑える事で、経営支配上ソフトバンクからある程度の独立性を確保し「別個の移動体通信事業者」の立場を確保することが本株式譲渡の目的である。ただしソフトバンクは引き続き全発行済株式の99.68%を持つ筆頭株主である。

2013年12月4日に3日の合併報道後、ウィルコムのユーザーから今後のPHSサービスに関する問合わせが相次いだことから、法人としてのウィルコムは消滅するが、今後とも「だれとでも定額」をはじめとした現在利用中のPHSサービスについては、合併後も継続して提供することが発表された。

2013年12月4日にソフトバンクモバイル取締役専務執行役員CTOで、ウィルコムの管財人代理も務める宮川潤一のTwitter(@miyakawa11)[1]によると2012年6月14日[2]に表明した圏外でウィルコムが使用できない全国すべての道の駅にPHS基地局設置についてはIP基地局化が必須であり時間を要したが、既に完成し数箇所設置後安定性の確認中である。6月にイー・アクセスとウィルコムの合併で新会社には必ず申し送りし実現すると表明した。2014年4月末現在までにウィルコムがエリア改善で使用できるようになった道の駅が増えている。[3]

2014年6月1日付でウィルコムを吸収合併。同時に、ヤフーソフトバンク保有分の株式を(普通株・優先株ともに)すべて買収し、合併会社の名称がワイモバイル株式会社(ブランドは、Y! mobile)とすることが、2014年3月27日に明らかになった。この株式移動により、イー・アクセス(ワイモバイル)はソフトバンクの子会社から孫会社に変わる。当初、ウィルコムとの合併後の社長はイー・アクセスのエリック・ガンが留任し、副社長は寺尾洋幸(現ウィルコム 執行役員 営業統括マーケティング本部長)が務めることになっていたが、ガンが代表権のある会長就任に変更され、社長には、ヤフー社長の宮坂学が兼務することになり、当初代表権のある副社長就任予定とされていた寺尾は、代表権のない副社長執行役員に変更された。しかしその後イー・アクセスおよびヤフー両社で協議した結果、2014年5月19日に株式買収を中止して協業にとどめることを発表、ワイモバイルへの社名変更も当面見送ることになった。ただしウィルコムの吸収合併は予定通り行われた[8]。結果、ガンは社長に留任し、寺尾が代表権のない取締役に就いた。子会社に、イー・アクセスが84%出資する株式会社ウィルコム沖縄がある。

沿革

株主

以前の株主

2013年1月1日付でソフトバンクの完全子会社となり[4][11]、その後議決権付株式の売却により同社の持分法適用関連会社となる[3]

括弧内の株式の割合は2012年(平成24年)3月31日時点のもの(個人の氏名は省略)。

  • ジーエス・ティーケー・ホールディングス・スリー合同会社(25.30%)
  • エムエルピーエフエス カストディー アカウント(6.09%)
  • ジーエス・ティーケー・ホールディングス・ワン合同会社(4.56%)
  • ノムラ インターナシヨナルホンコン リミテツド(3.21%)
  • ステートストリート バンクアンド トラスト カンパニー(3.01%)

議決権付き株式

以下の11社に100株ずつ譲渡される[16]

イー・アクセス感謝パーク

イー・アクセスの対応プロバイダにてイー・アクセスのADSLを利用しているユーザーを対象に、同社が提供しているポイント制会員サイト。2009年(平成21年)4月より先行受付としてエントリーキャンペーンが開始され、翌月よりプレゼント賞品への交換やゲームコンテンツなどの参加が可能になった。ポイントは「イー・アクセス感謝ポイント」と呼ばれ、月毎に変わるプレゼント賞品の抽選応募権と交換できる仕組み。「イー・アクセス感謝ポイント」自体はゲームコンテンツ等に参加することによって取得できる。2008年(平成20年)より定期的に実施されていたプレゼントキャンペーン「イー・アクセス感謝祭」の発展版。2010年(平成22年)12月24日をもって終了。

脚注・出典

[ヘルプ]
  1. ^ a b 村井令二 (2012年10月1日). “ソフトバンク、イー・アクセスを約1800億円で買収”. ロイター. http://jp.reuters.com/article/jpMobile/idJPTYE89003W20121001?pageNumber=2&virtualBrandChannel=14068 2012年10月2日閲覧。 
  2. ^ 石川温 (2012年10月2日). “攻めに転じたソフトバンク イー・アクセス買収で手に入れたもの”. 日経新聞. http://www.nikkei.com/article/DGXNASFK01038_R01C12A0000000/?dg=1 2012年10月2日閲覧。 
  3. ^ a b c “子会社の異動を伴う株式譲渡に関するお知らせ”. ソフトバンク. (2013年1月17日). http://www.softbank.jp/corp/news/press/sb/2013/20130117_01/ 2014年1月11日閲覧。 
  4. ^ a b c “ソフトバンク株式会社による株式交換を通じてのイー・アクセス株式会社の完全子会社化に関するお知らせ 兼 ソフトバンクモバイル株式会社とイー・アクセス株式会社の業務提携のお知らせ” (PDF) (プレスリリース), ソフトバンク株式会社, (2012年10月1日), http://webcast.softbank.co.jp/ja/pdf/20121001_01/20121001_01.pdf 
  5. ^ ソフトバンクのイー・アクセス買収、日程など変更 - ケータイwatch 2012年11月2日
  6. ^ a b “ソフトバンクがイー・アクセスを1800億円で買収 LTE通信設備を一気に増強”. 産経新聞. (2012年10月1日). http://sankei.jp.msn.com/economy/news/121001/biz12100118180028-n1.htm 2012年10月2日閲覧。 
  7. ^ “ソフトバンクがイー・アクセスへの出資比率を3分の1未満に 総務省、電監審に報告”. (2012年11月28日). http://sankei.jp.msn.com/economy/news/121128/biz12112819100026-n1.htm 2013年1月9日閲覧。 
  8. ^ ヤフー株式会社によるイー・アクセス株式会社の株式取得の中止と今後の協業について - ヤフー株式会社2014年5月19日付プレスリリース
  9. ^ 創業5年での一部上場は合併、分割、合弁、子会社化などにより設立された企業以外では最短である。
  10. ^ NTT東日本とNTT西日本を別事業者と解釈した場合。
  11. ^ a b ソフトバンク株式会社とイー・アクセス株式会社の 株式交換契約の一部変更に関するお知らせ - ソフトバンク 2012年11月2日
  12. ^ イー・アクセスとウィルコムの合併、6月に延期
  13. ^ イー・アクセスとウィルコム、合併を6月に延期
  14. ^ ウィルコム
  15. ^ イーアクセス
  16. ^ “ソフトバンク、イー・アクセスの議決権付き株式を11社に譲渡”. (2013年1月17日). http://k-tai.impress.co.jp/docs/news/20130117_582083.html 2013年5月10日閲覧。 
  17. ^ ノキア・シーメンスモバイル。ノキア及びシーメンス両社の通信機器部門を統合した合弁事業。

外部リンク


ワイモバイル

出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』 (2014/08/06 22:11 UTC 版)

(イー・アクセス から転送)

ソフトバンク > ワイモバイル
ワイモバイル株式会社
Ymobile Corporation
Ymobile.jpg
種類 株式会社
市場情報
東証マザーズ 9427 2003年10月3日 - 2004年11月24日
東証1部 9427 2004年11月24日 - 2012年12月26日
本社所在地 日本の旗 日本
郵便番号:105-0021
東京都港区東新橋一丁目9番2号
汐留住友ビル
設立 1999年11月1日
イー・アクセス株式会社)
業種 情報・通信業
事業内容 ブロードバンドIP通信サービス
代表者 代表取締役社長 エリック・ガン
資本金 185億円
(2013年1月現在)
売上高 2047億34百万円
(2012年3月期)
総資産 3523億12百万円
(2012年3月期)
従業員数 約1200名
決算期 3月
関係する人物 千本倖生(創業者)
外部リンク http://www.ymobile.jp
特記事項:財務指標等は、合併時の存続会社であるイー・アクセス株式会社のもの。
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ワイモバイル株式会社(Ymobile Corporation)は、日本の電気通信事業者である。主にADSL回線の卸売、及びY!mobileのブランド名で移動体通信およびPHSサービスを提供している。2013年1月1日付で一度ソフトバンクの完全子会社となったが[1][2]、議決権付株式の売却により現在は持分法適用関連会社となっている[3]。2014年6月まではイー・アクセスの社名だった。

概要

1999年平成11年)に、インターネット・サービス・プロバイダとADSL回線の契約を一括で提供するホールセール(卸売)を行う企業として設立。2000年(平成12年)4月28日に東京の青山局で下り最大512kbps、上り最大256kbpsで無料試験サービスを開始した後、同年10月1日に正式にサービスを開始した。

2002年(平成14年)6月には、当時の日本テレコム(事業上はのちのソフトバンクテレコム、会社組織上は同ソフトバンクモバイル)からADSL事業(J-DSL)を約55億円で譲り受け、提供エリアの拡大に貢献した。同時に日本テレコムが筆頭株主となった。また、2004年(平成16年)7月1日にはAOLジャパンから日本に於けるAOL事業を約21億円で譲り受け、ISP事業への参入も果たした。

2005年(平成17年)には移動体通信事業に参入、同事業を運営する会社としてイー・モバイルを設立し、2007年(平成19年)にデータ通信サービス、2008年(平成20年)には音声通話サービスをそれぞれ開始した。その後、2010年(平成22年)7月1日に同社を完全子会社化、2011年(平成23年)3月31日に親会社イー・アクセスに吸収合併され法人は解散。合併後はイー・アクセスのモバイル事業部門のブランドとなった。

2012年(平成24年)9月には、楽天との合弁によるモバイル通信のMVNOジョイント企業として、楽天イー・モバイル株式会社(楽天51%、イー・アクセス49%出資)を設立し、「Rakuten SUPER WiFi」ブランドでのLTE通信サービスが開始された。

2012年(平成24年)10月1日に、ソフトバンクの完全子会社になることおよび、ソフトバンクモバイルと業務提携することが、発表された。買収費用は株式取得金額が約1800億円、負債額も同じく1800億円の合計3600億円程度とされ、株式交換方式で行われる。発表時点での株式交換の効力発生日は2013年2月28日の予定だが、両社の合意により期日が変更できるとされ[4]、2012年(平成24年)11月2日に株式交換の期日が2013年1月1日に変更された[5]1.7GHz帯LTE回線が目的とされ、ソフトバンクのiPhone 5テザリング事業開始の前倒しと通信総量制限の緩和を発表している[1]。なお、イー・モバイル事業は継続予定としている[6]

ソフトバンクは全株式取得後、出資比率を3分の1未満に減らす方向で検討[7]、2013年1月17日付で日本国内外11社に議決権付株式の66.71%を譲渡し、連結子会社から持分法適用関連会社となった[3]。これはソフトバンクの連結対象会社に移動体通信事業者であるソフトバンクモバイルがあり、双方が連結対象会社である場合総務省から「一体の移動体通信事業者」と判断され両者の利用電波の周波数割り当て等に影響を及ぼす可能性があるために、当社へのソフトバンクの議決権を3分の1未満に抑える事で、経営支配上ソフトバンクからある程度の独立性を確保し「別個の移動体通信事業者」の立場を確保することが本株式譲渡の目的である。ただし2014年7月現在ソフトバンクは引き続き全発行済株式の99.68%を持つ筆頭株主である。筆頭株主ではあるものの前述のように約99%は議決権の無い株式となっている。

2013年12月4日に3日の合併報道後、ウィルコムのユーザーから今後のPHSサービスに関する問合わせが相次いだことから、法人としてのウィルコムは消滅するが、今後とも「だれとでも定額」をはじめとした現在利用中のPHSサービスについては、合併後も継続して提供することが発表された。

2013年12月4日にソフトバンクモバイル取締役専務執行役員CTOで、ウィルコムの管財人代理でワイモバイルの取締役も務める宮川潤一のTwitter(@miyakawa11)[1]によると2012年6月14日[2]に表明した圏外でウィルコムが使用できない全国すべての道の駅にPHS基地局設置についてはIP基地局化が必須であり時間を要したが、既に完成し数箇所設置後安定性の確認中である。6月にイー・アクセスとウィルコムの合併で新会社には必ず申し送りし実現すると表明した。2014年4月末現在までにウィルコムがエリア改善で使用できるようになった道の駅が増えている[8]

2014年3月27日に、同年6月1日にイー・アクセスとウィルコムが経営統合を行い、合併した後の存続会社としてのイー・アクセス株式99.68%を、6月2日ヤフーソフトバンクから3240億円で取得し、同時に社名を「ワイモバイル株式会社」とすることを発表した[9]

これによって、2014年6月から「日本初のインターネットキャリア」として「Y!Mobileブランド」を掲げ、携帯電話PHS事業(MVNOを含む)とADSLのホールセール事業を展開していくと表明[10]。取締役7名は、イー・アクセス側から3名、ヤフー側から社長の宮坂を含む3名、残る1人はSBからウィルコムの宮内社長で構成するとしている。この買収にあたり、ソフトバンク孫正義社長はヤフー代表取締役の宮坂学社長に「やる以上は思い切ってやりなさい」とアドバイスをしたようである。ソフトバンクから見れば子会社の付け替えだけで売却益が557億円となる[11]

しかし、2014年5月19日にヤフーはイー・アクセスの株式買収を中止すること、ワイモバイルへの社名変更時期を6月2日から「後日」としたことを発表した。理由として「ソフトバンクとの協議の結果、ヤフーとイー・アクセスがそれぞれ得意分野に特化した方が適切と考えた」と述べている[12]。なお、ヤフーからの取締役派遣は村上臣執行役員1名のみに留まることになった[13]

2014年7月1日付で社名変更を実施。ブランド名は同年7月17日に、同年8月1日付で「Y!mobile」に統一・変更することを正式に発表し、ブランドロゴも発表された[14]。併せて、同日よりサービスを開始する「Y!mobile」ブランドのスマートフォン向け料金プラン「スマホプラン」と[15]同日より順次発売が開始される「Y!mobile」ブランドのスマートフォン・Pocket WiFi・PHSの計7機種を発表した[16]

そして、同年8月1日にブランド名を「Y!mobile」に統一・変更した。なお、ブランド名変更後も旧ブランドで発売されていた端末の一部は引き続き販売されるほか、旧ブランドで提供されていた料金プランや各種サービスなどはイー・モバイルブランドの「4G-Sプラン」や「4Gデータプラン」、ウィルコムブランドの「新ウィルコム定額プランS」や「ウィルコムプランLite」など同年7月で新規申込受付を終了した一部の料金プランを除き[17]、継続して新規申込ができる。ただし、ウィルコムブランドの料金プランの一部において名称変更が行われたほか、従来はブランドにより「My EMOBILE」・「My WILLCOM」・「オンラインサポート(My SoftBank)」と名称が分かれていたサポートサイトの名称を「My Y!mobile」に変更・統一するなど、一部サービスの名称変更も行われた[18]

子会社に、ワイモバイルが84%出資する株式会社ウィルコム沖縄がある。

沿革

株主

以前の株主

2013年1月1日付でソフトバンクの完全子会社となり[4][21]、その後議決権付株式の売却により同社の持分法適用関連会社となる[3]

括弧内の株式の割合は2012年(平成24年)3月31日時点のもの(個人の氏名は省略)。

  • ジーエス・ティーケー・ホールディングス・スリー合同会社(25.30%)
  • エムエルピーエフエス カストディー アカウント(6.09%)
  • ジーエス・ティーケー・ホールディングス・ワン合同会社(4.56%)
  • ノムラ インターナシヨナルホンコン リミテツド(3.21%)
  • ステートストリート バンクアンド トラスト カンパニー(3.01%)

議決権付き株式

以下の11社に100株ずつ譲渡される[28]

イー・アクセス感謝パーク

イー・アクセスの対応プロバイダにてイー・アクセスのADSLを利用しているユーザーを対象に、同社が提供しているポイント制会員サイト。2009年(平成21年)4月より先行受付としてエントリーキャンペーンが開始され、翌月よりプレゼント賞品への交換やゲームコンテンツなどの参加が可能になった。ポイントは「イー・アクセス感謝ポイント」と呼ばれ、月毎に変わるプレゼント賞品の抽選応募権と交換できる仕組み。「イー・アクセス感謝ポイント」自体はゲームコンテンツ等に参加することによって取得できる。2008年(平成20年)より定期的に実施されていたプレゼントキャンペーン「イー・アクセス感謝祭」の発展版。2010年(平成22年)12月24日をもって終了。

脚注・出典

[ヘルプ]
  1. ^ a b 村井令二 (2012年10月1日). “ソフトバンク、イー・アクセスを約1800億円で買収”. ロイター. http://jp.reuters.com/article/jpMobile/idJPTYE89003W20121001?pageNumber=2&virtualBrandChannel=14068 2012年10月2日閲覧。 
  2. ^ 石川温 (2012年10月2日). “攻めに転じたソフトバンク イー・アクセス買収で手に入れたもの”. 日経新聞. http://www.nikkei.com/article/DGXNASFK01038_R01C12A0000000/?dg=1 2012年10月2日閲覧。 
  3. ^ a b c “子会社の異動を伴う株式譲渡に関するお知らせ”. ソフトバンク. (2013年1月17日). http://www.softbank.jp/corp/news/press/sb/2013/20130117_01/ 2014年1月11日閲覧。 
  4. ^ a b c “ソフトバンク株式会社による株式交換を通じてのイー・アクセス株式会社の完全子会社化に関するお知らせ 兼 ソフトバンクモバイル株式会社とイー・アクセス株式会社の業務提携のお知らせ” (PDF) (プレスリリース), ソフトバンク株式会社, (2012年10月1日), http://webcast.softbank.co.jp/ja/pdf/20121001_01/20121001_01.pdf 
  5. ^ ソフトバンクのイー・アクセス買収、日程など変更 - ケータイwatch 2012年11月2日
  6. ^ a b “ソフトバンクがイー・アクセスを1800億円で買収 LTE通信設備を一気に増強”. 産経新聞. (2012年10月1日). http://sankei.jp.msn.com/economy/news/121001/biz12100118180028-n1.htm 2012年10月2日閲覧。 
  7. ^ “ソフトバンクがイー・アクセスへの出資比率を3分の1未満に 総務省、電監審に報告”. (2012年11月28日). http://sankei.jp.msn.com/economy/news/121128/biz12112819100026-n1.htm 2013年1月9日閲覧。 
  8. ^ エリア改善情報 | ウィルコム(WILLCOM)
  9. ^ “ヤフー、携帯キャリア「ワイモバイル」開始 -イーアクセスを3240億円で買収”. マイナビニュース. (2014年3月27日). http://news.mynavi.jp/news/2014/03/27/394/ 2014年3月28日閲覧。 
  10. ^ 平賀洋一 (2014年3月27日). “ヤフーがイー・アクセスとウィルコムを買収 新会社は「ワイモバイル」”. ITmedia. http://www.itmedia.co.jp/mobile/articles/1403/27/news128.html 2014年3月28日閲覧。 
  11. ^ 盛田諒 (2014年3月28日). “ヤフーの携帯キャリア「ワイモバイル」の問題点”. アスキークラウド編集部. http://ascii.jp/elem/000/000/879/879385/ 2014年3月28日閲覧。 
  12. ^ ヤフーがイー・アクセス買収を中止、両社は得意領域に特化(IT Pro、2014年5月19日
  13. ^ ヤフー、携帯参入中止=イー社子会社化も-周波数帯配分への影響考慮?(時事通信、2014年5月19日)
  14. ^ 新ブランドおよびブランドロゴについて - ワイモバイル・ウィルコム沖縄2社連名によるリリース(配信元:ワイモバイル株式会社) 2014年7月17日(2014年7月18日閲覧)
  15. ^ Y!mobile 新料金について - ワイモバイル・ウィルコム沖縄2社連名によるリリース(配信元:ワイモバイル株式会社) 2014年7月17日(2014年7月18日閲覧)
  16. ^ Y!mobile 新商品について - ワイモバイル・ウィルコム沖縄2社連名によるリリース(配信元:ワイモバイル株式会社) 2014年7月17日(2014年7月18日閲覧)
  17. ^ 4G-Sプラン、ウィルコムプランLiteなどの新規申込み受付終了について - ワイモバイル・ウィルコム沖縄2社連名によるリリース(配信元:ワイモバイル株式会社) 2014年7月17日(2014年8月2日閲覧)
  18. ^ 「ワイモバイル」提供開始に伴うサービス名称変更について (PDF) - ワイモバイル株式会社 2014年7月18日(2014年8月2日閲覧)
  19. ^ 創業5年での一部上場は合併、分割、合弁、子会社化などにより設立された企業以外では最短である。
  20. ^ NTT東日本とNTT西日本を別事業者と解釈した場合。
  21. ^ a b ソフトバンク株式会社とイー・アクセス株式会社の 株式交換契約の一部変更に関するお知らせ - ソフトバンク 2012年11月2日
  22. ^ イー・アクセスとウィルコムの合併、6月に延期
  23. ^ イー・アクセスとウィルコム、合併を6月に延期
  24. ^ ウィルコム
  25. ^ イーアクセス
  26. ^ 社名変更に関するお知らせ - ワイモバイル 2014年7月1日
  27. ^ イー・モバイルとウィルコムが「Y!mobile」に――8月にブランドを統合、スマホ2機種など新端末を順次発売(ITmedia Mobile, 2014年7月17日)
  28. ^ “ソフトバンク、イー・アクセスの議決権付き株式を11社に譲渡”. (2013年1月17日). http://k-tai.impress.co.jp/docs/news/20130117_582083.html 2013年5月10日閲覧。 
  29. ^ ノキア・シーメンスモバイル。ノキア及びシーメンス両社の通信機器部門を統合した合弁事業。

関連項目

外部リンク






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