コードレス電話とは?

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コードレスでんわ [6] 【コードレス電話】 〔cordless telephone〕


コードレス電話

出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』 (2018/11/23 17:48 UTC 版)

コードレス電話(コードレスでんわ)とは、固定電話回線などに接続された親機と子機との間を無線通信で結ぶ電話機およびそのシステムである。原則として、電話回線に接続された親機を加入者が設置し、その親機が設置された宅内あるいは構内とその近傍でのみ通話可能である。基地局を通信会社が設置する携帯電話・公衆モードのPHSなどの移動体通信とは異なる。


  1. ^ a b c d e f g h i j k l m n o p 総務省情報通信審議会 情報通信技術分科会 資料”. 2018年10月2日閲覧。
  2. ^ 大阪万博コードレス 国立科学博物館-産業技術の歴史-移動通信技術
  3. ^ 衆議院会議録情報 第102回国会 決算委員会第7号 昭和60年5月17日
  4. ^ 電波法施行規則第6条第4項第1号 コードレス電話の無線局
  5. ^ 無線設備規則第49条の8
  6. ^ 昭和62年郵政省告示第764号コードレス電話の無線局に使用する無線設備の一の筐体に収めることを要しない装置等
  7. ^ RCR STD-13 250MHz/380MHz帯コードレス電話の無線局の無線設備
  8. ^ RCR STD-14 著しく微弱な電波を使用するコードレス電話の無線設備
  9. ^ a b STD-28 第二世代コードレス電話システムの無線設備
  10. ^ 無線設備規則第49条の8の2
  11. ^ 平成5年郵政省告示第522号デジタルコードレス電話の無線局、簡易型携帯電話の陸上移動局、簡易型携帯電話の基地局又は簡易型携帯電話通信設備の試験のための通信等を行う無線局に使用する無線設備の時分割多重方式における多重する数等を定める件
  12. ^ 上記告示は平成10年郵政省告示第612号デジタルコードレス電話の無線局又はPHSの無線局に使用する無線設備の技術的条件等に承継され廃止
  13. ^ 後述の平成21年度報告書 第2章 2.1コードレス電話の国際動向を参照
  14. ^ 平成24年総務省令第100号による電波の利用状況の調査等に関する省令改正により、周波数帯の区分は770MHzから714MHzに変更されたが、公表の時期に変更はない。
  15. ^ 平成22年総務省令第93号による電波法施行規則改正
  16. ^ 平成22年総務省令第94号による無線設備規則改正
  17. ^ 平成22年総務省令第95号による 特定無線設備の技術基準適合証明等に関する規則改正
  18. ^ 総務省告示 時分割多元接続方式狭帯域デジタルコードレス電話の無線局等に使用する無線設備の技術的条件等
  19. ^ ARIB STD-T101 時分割多元接続方式広帯域デジタルコードレス電話
  20. ^ 電波法施行規則に昭和62年郵政省令第48号により第6条の2追加、平成10年郵政省令第86号により第6条の3に繰下げ
  21. ^ 無線設備規則第49条の8第1号ロに「音声帯域内の通信が可能であること。」とされ、周波数間隔は12.5kHzであり、いわゆるナローFMである。
  22. ^ クレーン合図用アナログコードレステレホン 東京通信機株式会社
  23. ^ 電波法施行規則第6条第1項第1号
  24. ^ および高度化PHS専用帯域である1.8GHz帯(1884.65 - 1893.35MHz)
  25. ^ (そもそも、自営用の帯域で高度化PHS方式(W-OAM)形式の電波を送出できるかは不明)
  26. ^ 無線設備規則第49条8の2第2項第2号、第49条8の2の2第2項第2号、第49条8の2の3第2項第2号
  27. ^ 総務省告示周波数割当計画の脚注
  28. ^ 情報通信審議会 情報通信技術分科会 小電力無線システム委員会 第29回資料 (PDF) 総務省 - 情報通信審議会 - 会議資料
  29. ^ a b http://k-tai.watch.impress.co.jp/docs/column/keyword/1028776.html
  30. ^ PHSの1.9GHz帯(1893.65 - 1919.45MHz)のうちの一部帯域。
  31. ^ 平成26年総務省令第67号による特定無線設備の技術基準適合証明等に関する規則改正および平成26年総務省令第68号による端末機器の技術基準適合認定等に関する規則改正
  32. ^ 特定無線設備の技術基準適合証明等に関する規則様式第7号及び第14号
  33. ^ 端末機器の技術基準適合認定等に関する規則様式第7号及び第14号
  34. ^ 平成10年郵政省令第86号による電波法施行規則改正
  35. ^ 過去の電波の利用状況調査の調査結果及び概要(総務省電波利用ホームページ)
  36. ^ 電波法第4条第1項第3号
  37. ^ 無線設備規則第49条の8第1項ニ、第49条の8の2第1項ロ、第49条の8の2の2第1項ロ、第49条の8の2の3第1項ロ、第49条の20第2項イ
  38. ^ 平成17年総務省令第119号改正の無線設備規則の改正附則第5条第1項による。平成17年12月1日施行
  39. ^ https://sol.panasonic.biz/file.jsp?ip-pbx/spurious.pdf
  40. ^ 事業内容 ユニデン
  41. ^ 電話機製品につきましては、すべて生産終了製品となります。 ユニデン
  42. ^ NTT東西が15年前に販売したコードレス電話機を回収へ, まれに遭難信号を勝手に発信(Tech-On! 2006年9月26日)
  43. ^ 「ハウディ・コードレスホンパッセ S-200/S-220」における遭難信号と同一の周波数の電波を誤発信する事象について(NTT東日本・NTT西日本連名)
  44. ^ 「ハウディ・コードレスホンパッセS-200/S-220」の回収・交換について(NTT東日本)
  45. ^ 同上(NTT西日本)


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