小電力無線局
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小電力無線局（しょうでんりょくむせんきょく）は、電波法に規定する免許を要しない無線局の内、一部のものの通称である。
- ^ 小電力無線局 電波利用（関東総合通信局）
- ^ Q3：特定小電力無線局とは? 免許を要しない無線局（北陸総合通信局）
- ^ 特定小電力無線局 微弱・特定小電力無線局（近畿総合通信局）
- ^ Ｑ＆Ａ 01:ワイヤレスマイクとラジオマイクの違いは？（特定ラジオマイク運用調整機構）
- ^ ARIB TR-T18 小電力無線局解説書（電波産業会技術資料）
- ^ 小電力無線局（情報通信振興会 - 情報通信法令wiki - 用語解説） - ウェイバックマシン（2022年7月3日アーカイブ分）
- ^ a b 平成元年郵政省告示第42号 電波法施行規則第6条第4項第2号の規定に基づく特定小電力無線局の用途、電波の型式及び周波数並びに空中線電力 総務省電波利用ホームページ - 総務省電波関係法令集
- ^ a b 平成30年総務省令第39号による電波法施行規則改正
- ^ 平成17年総務省令第119号による無線設備規則改正
- ^ 平成17年総務省令第119号による無線設備規則改正附則第3条第1項
- ^ 平成17年総務省令第119号による無線設備規則改正の施行日の前日
- ^ 平成17年総務省令第119号による無線設備規則改正附則第5条第4項
- ^ 平成17年総務省令第119号による無線設備規則改正附則第5条第2項第2号、第4号、第5号、第7号
- ^ 2-2スプリアス領域発射の強度の許容値(1)許容値におけるRRと現行国内規定との関係（電波利用ホームページ - その他の制度 4.参考資料(2)無線設備の「スプリアス発射の強度の見直し」平成17年12月 p.11）（2007年8月8日アーカイブ） - 国立国会図書館Web Archiving Project
- ^ 無線設備規則の一部を改正する省令の一部改正等に係る意見募集 -新スプリアス規格への移行期限の延長-（総務省報道資料 令和3年3月26日）（2021年4月1日アーカイブ） - 国立国会図書館Web Archiving Project
- ^ 令和3年総務省令第75号による無線設備規則改正の令和3年8月3日施行
- ^ 令和3年総務省令第75号による無線設備規則改正附則第2項
- ^ 昭和62年法律第55号による電波法改正により第4条第1項但書きに第3号として追加
- ^ 昭和62年郵政省令第48号による電波法施行規則改正により第6条に追加
- ^ 平成4年郵政省令第21号による電波法施行規則改正
- ^ 平成4年郵政省令第78号による電波法施行規則改正
- ^ 平成5年郵政省令第50号による電波法施行規則改正
- ^ 平成9年郵政省令第58号による電波法施行規則改正
- ^ a b 平成10年郵政省令第111号による電波法施行規則改正
- ^ 平成13年総務省令第63号による電波法施行規則改正
- ^ a b 平成14年総務省令第96号による電波法施行規則改正
- ^ 平成18年総務省令第104号による電波法施行規則改正
- ^ 平成23年法律第65号による電波法改正
- ^ 平成23年総務省令第162号による電波法施行規則改正
- ^ 平成24年総務省令第15号による電波法施行規則改正
[続きの解説]
「小電力無線局」の続きの解説一覧
- 1 小電力無線局とは
- 2 小電力無線局の概要
- 3 脚注
小電力無線局
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特定小電力無線局の種別として、ミリ波レーダー用特定小電力無線局が1995年（平成7年）に、ミリ波画像伝送用及びミリ波データ伝送用特定小電力無線局が2000年（平成12年）に制度化された。これらは60.5GHz、76.5GHz及び79.5GHzを使用する。ミリ波画像伝送用及びミリ波データ伝送用特定小電力無線局は2015年（平成27年）に小電力データ通信システムの無線局の一種別とされた。
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