商用サービス

ウィキペディア小見出し辞書

商用サービス

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/06/06 06:42 UTC 版)

「首都圏新都市鉄道つくばエクスプレス」の記事における「商用サービス」の解説

2006年（平成18年）8月24日からTX-2000系全編成において秋葉原 - つくばの全区間で商用サービスが開始された。当初はNTTドコモのMzone（現・docomo Wi-Fi）・mopera U（公衆無線LANコース）のみであったが、同年11月9日からは東日本電信電話（NTT東日本）のフレッツ・スポットのサービスも開始された。しかし2019年（平成31年）3月31日限りでNTT東日本が自社のフレッツ・スポットサービスを終了したため、それ以降は事実上ドコモユーザーのみしか新規に利用開始できなくなってしまっていたが、docomo Wi-Fiの後継サービスであるd Wi-Fiが開始されたことにより、ドコモユーザー以外でもdポイントクラブ会員なら利用できるようになった。

商用サービス

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2021/06/11 05:47 UTC 版)

「WiBro」の記事における「商用サービス」の解説

WiMAX関連の商用サービスとしては世界で最も早い2006年6月から、共に韓国のKTとSKテレコムによって首都圏からサービス提供を開始した。例えばKTの「KT WIBRO」では月額の従量制で1GBまで1万ウォン（約700円）である。その後、順次エリアを拡大する予定とされていたが、2009年8月時点でも28都市に首都圏の地下鉄、空港鉄道、金浦空港と仁川空港、首都圏内全大学、地方の主要大学だけがカバーされているにすぎず、加入者は2社合計でも23万人と低迷している。その23万人には、KTの「3年契約でネットブックをプレゼントキャンペーン」で入会した人も含まれている。 KTは2008年までにWiBro事業に7,300億ウォン（約510億円）を、SKテレコムは6,200億ウォン（約430億円）を投資したが、年間売上げはKTが250億ウォン（約17億5000万円）で、SKテレコムに至っては2億ウォン（約1400万円）にすぎない。 韓国政府はWiBro普及のために携帯電話事業者の反対を押し切る形で、2009年末からはWiBroによる「モバイルVoIPサービス」に携帯電話と同じ「010-****-****」の番号を与える事にした。 KTとSKテレコムの両社は、3Gの次世代移動体通信規格であるLTE(Long Term Evolution) の導入を始めており（SKテレコムは2011年7月、KTは2012年1月サービス開始）、韓国政府もLTEの促進を匂わせている。サムスン電子やKT、SKテレコムはWiMAXに関連する製品の輸出で好調な滑り出しを始めており、特に国内のWiBroだけに頼る必要はそれほどないという企業が韓国内には多いと思われる。 2010年までは利用者数が伸び悩んでいたが、KTが「4G WiBro」と銘打ったプロモーション活動を行い、2011年には利用者数が急増した。カバーエリアも首都圏全域及び地下鉄全路線、更に国内すべての市域(約82市・地域)や高速道路、KTXと拡大した。来韓外国人に対して1日単位でWiBro通信端末(モバイルWiFiルーター)を空港(仁川、金浦、金海)でレンタルするサービスも行われている。 しかし、韓国独自の技術であることや、4Gの普及、後継の5Gの登場もあり、2018年末をもってKT、SKテレコムともにサービスを終了する予定。

商用サービス

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2020/07/18 01:32 UTC 版)

「Fiber distributed data interface」の記事における「商用サービス」の解説

電気通信事業者がFDDIを使った商用サービスを行った例も少数ながら存在する。 日本では1998年に、東京電力系の東京通信ネットワーク（TTNet、後のパワードコム）が「FDDI専用サービス」の名称で、FDDIによる専用線サービスの提供を開始した。ただしFDDIというプロトコルの制約から接続出来る距離の制限が厳しかった（TTNetでは接続範囲を「同一MA内」としていた）、標準の契約はシングルホーム構成となっていたためデュアルホーム（リング）構成を取るには2回線分の契約が必要だったなど、いろいろ制約が大きいサービスであったことに加え、2000年代に入ると広域イーサネットサービスの価格が急速に低下し価格競争力を失ったことなどから、サービスとしてはあまり普及しなかった。パワードコムがKDDIに吸収合併された後もKDDIによりサービスが提供されていたが、2007年頃にサービスの提供が終了したものと見られる。