商用サービス化
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2020/12/01 14:23 UTC 版)
「きずな (人工衛星)」の記事における「商用サービス化」の解説
きずなは技術実証を目的にしており、商用サービスには向いていない。マルチビームアンテナ (MBA) により日本を複数のビームでカバーしているが、衛星上でのスイッチング能力が不足しており、イントラネットサービスは同一ビーム内に限られる。また、MBAは日本の離島部をカバーしていない。 商用サービス用には、きずなの技術を利用した別の衛星が打ち上げられる予定であった。2003年（平成15年）、超高速衛星インターネットサービスの事業化を目指して、NEC、NEC東芝スペースシステム、JSAT（現・スカパーJSAT）の3者の出資により、株式会社超高速衛星インターネットサービス企画(BBISS)が設立された。当初は、2005年（平成17年）度にきずなを、2007年（平成19年）度に商用のBBISS衛星を打ち上げてサービスを開始する予定だったが、2006年（平成18年）2月には、BBISS衛星の打ち上げは2008年（平成20年）度に先送りされた。しかし、2008年（平成20年）5月時点では未だBBISS衛星打ち上げの具体的な計画はない。 BBISS衛星によって、e-Japan戦略で目指している2010年（平成22年）度までの地域間の情報格差の解消と、地上波デジタル放送を衛星経由で再送信してアナログ放送のデジタル化の遅れをバックアップすることが期待されていた。 NEC東芝スペースシステムの試算では、商用化の際の一般家庭での利用料は、設備費10万円、通信費月3,000円を見込んでいた。（加入者が200人以上の場合）
※この「商用サービス化」の解説は、「きずな (人工衛星)」の解説の一部です。
「商用サービス化」を含む「きずな (人工衛星)」の記事については、「きずな (人工衛星)」の概要を参照ください。
- 商用サービス化のページへのリンク
