内閣総理大臣
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記録
在職記録
記録の名称 | 記録保持者氏名 | 記録の内容 |
---|---|---|
最長在職期間記録 | 安倍晋三 | 3188日(約8年9か月)
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最長連続在職期間記録 | 安倍晋三 | 2822日(約7年9か月)
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最長単一在職期間記録 | 桂太郎 | 1681日(約4年7か月)
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最短在職期間記録 | 東久邇宮稔彦王 | 54日(約2か月)
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最短単一在職期間記録 | 岸田文雄 | 38日(約1か月)
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最年長在任記録 | 大隈重信 | 約78歳6か月 (1916年(大正5年)10月9日の退任時) |
最年少就任および在任記録 | 伊藤博文 | 約44歳2か月 (1885年(明治18年)12月22日の就任時) |
最年長就任記録 | 鈴木貫太郎 | 約77歳2か月 (1945年(昭和20年)4月7日の就任時) |
最多回数任命記録 | 吉田茂 | 5回
|
氏名の一覧
在 職 日 数 順 位 |
氏名 | 在職 日数 |
在職期間 | 組 閣 回 数 |
歴代数 | 死 亡 年 |
元 号 [注釈 16] |
軍歴 | 退陣 理由 [注釈 17] |
---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
4 | 伊藤博文 | 2720 | 1885年 - 1888年、 1892年 - 1896年、 1898年、 1900年 - 1901年 |
4 | 01,05,07,10 | 1909年 | 明治 | 枢密院議長就任(01) 政局(05)(07) 閣内不一致(10) | |
38 | 黒田清隆 | 544 | 1888年 - 1889年 | 1 | 02 | 1900年 | 明治 | 陸軍中将 | 外国人司法官任用問題 |
11 | 山縣有朋 | 1210 | 1889年 - 1891年、 1898年 - 1900年 |
2 | 03,09 | 1922年 | 明治 | 陸軍中将(第1次) 陸軍大将(第2次) |
政局(03)(09) |
16 | 松方正義 | 943 | 1891年 - 1892年、 1896年 - 1898年 |
2 | 04,06 | 1924年 | 明治 | 選挙干渉(04) 衆議院解散しそのまま辞任(06) | |
13 | 大隈重信 | 1040 | 1898年、 1914年 - 1916年 |
2 | 08,17 | 1922年 | 明治、 大正 |
政局(08)(17) | |
2 | 桂太郎 | 2886 | 1901年 - 1906年、 1908年 - 1911年、 1912年 - 1913年 |
3 | 11,13,15 | 1913年 | 明治、 大正 |
陸軍大将(第1・2次) 退役陸軍大将(第3次) |
日比谷焼打ち事件(11) 政局(13) 政局(大正政変)(15) |
9 | 西園寺公望 | 1400 | 1906年 - 1908年、 1911年 - 1912年 |
2 | 12,14 | 1940年 | 明治、 大正 |
政局(12) 二個師団増設問題(14) | |
37 | 山本権兵衛 | 549 | 1913年 - 1914年、 1923年 - 1924年 |
2 | 16,22 | 1933年 | 大正 | 退役海軍大将 | シーメンス事件(16) 虎の門事件(22) |
26 | 寺内正毅 | 721 | 1916年 - 1918年 | 1 | 18 | 1919年 | 大正 | 元帥陸軍大将 | 1918年米騒動 |
12 | 原敬 | 1133 | 1918年 - 1921年 | 1 | 19 | 1921年 | 大正 | 在任中に暗殺 | |
54 | 高橋是清 | 212 | 1921年 - 1922年 | 1 | 20 | 1936年 | 大正 | 閣内不一致 | |
41 | 加藤友三郎 | 439 | 1922年 - 1923年 | 1 | 21 | 1923年 | 大正 | 海軍大将 | 在任中に病死 |
56 | 清浦奎吾 | 157 | 1924年 | 1 | 23 | 1942年 | 大正 | 衆院選敗北 | |
33 | 加藤高明 | 597 | 1924年 - 1926年 | 1 | 24 | 1926年 | 大正 | 在任中に病死 | |
28 | 若槻禮次郎 | 690 | 1926年 - 1927年、 1931年 |
2 | 25,28 | 1949年 | 大正、 昭和 |
台湾銀行救済緊急勅令案の枢密院による否決(25) 閣内不一致(28) | |
22 | 田中義一 | 805 | 1927年 - 1929年 | 1 | 26 | 1929年 | 昭和 | 退役陸軍大将 | 張作霖爆殺事件 |
29 | 濱口雄幸 | 652 | 1929年 - 1931年 | 1 | 27 | 1931年 | 昭和 | 病気により辞任 | |
57 | 犬養毅 | 156 | 1931年 - 1932年 | 1 | 29 | 1932年 | 昭和 | 在任中に暗殺 | |
23 | 斎藤実 | 774 | 1932年 - 1934年 | 1 | 30 | 1936年 | 昭和 | 退役海軍大将 | 帝人事件 |
32 | 岡田啓介 | 611 | 1934年 - 1936年 | 1 | 31 | 1952年 | 昭和 | 退役海軍大将 | 二・二六事件 |
46 | 広田弘毅 | 331 | 1936年 - 1937年 | 1 | 32 | 1948年 | 昭和 | 腹切り問答による閣内不一致 | |
60 | 林銑十郎 | 123 | 1937年 | 1 | 33 | 1943年 | 昭和 | 予備役陸軍大将 | 衆院選敗北 |
14 | 近衛文麿 | 1035 | 1937年 - 1939年、 1940年 - 1941年 |
3 | 34,38,39 | 1945年 | 昭和 | 陸軍との対立(34) 閣内不一致(38) 日米交渉の不調(39) | |
51 | 平沼騏一郎 | 238 | 1939年 | 1 | 35 | 1952年 | 昭和 | 独ソ不可侵条約による情勢変化 | |
58 | 阿部信行 | 140 | 1939年 - 1940年 | 1 | 36 | 1953年 | 昭和 | 予備役陸軍大将 | 政局 |
55 | 米内光政 | 189 | 1940年 | 1 | 37 | 1948年 | 昭和 | 予備役海軍大将 | 陸軍との対立 |
15 | 東條英機 | 1009 | 1941年 - 1944年 | 1 | 40 | 1948年 | 昭和 | 陸軍大将 | サイパン島陥落 |
50 | 小磯國昭 | 260 | 1944年 - 1945年 | 1 | 41 | 1950年 | 昭和 | 予備役陸軍大将 | 閣内不一致 |
59 | 鈴木貫太郎 | 133 | 1945年 | 1 | 42 | 1948年 | 昭和 | 退役海軍大将 | ポツダム宣言受諾(日本の降伏) |
64 | 東久邇宮稔彦王 | 54 | 1945年 | 1 | 43 | 1990年 | 昭和 | 陸軍大将 | GHQとの対立 |
52 | 幣原喜重郎 | 226 | 1945年 - 1946年 | 1 | 44 | 1951年 | 昭和 | 衆院選敗北(下野) | |
5 | 吉田茂 | 2616 | 1946年 - 1947年、1948年 - 1954年 | 5 | 45,48,49,50,51 | 1967年 | 昭和 | 衆院選敗北(下野)(45) 造船疑獄(51) | |
47 | 片山哲 | 292 | 1947年 - 1948年 | 1 | 46 | 1978年 | 昭和 | 政局 | |
53 | 芦田均 | 220 | 1948年 | 1 | 47 | 1959年 | 昭和 | 昭和電工事件 | |
25 | 鳩山一郎 | 745 | 1954年 - 1956年 | 3 | 52,53,54 | 1959年 | 昭和 | 日ソ共同宣言批准達成 | |
62 | 石橋湛山 | 65 | 1956年 - 1957年 | 1 | 55 | 1973年 | 昭和 | 病気により退陣 | |
10 | 岸信介 | 1241 | 1957年 - 1960年 | 2 | 56,57 | 1987年 | 昭和 | 日米安全保障条約批准達成(安保闘争) | |
8 | 池田勇人 | 1575 | 1960年 - 1964年 | 3 | 58,59,60 | 1965年 | 昭和 | 病気により退陣 | |
3 | 佐藤栄作 | 2798 | 1964年 - 1972年 | 3 | 61,62,63 | 1975年 | 昭和 | 沖縄返還の達成 | |
19 | 田中角栄 | 886 | 1972年 - 1974年 | 2 | 64,65 | 1993年 | 昭和 | 田中金脈問題 | |
24 | 三木武夫 | 747 | 1974年 - 1976年 | 1 | 66 | 1988年 | 昭和 | 衆院選敗北 | |
27 | 福田赳夫 | 714 | 1976年 - 1978年 | 1 | 67 | 1995年 | 昭和 | 自民党総裁選挙敗北 | |
36 | 大平正芳 | 554 | 1978年 - 1980年 | 2 | 68,69 | 1980年 | 昭和 | 在任中に病死 | |
20 | 鈴木善幸 | 864 | 1980年 - 1982年 | 1 | 70 | 2004年 | 昭和 | 自民党総裁選挙不出馬 | |
7 | 中曽根康弘 | 1806 | 1982年 - 1987年 | 3 | 71,72,73 | 2019年 | 昭和 | 自民党総裁任期満了 | |
34 | 竹下登 | 576 | 1987年 - 1989年 | 1 | 74 | 2000年 | 昭和、 平成 |
リクルート事件 | |
61 | 宇野宗佑 | 69 | 1989年 | 1 | 75 | 1998年 | 平成 | 参院選敗北 | |
21 | 海部俊樹 | 818 | 1989年 - 1991年 | 2 | 76,77 | 2022年 | 平成 | 自民党総裁選挙不出馬(海部おろし) | |
30 | 宮澤喜一 | 644 | 1991年 - 1993年 | 1 | 78 | 2007年 | 平成 | 衆院選敗北(下野) | |
49 | 細川護熙 | 263 | 1993年 - 1994年 | 1 | 79 | 平成 | 政局 | ||
63 | 羽田孜 | 64 | 1994年 | 1 | 80 | 2017年 | 平成 | 政局 | |
35 | 村山富市 | 561 | 1994年 - 1996年 | 1 | 81 | 平成 | 政局 | ||
17 | 橋本龍太郎 | 932 | 1996年 - 1998年 | 2 | 82,83 | 2006年 | 平成 | 参院選敗北 | |
31 | 小渕恵三 | 616 | 1998年 - 2000年 | 1 | 84 | 2000年 | 平成 | 病気により退任 | |
42 | 森喜朗 | 387 | 2000年 - 2001年 | 2 | 85,86 | 平成 | 政局 | ||
6 | 小泉純一郎 | 1980 | 2001年 - 2006年 | 3 | 87,88,89 | 平成 | 自民党総裁任期満了 | ||
1 | 安倍晋三 | 3188 | 2006年 - 2007年、2012年 - 2020年 | 4 | 90,96,97,98 | 2022年 | 平成、 令和 |
病気により退陣(90,98) | |
44 | 福田康夫 | 365 | 2007年 - 2008年 | 1 | 91 | 平成 | 政局(福田おろし) | ||
45 | 麻生太郎 | 358 | 2008年 - 2009年 | 1 | 92 | 平成 | 衆院選敗北(下野) | ||
48 | 鳩山由紀夫 | 266 | 2009年 - 2010年 | 1 | 93 | 平成 | 政局(鳩山おろし) | ||
40 | 菅直人 | 452 | 2010年 - 2011年 | 1 | 94 | 平成 | 政局(菅おろし) | ||
39 | 野田佳彦 | 482 | 2011年 - 2012年 | 1 | 95 | 平成 | 衆院選敗北(下野) | ||
43 | 菅義偉 | 384 | 2020年 - 2021年 | 1 | 99 | 令和 | 自民党総裁選挙不出馬 | ||
18 | 岸田文雄 | 924 | 2021年 - 在任中 | 2 | 100,101 | 令和 | (現職) |
病気
記録 | 氏名 | 事柄 |
---|---|---|
病気により在任中死去した内閣総理大臣 | 加藤友三郎 | 加藤友三郎は大腸癌を患っていた。青山の自邸で死去。 |
加藤高明 | 加藤高明は心臓麻痺による急性心不全。かねてより慢性腎臓炎と心臓疾患があったが、議会で突然病状が悪化し6日後に死去。 | |
大平正芳 | 大平は心筋梗塞による急性心不全。選挙運動中に過労と不整脈で倒れ虎の門病院に入院。12日後心筋梗塞を起こし死去。 | |
病気により執務不能となり退任、ほどなく死去した内閣総理大臣 | 小渕恵三 | 脳梗塞。首相官邸で発症、順天堂大学医学部附属順天堂医院に緊急入院するが昏睡状態となり退任。意識が戻らないまま約1か月半後に死去。 |
病気により退陣した内閣総理大臣 | 石橋湛山 | 石橋は脳梗塞。ただし当時の公式発表は「風邪をこじらせ肺炎を起こした上、脳梗塞の兆候がある事も判明」だった。「1か月静養が必要」との診断を受けて即日退陣を表明。その後病状は回復し余生を全うした。 |
池田勇人 | 池田は喉頭癌。治療のため国立がんセンターに入院したが、約1か月半後に退陣を表明。9か月後に東京大学医学部附属病院で病部摘出手術を受けたが、術後まもなく肺炎により死去。 | |
安倍晋三 | 安倍(第1次内閣)は胃腸機能の低下による衰弱。元から持病(潰瘍性大腸炎)を抱えていたが、参議院選挙の惨敗や、相次ぐ閣僚の不祥事への批判による重圧、首相としての過労が祟った。辞意表明の後、慶應義塾大学病院に緊急入院したが、首相臨時代理は置かなかった。自民党の後継総裁が選出された後、辞任に至る経緯について会見を行い退陣。後年、2012年自由民主党総裁選挙と第46回衆議院議員総選挙を経て自民党総裁および内閣総理大臣に再就任するも、2020年8月に潰瘍性大腸炎の再発が判明し、退陣を表明した。 |
暗殺
記録 | 氏名 | 事柄 |
---|---|---|
在任中に暗殺された内閣総理大臣 | 原敬 | 原は東京駅の構内で大塚駅職員中岡艮一に胸を刺される。刃渡り五寸の短刀が肺と心臓を貫通し即死(原敬暗殺事件)。 |
濱口雄幸 (死去時は元内閣総理大臣) |
濱口は東京駅のホームで右翼団体に所属する佐郷屋留雄に狙撃される。銃弾1発が骨盤まで達する重傷だったが、4か月後に病躯を押して登院、しかしこれで症状が悪化し、1か月後に内閣総辞職、その4か月後に死去(濱口首相遭難事件)。 | |
犬養毅 | 犬養は首相官邸に乱入した武装青年将校に銃撃される。左頬と右こめかみに銃弾2発を被弾、出血多量で約5時間後に絶命(五・一五事件)。 | |
暗殺された元内閣総理大臣 | 伊藤博文 | 伊藤は満州ハルビン駅の構内で大韓帝国の民族主義運動家安重根に狙撃される。銃弾3発を被弾し約30分後に絶命。当時伊藤は枢密院議長(伊藤博文暗殺事件)。 |
高橋是清 | 高橋は赤坂の自邸に乱入した武装青年将校により銃撃される。銃弾3発を被弾した上、軍刀で刺し抜かれ即死。当時高橋は大蔵大臣(二・二六事件)。 | |
斎藤実 | 斎藤は四谷の自邸に乱入した武装青年将校により銃撃される。機関銃弾を40数発浴び即死。当時齋藤は内大臣(二・二六事件)。 | |
安倍晋三 | 安倍は奈良市大和西大寺駅前で選挙応援演説中に同市在住の40代男性により背後から銃撃される。犯人の自作銃にて銃弾2発を被弾。直後に心肺停止となり、病院に搬送されたが約6時間後に死亡が確認された。当時安倍は自民党安倍派会長(安倍晋三銃撃事件)。 |
山本権兵衛は第2次山本内閣の親任式当日に暗殺の噂が流れた。折しも関東大震災の直後で問い合わせもままならず、水戸の新聞の中に号外まで発行したものがあったという[35]。また、岡田啓介は二・二六事件の襲撃対象であったが、首相官邸に乱入した武装青年将校は容貌がよく似ていた義弟で秘書の松尾伝蔵を銃撃し難を逃れた。松尾を岡田と誤認した青年将校が総理死亡を発表したため、存命にもかかわらず新聞に死亡記事が出るなど情報が錯綜した。
極東軍事裁判関連
記録 | 氏名 | 事柄 |
---|---|---|
自殺した 元内閣総理大臣 |
近衛文麿 | 連合国軍最高司令官総司令部 (GHQ) よりA級戦犯としての逮捕命令が出たことを受けて、出頭期限日の未明に自邸で青酸カリを服毒し自殺。 |
自殺を図るが未遂におわった 元内閣総理大臣 |
東條英機 | 連合国軍最高司令官総司令部 (GHQ) よりA級戦犯としての逮捕命令が出たことを受けて、自邸で拳銃で自らの心臓を撃つが急所を外して失敗。 |
死刑となった 元内閣総理大臣 |
東條英機 | 極東国際軍事裁判で絞首刑判決、処刑。 |
広田弘毅 | ||
終身刑となった 元内閣総理大臣 |
小磯國昭 | 極東国際軍事裁判で終身禁固刑判決、のち獄中で病死。 |
平沼騏一郎 | 極東国際軍事裁判で終身禁固刑判決、のち病気仮釈放直後に病死。 | |
逮捕収監されたことがある 内閣総理大臣 |
岸信介 | 連合国軍最高司令官総司令部 (GHQ) よりA級戦犯としての逮捕命令が出て収監されるが、不起訴となり釈放。 |
刑事裁判関連
記録 | 氏名 | 事柄 |
---|---|---|
逮捕、起訴された元内閣総理大臣 | 芦田均 | 芦田は昭電疑獄で逮捕され起訴された。公判で無罪が確定。 |
田中角栄 | 田中はロッキード事件で逮捕され起訴された。公判では一審と二審で有罪判決、上告審の審理途中で被告死去により公訴棄却。 | |
公判で有罪判決を受けた元内閣総理大臣 | 田中角栄 | |
かつて逮捕、起訴されたことがある内閣総理大臣 | 田中角栄 | 田中は法務政務次官時代に炭鉱国管疑獄で逮捕され起訴された。公判で無罪が確定。 |
福田赳夫 | 福田は大蔵省主計局長時代に昭電疑獄で逮捕され起訴された。公判で無罪が確定。 | |
かつて逮捕許諾請求が出され起訴されたことがある内閣総理大臣 | 佐藤栄作 | 自由党幹事長時代に造船疑獄で東京地検が逮捕許諾請求を出したが、法相が指揮権を発動して逮捕を見送らせた。その後、在宅起訴されるが、国連加盟恩赦で免訴となった。 |
職歴
立法
記録 | 氏名 | 事柄 |
---|---|---|
かつて貴族院議長だった内閣総理大臣 | 伊藤博文 | 1890年(明治23年)10月24日 - 1891年(明治24年)7月21日 |
近衛文麿 | 1933年(昭和8年)6月9日 - 1937年(昭和12年)6月7日 | |
後に貴族院議長になった元内閣総理大臣 | 伊藤博文 | 1890年(明治23年)10月24日 - 1891年(明治24年)7月21日 一期目の内閣総理大臣を辞した後に貴族院議長となり、その後また内閣総理大臣に任じられている。 |
後に衆議院議長になった元内閣総理大臣 | 幣原喜重郎 | 1949年(昭和24年)2月11日 - 1951年(昭和26年)3月10日 |
行政
記録 | 氏名 | 事柄 |
---|---|---|
就任時に国務大臣経験が全くなかった内閣総理大臣 | 伊藤博文 | 伊藤は勤王の志士であり、兵庫県知事(当時は官選)、工部卿、内務卿などを歴任したのち、 初代内閣総理大臣に任じられた。 |
近衛文麿 | 近衛は公爵であり、貴族院議長を任めたのち、内閣総理大臣に任じられた。 | |
阿部信行 | 阿部は陸軍軍人であり、台湾軍司令官、軍事参議官などを歴任したのち、内閣総理大臣に任じられた[注釈 18]。 | |
鈴木貫太郎 | 鈴木は海軍軍人であり、連合艦隊司令長官、軍令部部長などを歴任したのち宮中に入り、長く侍従長として昭和天皇に仕えた。二・二六事件で瀕死の重傷を負うが回復し、その後枢密院議長を経て内閣総理大臣に任じられた。 | |
東久邇宮稔彦王 | 皇族である稔彦王は陸軍軍人であり、第二軍司令官、防衛総司令部総司令官などを歴任したのち、内閣総理大臣に任じられた。 | |
片山哲 | 片山は弁護士を経て衆議院議員となり、日本社会党書記長、日本社会党委員長などを歴任したのち、日本国憲法の施行を目前に控えた第23回総選挙で社会党が比較第一党となったことを受けて、社会・民主・国民協同3党連立政権の首班に指名され内閣総理大臣に任名された。 | |
細川護熙 | 細川は参議院議員、大蔵政務次官、熊本県知事を経て衆議院議員となり、日本新党代表などを歴任したのち、第40回総選挙で自民党が過半数割れしたのを受けて、非自民・非共産8党派連立政権の首班に指名され内閣総理大臣に任じられた。 | |
村山富市 | 村山は大分県議会議員を経て衆議院議員となり、衆議院物価問題等に関する特別委員長、日本社会党国会対策委員会委員長、日本社会党委員長などを歴任したのち、自民・社会・さきがけ3党連立政権の首班に指名され内閣総理大臣に任じられた。 | |
鳩山由紀夫 | 鳩山は専修大学経営学部助教授を経て衆議院議員となり、内閣官房副長官、民主党幹事長、民主党代表などを歴任したのち、第45回総選挙で民主党が大勝したのを受けて、民主・社民・国民新党3党連立政権の首班に指名され内閣総理大臣に任じられた。 |
枢密院
記録 | 氏名 | 事柄 |
---|---|---|
枢密院議長の経歴を持つ内閣総理大臣 | 伊藤博文 | 初代首相を退任後初代枢密院議長に就任、その後再び組閣。 |
山縣有朋 | 第一次内閣を退任後枢密院議長に就任、その後再び組閣。 | |
西園寺公望 | 枢密院議長に就任後に首相に就任。 | |
清浦奎吾 | 枢密院議長在任時に大命が降下し首相に就任。 | |
平沼騏一郎 | 枢密院議長在任時に大命が降下し首相に就任。 | |
近衛文麿 | 第一次内閣を退任後枢密院議長に就任、議長在任時に大命が降下し首相に就任。 | |
鈴木貫太郎 | 枢密院議長在任時に大命が降下し首相に就任。 |
司法
記録 | 氏名 | 事柄 |
---|---|---|
かつて大審院長だった内閣総理大臣 | 平沼騏一郎 | 1921年(大正10年)10月5日 - 1923年(大正12年)9月6日 |
陸海軍
記録 | 氏名 | 事柄 |
---|---|---|
陸軍の将官の経歴を持つ内閣総理大臣 | 黒田清隆 | 就任時は陸軍中将。 |
山縣有朋 | 第一次内閣で就任時は陸軍中将、 第二次内閣で就任時は陸軍大将。 | |
桂太郎 | 第一次内閣・第二次内閣で就任時は陸軍大将、 第三次内閣で就任時は退役陸軍大将。 | |
寺内正毅 | 就任時は元帥陸軍大将。 | |
田中義一 | 就任時は退役陸軍大将。 | |
林銑十郎 | 就任時は予備役陸軍大将。 | |
阿部信行 | 就任時は予備役陸軍大将。 | |
東條英機 | 就任と同時に陸軍中将から陸軍大将に進級。 | |
小磯國昭 | 就任時は予備役陸軍大将。 | |
東久邇宮稔彦王 | 就任時は陸軍大将。 | |
海軍の将官の経歴を持つ内閣総理大臣 | 山本権兵衛 | 第一次内閣で就任時は海軍大将、 第二次内閣で就任時は退役海軍大将。 |
加藤友三郎 | 就任時は海軍大将、 退任(在任中死去)時に元帥海軍大将(死後追贈)。 | |
斎藤実 | 就任時は退役海軍大将。 | |
岡田啓介 | 就任時は退役海軍大将。 | |
米内光政 | 就任と同時に予備役海軍大将に編入。 | |
鈴木貫太郎 | 就任時は退役海軍大将。 |
宮中
記録 | 氏名 | 事柄 |
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かつて内大臣だった内閣総理大臣 | 桂太郎 | 1912年(大正元年)8月21日 - 同年12月21日 二期目の内閣総理大臣を辞した後に内大臣となり、その後また内閣総理大臣に任じられている。 |
かつて宮内大臣だった内閣総理大臣 | 伊藤博文 | 1885年(明治18年)12月22日 - 1887年9月16日 「宮中・府中(行政府)」の分離により、宮内省は内閣に属さないことと定められたが、伊藤自身は内閣総理大臣と宮内大臣を兼務した。 |
かつて侍従長だった内閣総理大臣 | 桂太郎 | 1912年(大正元年)8月13日 - 同年12月21日 桂は内大臣と侍従長を兼務していた。 |
鈴木貫太郎 | 1929年(昭和4年)1月22日 - 1936年(昭和11年)11月20日 |
学歴
記録 | 氏名 | 事柄 |
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初の学士号を持つ内閣総理大臣 | 加藤高明 | 加藤は東京大学法学部を卒業し法学士号を取得。加藤が卒業した東京大学は、現在の東京大学の前身に当たる大学である。加藤の卒業した(旧)東京大学は、その後、帝国大学、東京帝国大学を経て、現在の(新制)東京大学となった。 なお、学士号を持つ内閣総理大臣は、加藤以外にも多数いる。 |
初の修士号を持つ内閣総理大臣 | 小渕恵三 | 小渕は早稲田大学大学院政治学研究科を修了し政治学修士号を取得。 なお、最終学位が修士号である内閣総理大臣は小渕以外には誰もおらず、現在でも唯一の例である。 |
初の博士号を持つ内閣総理大臣 | 平沼騏一郎 | 平沼は文部大臣より法学博士号を取得。1887年に公布された学位令に基づき、法学博士号は文部大臣から授与されていた。その後、1920年の改正学位令の施行により、法学博士号は大学から授与されることになった。現在では、1991年の改正学校教育法の施行により、法学博士の後継である博士(法学)が大学から授与されている。 なお、博士号を持つ内閣総理大臣は、平沼以外にも、東京帝国大学より法学博士号を取得した芦田均と、スタンフォード大学よりDoctor of Philosophy号を取得した鳩山由紀夫の2名がいる。 |
初の学位を持つ内閣総理大臣 | 加藤高明 | 加藤は東京大学法学部を卒業し法学士の学位を取得。1887年に学位令が公布される前は、法学士も学位の一つとされていた。学位令の施行により、法学士は学位ではなくなったため、それ以降は称号として授与された。1991年の改正学校教育法の施行により、法学士の後継である学士(法学)が学位の一つとなった。 なお、新制大学では卒業イコール学士号取得であるため学位を持つ内閣総理大臣はそれほど珍しくない。 |
初の新制大学を卒業した内閣総理大臣 | 海部俊樹 | 海部の後には旧制大学出身の内閣総理大臣が再び登場している(宮澤喜一)。 |
出自
記録 | 氏名 | 事柄 |
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皇族の内閣総理大臣 | 東久邇宮稔彦王 | 後に皇籍を離脱した。 |
子孫が皇族になった内閣総理大臣 | 吉田茂 | 寬仁親王妃信子は孫。 |
兄弟姉妹が皇族になった内閣総理大臣 | 麻生太郎 | 寬仁親王妃信子は妹。 |
旧公家の内閣総理大臣 | 西園寺公望 | 西園寺は藤原北家閑院流で清華家の西園寺家当主。 |
近衛文麿 | 近衛は五摂家筆頭の近衛家当主。 | |
旧大名家の内閣総理大臣 | 細川護熙 | 肥後熊本藩54万石細川家当主。 |
初の平民内閣総理大臣 | 原敬 | ただし、これは本人がかたくなに受爵を断り続けたため。原の祖父は陸奥盛岡藩20万石南部家の家老職にあった上級士族。 |
親族
記録 | 続柄 | 氏名 | 事柄 |
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一親等内に元内閣総理大臣がいる内閣総理大臣 | 父と子 | 福田赳夫と福田康夫 | 康夫は赳夫の長男。 |
岳父と娘婿 | 鈴木善幸と麻生太郎 | 麻生の妻は鈴木の三女。 | |
二親等内に元内閣総理大臣がいる内閣総理大臣 | 兄と弟 | 岸信介と佐藤栄作 | 岸は兄、佐藤は弟。 |
祖父と孫 | 近衛文麿と細川護熙 | 細川の母は近衛の二女。 | |
岸信介と安倍晋三 | 安倍の母は岸の長女。 | ||
吉田茂と麻生太郎 | 麻生の母は吉田の三女。 | ||
鳩山一郎と鳩山由紀夫 | 由紀夫の父は一郎の長男。 | ||
配偶者が兄弟姉妹
※民法上の親族には該当しないが、あえて記載する |
加藤高明と幣原喜重郎 | 加藤の妻は三菱商会創業者の岩崎弥太郎の長女。幣原の妻は岩崎の四女。 |
再就任
記録 | 氏名 | 事柄 |
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一度退任した後に別の人物を挟んで再就任した回数が最も多い内閣総理大臣 | 伊藤博文 | 3回
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一度退任して再就任するまでの空白期間が最も長い内閣総理大臣 | 大隈重信 | 約15年5か月(歴代最長)
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安倍晋三 | 約5年3か月(戦後最長)
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一度退任して再就任するまでの空白期間が最も短い内閣総理大臣 | 桂太郎 | 約1年4か月(479日、歴代最短)
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吉田茂 | 約1年5か月(510日、戦後最短)
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一度退任して再就任するまでの間に挟んだ総理の数が最も多い内閣総理大臣 | 大隈重信 | 5人(8代)
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山本権兵衛 | 5人(5代)
| |
安倍晋三 | 5人(5代)
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交代
記録 | 氏名 | 事柄 |
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7年連続で内閣総理大臣交代 | 小泉純一郎→安倍晋三(第1次)(2006年) 安倍晋三(第1次)→福田康夫(2007年) 福田康夫→麻生太郎(2008年) 麻生太郎→鳩山由紀夫(2009年) 鳩山由紀夫→菅直人(2010年) 菅直人→野田佳彦(2011年) 野田佳彦→安倍晋三(第2次)(2012年) |
国外では過去には第四共和政時代のフランスで1946年から1959年までの14年連続で首相交代(延べ24人に及ぶ)があった。 |
5年間で8回の内閣総理大臣交代 | 東條英機→小磯國昭(1944年) 小磯國昭→鈴木貫太郎(1945年) 鈴木貫太郎→東久邇宮稔彦王(1945年) 東久邇宮稔彦王→幣原喜重郎(1945年) 幣原喜重郎→吉田茂(第1次)(1946年) 吉田茂(第1次)→片山哲(1947年) 片山哲→芦田均(1948年) 芦田均→吉田茂(第2次)(1948年) |
内閣総理大臣の交代の頻度では上記の記録を上回って最多となる。特に1945年は年間で4人の首相が在任しており(年間で3回の首相交代)、こちらも最多記録となっている。 |
その他
記録 | 氏名 | 事柄 |
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ノーベル賞を受賞した内閣総理大臣経験者 | 佐藤栄作 | 非核三原則の提唱が評価され1974年(昭和49年)のノーベル平和賞を受賞。 |
オリンピックに選手として出場経験のある内閣総理大臣経験者 | 麻生太郎 | モントリオールオリンピック(1976年(昭和51年))にクレー射撃の代表として出場(結果は41位)。 |
日本銀行券の肖像画に用いられた元内閣総理大臣 | 伊藤博文 | 伊藤はC千円券(1963年(昭和38年) - 1984年(昭和59年)発行)の肖像。 |
高橋是清 | 高橋はB五拾円券(1951年(昭和26年) - 1958年(昭和33年)発行)の肖像。高橋は史上唯一の日銀総裁経験者の首相でもある。 | |
外国政府高官を経験した内閣総理大臣経験者 | 岸信介 | 1936年(昭和11年)から1939年(昭和14年)にかけて満洲国で総務庁次長などの要職を歴任(満洲国には国籍法がなく、日本人は日本国籍を持ったまま満洲国の官職に就任できた)。 |
最高齢の内閣総理大臣経験者 | 東久邇宮稔彦王 | 1887年(明治20年)12月3日 - 1990年(平成2年)1月20日。存命期間102歳48日。 |
現行憲法下で最高齢の内閣総理大臣経験者 | 中曽根康弘 | 1918年(大正7年)5月27日 - 2019年(令和元年)11月29日。存命期間101歳186日。 |
100歳以上の内閣総理大臣経験者 | 東久邇宮稔彦王 | 内閣総理大臣経験者では最高齢。 |
中曽根康弘 | 現行憲法下の内閣総理大臣経験者では最高齢。 | |
村山富市 | 100歳以上における唯一の存命者(2024年(令和6年)4月14日(日)現在)。 |
出身党派別人数
(内閣総理大臣の氏名の後の年は就任した年)
順位 | 政党 | 人数 | 最初の内閣総理大臣 | 直近の内閣総理大臣 |
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1 | 自由民主党 | 24 | 鳩山一郎・1955年(昭和30年) | 岸田文雄・2021年(令和3年) |
2 | 立憲政友会 | 5 | 伊藤博文・1900年(明治33年) | 犬養毅・1932年(昭和7年) |
3 | 大政翼賛会 | 4 | 近衛文麿・1940年(昭和15年) | 鈴木貫太郎・1945年(昭和20年) |
4 | 民主党(1998年(平成10年) - 2016年(平成28年)) | 3 | 鳩山由紀夫・2009年(平成21年) | 野田佳彦・2011年(平成23年) |
5 | 日本社会党 | 2 | 片山哲・1947年(昭和22年) | 村山富市・1994年(平成6年) |
立憲民政党 | 濱口雄幸・1929年(昭和4年) | 若槻禮次郎・1931年(昭和6年) | ||
憲政会 | 加藤高明・1924年(大正13年) | 若槻禮次郎・1927年(昭和2年) | ||
8 | 新生党 | 1 | 羽田孜・1994年(平成6年) | |
日本新党 | 細川護熙・1993年(平成5年) | |||
日本民主党 | 鳩山一郎・1955年(昭和30年) | |||
自由党(1950年(昭和25年) - 1955年(昭和30年)) | 吉田茂・1952年(昭和27年) | 吉田茂・1953年(昭和28年) | ||
民主自由党 | 吉田茂・1948年(昭和23年) | 吉田茂・1949年(昭和24年) | ||
民主党(1947年(昭和22年) - 1950年(昭和25年)) | 芦田均・1948年(昭和23年) | |||
日本自由党 | 吉田茂・1947年(昭和22年) | |||
日本進歩党 | 幣原喜重郎・1945年(昭和20年) | |||
立憲同志会 | 大隈重信・1914年(大正3年) | |||
憲政党 | 大隈重信・1898年(明治31年) |
注釈
- ^ 日本国憲法に直接の規定はないが、日本国憲法第70条に「(省略)衆議院議員総選挙の後に初めて国会の召集があつたときは、内閣は、総辞職をしなければならない」とあり、内閣総理大臣の任期は衆議院議員の任期である1期4年を超えることはない。ただし、通常、内閣総理大臣は与党党首の地位を兼務して与党議員からの信任を得ているため、その政党の内規で党首職に再選制限が設けられている場合、その年限が事実上の任期の上限となる。
- ^ 例えば、伊東巳代治による大日本帝国憲法の英訳[11]。
- ^ 実例としては2005年(平成17年)の『郵政解散』の際に小泉純一郎内閣総理大臣が、署名を拒否した島村宜伸農林水産大臣を罷免した例がある。
- ^ ただし、大平正芳は、1980年の衆院選で立候補したものの開票前に死去した。事の顛末は第2次大平内閣も参照されたい。
- ^ 政府見解(後述)によれば、憲法66条2項の「文民」とは、次に掲げる者以外の者をいう。
一 旧陸海軍の職業軍人の経歴を有する者であって、軍国主義的思想に深く染まっていると考えられるもの
二 自衛官の職に在る者 - ^ 1973年(昭和48年)12月19日(72回国会)の衆議院建設委員会において、政府委員として答弁に立った内閣官房副長官大村襄治は「政府といたしましては、憲法第六十六条第二項の文民につきましては、「旧陸海軍の職業軍人の経歴を有する者であって、軍国主義的思想に深く染まっていると考えられるもの」、それから「自衛官の職に在る者」、この二つを判断の基準にいたしている訳でございます」と答弁している。
- ^ なお、投票日が任期満了の日以後になり、更に特別国会の召集が憲法の定める最大限度まで遅れた場合首相の在任期間が4年を超えることも制度上はあり得なくはない。
- ^ 「天災その他避けることのできない事故により、投票所において、投票を行うことができないとき、又は更に投票を行う必要があるときは、都道府県の選挙管理委員会(市町村の議会の議員又は長の選挙については、市町村の選挙管理委員会)は、更に期日を定めて投票を行わせなければならない。」との規定である。
- ^ 衆議院を解散すれば内閣総辞職をしなくてもいいが、衆議院議員総選挙が行われ、その後に初めて国会の召集があった時には結局、総辞職をすることになる。衆議院議員総選挙によって首相支持勢力が衆議院議席の過半数を獲得したならば、内閣総理大臣指名選挙で再指名されることにより引き続き内閣総理大臣の職にとどまることができるが、首相支持勢力が過半数を割り内閣総理大臣指名選挙で再指名されない場合は内閣総理大臣を続けることができない。
- ^ 芦田均、細川護熙、羽田孜、村山富市の4名に関しては首相辞任後もしばらく出身党(およびその後継政党)の党首職に留まったものの、いずれも首相辞任から1年未満の短期間で退任している。日本国憲法下において首相辞任後も一定期間党首職を務めた唯一の例は片山哲で、首相辞任後も日本社会党委員長に1年10か月ほど留まった(なお、自民党総裁に関する特殊事例は自由民主党総裁#総理・総裁分離論も参照のこと)。
- ^ 2016年時点では、2005年の郵政解散の際に小泉純一郎首相が島村宜伸農水相を罷免したのが唯一の例。
- ^ なお、このとき内閣総理大臣臨時代理であった伊東正義内閣官房長官は1位で当選している。また、大平の立候補していた旧香川2区には、娘婿の森田一が補充立候補し、これも1位で当選している。
- ^ 後に中央工学校を卒業しているが、当時の中央工学校は学制上の学校ではなかった。
- ^ 羽田はこの他にも太陽党党首・民政党党首も歴任している。
- ^ 内閣総理大臣を退任した者が総裁を除く自由民主党執行部(いわゆる党四役)に就任した事例は2021年現在ないが、谷垣禎一は自民党総裁を退任した後に自民党幹事長に就任している。
- ^ 最も若い任命時点の年号を示す。
- ^ 退陣理由 の()内の数字は歴代数を示す。
- ^ なお、陸軍次官当時、陸軍大臣宇垣一成の病気療養に伴い陸軍大臣代行を務めた。この時は班列として閣員に列しているが、班列は正式な国務大臣ではない。
出典
- ^ a b “内閣官房組織等英文名称一覧”. 内閣官房. 2022年7月11日閲覧。
- ^ 大辞林 第三版
- ^ 百科事典マイペディア『内閣総理大臣』 - コトバンク
- ^ 田中嘉彦 2015, p. 57.
- ^ a b c 田中嘉彦 2015, p. 58.
- ^ a b c d e 世界大百科事典 第2版『内閣総理大臣』 - コトバンク
- ^ a b c 日本大百科全書(ニッポニカ)『元首』 - コトバンク
- ^ a b ブリタニカ国際大百科事典 小項目事典『元首』 - コトバンク
- ^ 日本大百科全書(ニッポニカ)「宰相」の解説『宰相』 - コトバンク
- ^ “Prime Minister of Japan and His Cabinet”. 内閣官房内閣広報室. 2022年7月11日閲覧。
- ^ The Constitution of the Empire of Japan National Diet Library 2021年10月1日閲覧。
- ^ 渡邉譽『日本国憲法』p.198(北樹出版)
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- ^ a b 『解散権』 - コトバンク
- ^ 樋口陽一・中村睦男・佐藤幸治・浦部法穂著 『注解法律学全集3 憲法Ⅲ(第41条~第75条)』 青林書院、1998年、218頁
- ^ ところで日本の首相は「弾劾」できるのか 坂東太郎 十文字学園女子大学非常勤講師 Yahoo!ニュース、2019年12月19日。
- ^ a b 『七条解散』 - コトバンク
- ^ a b 『解散[議会]』 - コトバンク
- ^ 法令用語研究会編「有斐閣 法律用語辞典(第3版) 2006, p. 374.
- ^ 長野和夫 2006, p. 170.
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- ^ 衆議院憲法調査会『衆議院憲法調査会報告書』衆議院事務局、2005年4月15日、293頁。
- ^ 衆議院内閣委員会『第71回国会 衆議院内閣委員会議録』 第16号、衆議院事務局、1973年4月17日、40-41頁 。
- ^ 参議院予算委員会 平成12年(2000年)4月25日における津野 修内閣法制局長官の答弁。第147回国会 参議院 予算委員会 第14号 平成12年4月25日
- ^ 佐藤功著 『新版 憲法(下)』 有斐閣、1984年、859-860頁
- ^ 樋口陽一・中村睦男・佐藤幸治・浦部法穂著 『注解法律学全集3 憲法III(第41条~第75条)』 青林書院、1998年、216-217頁、219頁
- ^ 佐藤功著 『新版 憲法(下)』 有斐閣、1984年、826-827頁
- ^ 国会法第65条2
- ^ s:親任式及び認証官任命式の次第
- ^ 国会法第64条
- ^ 『尾崎三良自叙略伝』
- ^ “安倍前首相 辞任後も私邸に警察官…異例の2億円警備続くワケ”. 琉球新報社. 2022年7月11日閲覧。
- ^ “野田元首相 SPゼロにぼやき「ドア開閉の人いない」”. 毎日新聞. (2018年1月18日) 2022年7月11日閲覧。
- ^ 宮武外骨『明治奇聞』河出文庫、1997年、241頁。ISBN 4-309-47316-4。
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