外務大臣として

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外務大臣として

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/03/16 10:41 UTC 版)

「カシムジョマルト・トカエフ」の記事における「外務大臣として」の解説

カザフスタンの外務大臣を合計10年勤めている（1994年～1999年、2002年～2007年）。外務大臣として、核兵器不拡散に積極的な役割を果たした。1995年と2005年に核兵器の不拡散に関する条約に関する再検討会議に参加したほか、1996年にニューヨークで包括的核実験禁止条約（CTBT）に署名し、2005年にはセミパラチンスク市で中央アジア非核地帯条約（CANWFZ）に署名している。 2003年の内陸開発途上国閣僚会議では議長を務め、アルマトイ行動計画を策定し、アルマトイ内陸開発途上国の宣言が採択された。 国連総会には10回参加し、独立国家共同体外務大臣会議および上海協力機構の会長に選出されたこともある。臨時および全権大使の外交職を歴任した。 2008年にはOSCE議会総会副議長に選出。 2011年3月には国際連合副事務総長、ジュネーブの国連事務局長、ならびに軍縮会議での国連事務総長の個人代表に任命されたほか、軍縮会議の事務総長を務めた。

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「田中眞紀子」の記事における「外務大臣として」の解説

外務大臣在任中、小泉内閣及び田中外相の方針に抵抗する外務省の官僚を更迭するため省内の人事異動に介入しようとしたものの、大臣には人事権がなく、省内の反発を受け頓挫した。

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「ジュール・フェリー」の記事における「外務大臣として」の解説

教育政策に熱心だったフェリーは同時にフランスの植民地拡大を積極的に支持しており、チュニジア侵攻の際には1881年にチュニジアを保護国化した（バルドー条約（アラビア語版、フランス語版、英語版）も参照）。また、第1次マダガスカル遠征（英語版）を終結した条約（1885年12月17日）を準備したほか、コンゴ遠征やニジェール遠征を推進、ヴェトナムにも勢力を拡大した。 1883年2月21日に始まる2度目の首相在任期に、ヴェトナム侵攻に際して、中国（清）との衝突（清仏戦争）を引き起こした。しかし、清仏戦争において第二次ランソン攻勢（英語版）という大失態を起こしてしまい（トンキン騒動（英語版））、1885年3月30日に辞任を余儀なくされた。ただし、1885年6月9日に締結された講和条約である天津条約はフェリーの功労である。

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「ヒナ・ラッバーニ・カル」の記事における「外務大臣として」の解説

カルはパキスタン外務省のトップである外務大臣に2011年2月11日にギーラーニー内閣の改造により任命されている。これはシャー・マフムード・クレイシー (en) の外相辞任による後任であった。 2011年7月18日に外務大臣として公認され 、7月19日に宣誓を行いパキスタンでは最年少で女性では初の外務大臣に就任した。2008年にパルヴェーズ・ムシャラフの後にパキスタン大統領に就いたアースィフ・アリー・ザルダーリーは任命で、「女性を国の本流に持って行く責任を政府が示した出来事である。」と答えている。 就任後直ぐにカルはインドを訪問し、インド外相S.M.クリシュナ'と和平会談を行った。ムンバイ同時多発テロ以来、停滞している関係を2011年2月に再開した。インドのメディアはバーキンバッグ (en) やサングラス、ジミー・チューのスティレットヒール、真珠のネッカチーフなど多くのブランド品で身を固めた彼女のファッションや容貌を幅広く報道している。カルはインド政府の代表と会談する前にカシミール独立運動のリーダーと会談していたため、インドの主要野党であるインド人民党（BJP）は外交儀礼違反を非難し、問題の事実追求を要求した。2011年8月には中国を訪問し、楊潔篪外相と会談している。『ヒンドゥスタンタイムズ』 (en) はインドとは対照的に中国のメディアは彼女のことに関してはほとんど報道していないと述べている。2011年11月に発生したNATO軍の誤爆 (en) によりパキスタン軍の兵士24人が死亡した後、カルと防衛委員会はウサーマ・ビン・ラーディンが射殺された2011年5月の時と同様にNATOと国際治安支援部隊(ISFA)のパキスタン国内の輸送路を閉鎖することを認めた。アメリカとパキスタンとの間では輸送路の再開に関しては合意が間近と言う報道もある。

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「ロバート・ガスコイン＝セシル (第3代ソールズベリー侯)」の記事における「外務大臣として」の解説

1878年1月にロシアとトルコの間にサン・ステファノ条約が締結され、露土戦争は終結した。これによりロシア衛星国大ブルガリア公国がエーゲ海に届く範囲の領土をもって建国されることとなり、イギリスの地中海の覇権がロシアの脅威に晒された。またロシアはアルメニア地方のバトゥミとカルスの割譲を受け、ここがロシアの中近東への侵略の足場となる可能性も高まった。 ディズレーリはこの条約の承認を拒否し、3月にインド駐留軍の地中海結集と予備役召集、キプロスとアレクサンドリア占領を決定した。1877年末までは開戦に慎重な態度とってきたソールズベリー侯爵もこのディズレーリの方針に支持を表明している。この方針に反対して辞職したダービー伯爵に代わってソールズベリー侯爵が外務大臣に任命された。これ以降ソールズベリー侯爵はディズレーリが最も信頼する右腕となっていった。 情勢が緊迫する中、ドイツ帝国首相オットー・フォン・ビスマルクが「公正な仲介人」として仲裁に乗り出し、ベルリンで国際会議が開催されることになった。ソールズベリー侯爵は会議前に英露間で合意を得ておこうと4月から5月にかけて駐英ロシア大使ピョートル・シュヴァロフ（ロシア語版）伯爵と折衝にあたり、5月末に英露協定を締結した。これにより大ブルガリア公国を南北に分割し、エーゲ海に面する南部は様々な条件付きでトルコに返還するが、バトゥミとカルスはロシアが領有することが確認された。トルコとも事前交渉にあたり、キプロスのイギリスへの割譲を約定させた。会議の土台となるこれらの合意はビスマルクにも伝えられ、ビスマルクは会議の日程を6月13日と決めた。 会議にはディズレーリとソールズベリー侯爵がイギリス代表として出席し、会議前の合意に基づく最終調整が行われた。バトゥミの港の軍事利用問題などをめぐって英露の争いが起こったものの、なんとか合意に達し、7月13日にベルリン条約が調印されて会議は無事終了した。全体としてはイギリス外交の勝利と言える内容であり、帰国したディズレーリとソールズベリー侯爵は歓声をもって迎え入れられた。ヴィクトリア女王はディズレーリとソールズベリー侯爵にガーター勲章を下賜した。 しかしやがて不況と不作で現政権に不利な世論が形成され、1880年3月から4月にかけての解散総選挙で保守党は351議席から238議席に落とす惨敗をした（自由党は250議席から352議席への大勝利）。これによりディズレーリ内閣は総辞職することになった。自由党政権の第二次ウィリアム・グラッドストン内閣が発足した。 [先頭へ戻る]

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「ウラジーミル・ラムスドルフ」の記事における「外務大臣として」の解説

ラムスドルフの懸念は主として、バルカン半島におけるロシア帝国の地位の強化・保護に向けて、東方問題をいかに解決し、オスマン帝国の行政改革をどう進めていくかに向けられていた。1902年後半、彼は個人の資格で セルビアのベオグラード、ブルガリアのソフィア および オーストリアのウィーン の地を訪れ、ニコラ・パシッチ（英語版）やフリスト・タタルチェフ（英語版）、アゲノル・マリア・ゴウホフスキといった人物、あるいは、その君主らとバルカン危機について語りあった。1903年9月、彼は皇帝 ニコライ2世に同行してウィーンやミュルツツーシュラークを訪れた。 ラムスドルフは、これらの地のスラヴ民族主義を目の当たりにしてオスマン帝国の瓦解を食い止めることを願い、イリンデン蜂起（英語版）やそれ以外の内部マケドニア革命組織の活動を厳しく非難した。彼はまた、テオドール・ヘルツルによって推し進められたシオニストの大義については同情的であった。 ラムスドルフは、ロシアが東アジアを支配する運命を背負った帝国であるというツァーリ（ロシア皇帝）の信念を彼とは共有せず、ツァーリに対する「ベゾブラーゾフの徒党」の影響を低減させるため、セルゲイ・ヴィッテ財務大臣やアレクセイ・クロパトキン軍部大臣と協力した。1900年、清国で義和団の乱が起こるとロシアは満洲に大軍を送り、そのまま満洲全土を占領して、その年の11月、現地軍同士で密約（満洲に関する露清協定）を結んだ。露清の密約は1900年の年末には外部の知るところとなり、翌1901年はじめには密約内容の一端が英国紙『ロンドンタイムズ』によって報道され、列国もロシアの動向に注意を払うようになった。ラムスドルフが外相に就任したのは、まさにその時期であった。日本側の照会に対しラムスドルフは、露清二国間の案件であり日本政府に回答する義務はなく、また満洲でのロシアの地位は自衛の結果であると応答している。この密約については、李鴻章が即時調印を許さず、彼の意向もあってサンクトペテルブルクで撤兵条件について協議することとなった。ラムスドルフは12か条より成る撤兵草案を2月22日に提出したが、それは全満洲が清国に返還されるとしたものの、実際にはロシアの勢力下に置かれるというものであった。彼は、これがロシアの求める最小限度の要求であること清国側に説明した。しかし、英・米・日・独の強い反対があり、列国協定方式による事態解決が提議されたこともあって、結局、ロシア側は4月の官報で一方的に露清交渉の打ち切りを宣言した。 北清事変の講和条約（北京議定書）が1901年6月に結ばれると、ロシアとしても満洲撤兵問題に決着を着けなければならなくなった。日本の小村寿太郎外相は李鴻章死後の清の外交担当者であるは慶親王奕劻を支援してラムスドルフとも激しいやりとりを交えたが、ラムスドルフはその交渉のなかで、日本国内の新聞の論調があまりに反露的なので緩和してもらいたいと小村に要請している。一方、伊藤博文も日露協商の可能性を追求すべく1901年11月から12月にかけてサンクトペテルブルクを訪問し、ラムスドルフとは12月2日と4日の2回、ウィッテとは1回（12月3日）会談した。結局、露清間で満洲還付条約が結ばれたのは、日英間で日英同盟が結ばれた後の1902年4月8日のことであった。内容は、6か月ごと3回に分けて1年半で全満洲からロシア軍を引き上げるというものであった。ラムスドルフにとっては、日英同盟の成立は外交上の痛手であり、2月12日に栗野慎一郎駐露公使が日英同盟の条約文を示した際、彼は驚愕の表情を浮かべ、条約中に戦争に関する条項があるのは遺憾であると述べている。伊藤博文が日露合意のためにロシアを訪れた際も、彼は、東清鉄道の権益を守り、イギリスとの衝突を回避するため、大韓帝国におけるロシアの商工業利権を放棄して日本と妥協し、日露合意を成立させるよう提案した。しかし、ロシア政府内は強硬派の意見が強く、合意は成立しなかった。 また、満洲還付条約が結ばれたにもかかわらず、予定された第2次以降の撤兵はなされなかった。クロパトキンはもともと、ロシアの勢力圏が保障されるまではロシア軍の満洲駐留を継続すべきであるという意見であり、ラムスドルフやヴィッテとはこの点では対立した。そして、日本との戦争を避けるために慎重な極東政策を支持していたヴィッテやラムスドルフらの発言権は弱まり、極東における軍備増強を唱える元近衛士官のアレクサンドル・ベゾブラーゾフを中心とする「ベゾブラーゾフの徒党」が皇帝ニコライ2世の信任を得て勢力を拡大させた。そして、ラムスドルフ、ヴィッテ、クロパトキンの知らないところでベゾブラーゾフ一派のエヴゲーニイ・アレクセーエフ提督が極東総督（ロシア語版）に任じられたのちは特に、彼はジンゴイズムに立つ軍部の強硬路線から確実に無視されるようになり、このことが彼があたかも辞任したかのような状態を招いたことにより、すべての出来事が日露戦争に向かう渦へと呑み込まれていった。 ラムスドルフが公職にあった時期に起こった最大の事件が日露戦争である。戦争のあいだ、ラムスドルフは彼の盟友であるセルゲイ・ヴィッテ伯爵の強烈な個性の陰に隠れていた。2人はともに米国ポーツマスでの日露講和条約交渉に臨んだが、サンクトペテルブルクに戻ったとき、ツァーリが帝政ドイツとのあいだにビョルケ密約（英語版）を結んでいたことを知った。イギリスに対抗して結んだロシア・ドイツ同盟計画が効力を発することがなかったのは、かれらの努力の賜物であった。これにより、ラムスドルフはドイツの政府と新聞、双方からの敵意を買うこととなった。ツァーリがヴィッテとラムスドルフの議論をもし聞かなかったとしたら、「ヨーロッパ史全体そして世界史全体が異なったものになったかもしれない」。 ラムスドルフは、ドイツによる1906年モロッコ危機に際しては同盟国であるフランスの支援に貢献したが、これはのちに英・仏・露の三国協商成立へ向けた足がかりとなったのである。 1906年、ラムスドルフは最終的に職務から離れるとき、ポツダムとバッキンガム宮殿の両方からバランスをとったこと、つまり、英独間で等距離の位置を保ったことを自ら誇った。彼はヨーロッパでのロシアの地位を「誰も他の人の腕に落ちるのを見たくない金持ちの花嫁」に喩えた。ラムスドルフのイギリス・ドイツ両帝国に対するはっきりとした冷静な態度は、1904年10月のドッガーバンク事件やビョルケ密約に対する彼の対応ぶりで実証されたのである。