外政家として
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/06/13 14:24 UTC 版)
大平自身の取り組みで後世への遺産となったものには、むしろ外交など対外関係にまつわるものが多く、戦後日本を代表する外政家といえる。 外務大臣としては、池田内閣時代における日韓交渉、田中内閣における日中国交正常化交渉で、いずれも重要な役割を果たした。総理大臣時代に提案した「環太平洋連帯構想」は今日のAPECを始めとするアジア太平洋における様々な地域協力へと受け継がれている。また、特筆すべきものとして、鄧小平との交流とその影響がある。2人は1978年以降の短期間に合計4度も会談しているが、この中で大平は、占領期の傾斜生産方式や自身が深く携わった「所得倍増計画」を始めとした戦後日本の経済発展について詳細に説明、それがGNP「四倍増計画」その他、鄧小平による改革開放の着想と策定に与えた大きな影響について、日中双方の専門家から指摘されている。なお、専任の外務大臣としての在職日数は4年（1472日）に及び、これは2017年に岸田文雄が超えるまで戦後最長であった。
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