開催準備とは? わかりやすく解説

開催準備

出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』 (2022/06/12 00:54 UTC 版)

日本万国博覧会」の記事における「開催準備」の解説

1965年 10月9日 - 大阪国博覧会準備委員会解散財団法人日本万国博覧会協会万国博協会発起人会を開催10月15日 - 日本万国博覧会協会発足大阪市東区事務所設置11月 - 日本国内航空依頼し航空写真測量図化の作業実施11月2日 - 万国博協会第1回理事会開催テーマ基本理念統一テーマ人類進歩調和」を決定11月25日 - 万国博協会会長石坂泰三就任12月21日 - 万国博協会会場計画委員会設置1966年 1月 - 大阪府立大学依頼し会場計画に関する土地造形基礎調査実施3月23日 - 万国博協会第3回理事会にて一般規則一般分類表了承正式名称を「日本万国博覧会」(略称:JEXPO'70)、会期1970年3月15日から9月13日決定4月6日 - 西山夘三丹下健三トップとする会場計画委員会会場基本計画第1次案を提示当初7案を考案その後4案に絞り込む4月12日 - 日本万国博覧会担当大臣設置閣議決定初代大臣三木武夫通産大臣兼任就任4月19日 - 日本万国博覧会関係閣僚協議会設置閣議決定4月20日 - 第4回理事会にてシンボルマーク決定、略称を「EXPO'70」に変更5月11日 - BIE第59回理事会にて日本万国博覧会の登録と一般規則一般分類表承認宇宙開発海洋開発電子機械など最新技術公害などの社会問題東洋文化社会科学追加植民地部門削除を主とした。 5月23日 - 会場基本計画第2次案を作成6月24日 - 万国博協会第7回理事会にてサブテーマ決定6月27日 - 日本万国博覧会特別措置法参院可決成立7月1日交付9月3日 - 世界123か国21国際機関招請状発出9月6日 - 会場基本計画第3次案を作成周辺部へのゲート4か所の追加施設配置コンパクト化中央人工湖周辺へのパビリオン配置周辺台地上への大規模配置中央のシンボルゾーンと東西南北ゲートへの動脈的な装置道路設置などとし骨子整える。 9月30日 - 国内2,498団体招請状発送開始10月 - 第1次全体資金計画作成運営費168.5億円、建設費546.65億円とする。 10月7日 - カナダ政府第一号の海外政府参加表明10月15日 - 会場計画最終案決定11月1日 - 1968年9月 日本専売公社協賛タバコ第一次発売11月14日 - 会場基本計画決定12月3日 - 2代目万国博担当大臣菅野和太郎通産大臣就任1967年 1月13日 - テーマソング世界の国からこんにちは発表1月25日 - 工事道路着工2月10日 - 基幹施設プロデューサー丹下健三委嘱3月15日 - 第1回万国博デー会場起工式開催地鎮祭では広大な敷地面積のため通常の形式対応しきれないことから、泉殿宮宮司ヘリコプター乗り会場敷地上空からお祓い行った4月1日 - 国内企業団体の出展参加受付開始4月 - 近畿地区2府4県3政令市により第1回万国博協賛宝くじ発売その後、全8回にわたり全10億円発行され、4億円の協賛金集める。 5月17日 - 敷地造成工事について8業者請負契約締結し着工7月7日 - テーマ館展示プロデューサー岡本太郎委嘱7月19日 - 万国博協会新井真一事務総長辞任後任鈴木俊一就任8月1日 - 催し物プロデューサー伊藤邦輔コマ・スタジアム専務取締役委嘱8月22日 - 万国博関係閣僚協議会関連公共事業決定9月30日 - 国内企業団体の出展参加受付終了大阪17件・東京13件の30件、希望敷地面積156,400平米申し込み受け付ける。 10月 - 国内参加者希望敷地面積予定超過にともない娯楽地区北部1万5,000平米、シンボルゾーン北部1万平米展示敷地拡張決定11月 - 資料請求問い合わせ急増にともない大阪東京万国博協会事務所サービスセンター開設会場案内資料配布講師派遣寄付受付担当した11月25日 - 3代目万国博担当大臣椎名悦三郎通産大臣就任12月15日万国博協会場内輸送委員会設置色彩基本計画策定。「色彩の時代」にふさわしいものとして、展示館効果的な色彩かつ基幹施設無彩色基調とした。 12月20日 - 万国博協会財務委員会設置12月21日 - 日本万国博観光宿泊対策協議会設置1968年 1月1日 - 万国博協会美術展委員会設置1月 - 第2次全体資金計画決定運営費203.88億円、建設費523.64億円。 1月22日 - 入場券デザイナー杉浦康平決定1月23日 - 美術展委員会第1回委員会開催3月近畿日本鉄道場内輸送施設に関する報告書作成GKインダストリアルデザイン研究所磯崎新福田繁雄による表示標識ピクトグラム完成3月12日 - 政府日本万国博覧会推進対策本部設置閣議決定3月15日 - 第2回万国博デー皇太子名誉総裁就任会場立柱挙行地鎮祭引き続いて泉殿宮宮司斎主木曽五十の元打ち込んだ万国博協会本部ビル着工会場南端部の丘陵会場見学用の展望台設置4月24日 - 万国博協会全体資金計画決定建設費524億円、運営費283億円とする。 5月9日 - 第63回BIE理事会にて発展途上国参加促進目的に、モントリオール万博での「アフリカン・プレース」を発展させた万国博協会設計・建設による国際共同館「インターナショナル・プレース」の計画承認5月27日 - 京都国際会館にて第1回参加国政府代表会議開催6月15日 - 日本航空オフィシャルエアライン指定6月18日 - 開幕1000日前合わせ東京小田急百貨店大阪近鉄百貨店名古屋名鉄百貨店開幕日までの残り日数表示をつけたカウントダウン大時計設置7月1日 - カナダ館・鉄鋼館古河パビリオン三菱未来館皮切りに展示館着工7月23日 - 会場用地買収完了 8月21日 - 海外からの万国博資材海上輸送の第1便として神戸港カナダ建築資材到着8月23日 - 第27回理事会入場料決定8月31日 - 敷地造成完了10月1日 - 万国博診療所宿泊インフォメーションセンター設置10月31日 - 1969年2月28日 - 第1期入場前売り券発売11月12日 - 第2回参加国政府代表会議開催11月29日 - BIE第64回理事会にて万国博覧会統一マーク制定決定11月30日 - 4代目万国博担当大臣菅野和太郎経済企画庁長官再任1969年 1月22日 - 3月31日 - 外国人観客用の民宿家庭提供希望者を募集2月28日 - 電気通信館を担当する日本電信電話公社国際電信電話契約締結をもって全国参加者との契約完了3月15日 - 第3回万国博デー郵政省寄付金つき記念切手発売。 - 8月31日 - 第2期前売り入場券発売3月31日 - 下水処理施設完成4月1日 - 万国博消防署設置5月1日 - 会場跡地利用問題懇談会発足5月27日 - 第3回参加国政府代表会議開催6月9日 - 会場敷地万国博協会本部ビル完成7月15日 - 日本万国博観客輸送対策懇談会発足7月末 - 外国人観客民宿380件(1,200人分)の決定通知8月 - 場内地域冷房工事完成8月15日 - 万国博記念100円白銅貨発行決定8月22日 - 催し物プログラム料金決定9月 - 1970年8月 - 協賛タバコ第2回発売9月15日 - 1970年2月28日 - 第3期前売り入場券発売9月15日 - 記念メダル発売9月18日 - 入場予測を3,000万人から5,000万人修正9月20日イギリス館展示館完工海外からの万国博資材航空輸送第1便として、オーストラリア館用の花木大阪国際空港到着9月26日 - アクセス鉄道となる北大阪急行電鉄試運転開始10月1日 - 千里ニュータウン新千里東町地区26棟878戸を用い外国人要員宿舎開設10月6日 - 万国博郵便局電報電話局業務開始10月25日 - 万国博電報電話局完成10月27日 - モノレール全線完成10月31日 - 万国博美術館竣工11月1日 - 会場警察発足11月10日 - 阪急千里線臨時駅万国博西口駅営業開始11月14日 - BIE第66回理事会にて松島正矩デザインによる万国博覧会統一マーク制定11月16日 - アイルランド参加表明参加国数が万博史上最多77か国となる。 12月1日 - プレスセンター開館12月3日 - 17日 - 第1回プレスプレビュー開催12月5日 - 佐藤栄作総理大臣万博名誉会長就任1970年 1月1日 - 会場内主要建物番号発行1月14日 - 5代目万国博担当大臣宮沢喜一通産大臣就任1月21日 - 第4回参加国政府代表会議開催1月31日 - 万国博ホール身体障害者センター竣工1月末 - 人工池設備竣工2月 - 道路工事駐車場施設完成2月10日 - 3月10日 - 第2回プレスプレビュー開催2月21日 - 会場見学展望台閉鎖2月23日 - シエラレオネとの契約締結をもって外国政府参加者との契約締結完了万国博覧会統一マークの原旗が完成贈呈披露が行われた。 2月24日 - 北大阪急行電鉄営業開始全国都道府県から選ばれ通訳ホステス150人と、ミス万国博232人の合同任命が行われた。 2月28日 - エキスポタワー中央・東西南北各入場竣工3月1日当日入場券発売開始一部展示館冷水供給開始千里ニュータウン竹見台地区高層住宅2棟442戸を用い外国人宿舎第2・第3宿舎開設3月3日 - 万国博覧会統一マークの原旗がパリBIE寄贈された。 3月10日 - 万国博記念100円白銅貨発行7月9日にも第2次発行お祭り広場テーマ館完成3月12日 - 最終プレスプレビュー「グランドプレビュー」開催会場内小建物への建物番号発行3月13日 - ケベック州契約締結をもって外国参加者との契約締結完了3月 - 最終全体資金計画として運営費を354.3億円とする。

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開催準備

出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』 (2018/10/20 00:42 UTC 版)

シェルター・アイランド会議」の記事における「開催準備」の解説

会議ロックフェラー医学研究所で電気化学研究する科学者ダンカン・マッキネスが起案した。嘗てニューヨーク科学アカデミー英語版)の代表であったマッキネスは、既に多数小規模な科学会議主催していた。しかし会議が回を重ねると参加者肥大化により支障出てくると考え、この問題1945年1月アカデミー辞任したこの年秋にマッキネスは、参加者20人から25人に制限し期間を2、3日とする一連の会議開催する案を携えて米国科学アカデミーNAS)に打診したNASの代表フランク・B・ジュエット(英語版)は、この案に好意寄せ、「参加者仲良く滞在できる静かな場所での会合を」、それも可能なら「どこかの宿舎で」開くことを考え、マッキネスにそのための試行会議計画するよう促した。マッキネスが最初に選んだ議題案は、自身関心寄せていたテーマに近い「生体電位性質」だった。二番目の案は当初量子力学仮説」だったが、後にこれが「量子力学基礎づけ」となったベル研究所理論物理学者アメリカ物理学会幹事であるカール・K・ダロー英語版)は、量子力学会議開催協力申し出た二人ソルベー会議初期の成功例を手本にしようと決めこの分野で経験のあるレオン・ブリルアン相談した。するとブリルワンはプリンストンプリンストン高等研究所勤務で、ノーベル賞受賞して間もないヴォルフガング・パウリ相談するようすすめた1946年1月、マッキネス、ダロー、ブリルワン、パウリは、ニューヨークで会い書簡交換したパウリはこの問題に熱心であったが、第一関心事戦禍受けた国際的な物理学界をひとつにまとめることにあったパウリ多数古参外国人物理学者を招く大規模な会議提案し、これをマッキネスは非常に残念に感じた。ジュエットの激励受けて、マッキネスはパウリに、ロックフェラー財団小規模な会議だけを支援するつもりだと説明しジョン・ホイーラーのような若手」の会議とする提案してほしいと依頼したパウリホイーラーは、マッキネスが提唱する会議1947年デンマーク開催される波動力学に関するニールス・ボーア会議統合されるかもしれない答えいずれにせよニールス・ボーア研究所ロックフェラー財団と近い関係であることを指摘したダローホイーラーの手紙で、ボーア会議アメリカ人学者を殆ど惹きつけず会議代替として貧弱だと書いた。最終的にシェルター・アイランド会議明確にアメリカ人学者ための会議とされた。ダロー会議の議長になった

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