電報電話局
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/11/08 07:49 UTC 版)
電報電話局（でんぽうでんわきょく）は、過去に存在していた電気通信省、日本電信電話公社、日本電信電話株式会社（NTT）の地方機関。電話交換や電話の手続、電話（電報）料金の収受、電報の受付をしていた。
概要
逓信省時代から一部の大都市を除いて郵便局が電話業務を扱っていた。
電気通信省が独立すると各地で電報電話局が郵便局から独立したが、当初は郵便局と同居していた電報電話局や、なおも電話交換業務や電報受付業務を担っていた郵便局が多かった。
電電公社が発足して、自動交換機化をした電報電話局から局舎の独立が進んだが、公社発足後も、農林漁村を中心に電電公社からの受託で磁石手動式の電話交換業務や電報受付業務を行っていた郵便局が多かった。しかし、自動交換機化の進捗と共に1970年代後半までに郵便局への電話業務の委託は減少し、農林漁村でも独立した局舎を持つ電報電話局もしくは電話局が建つようになった。
電電公社の民営化にあたり
1985年、電電公社が民営化されてNTTとなった後も電報電話局は残ったが、1989年、各地の電報電話局は「支店・営業所」と改称された。
その後、20世紀末までに中小市町村の営業所の統廃合、21世紀になって県庁所在地や主要都市以外の支店、営業所の統廃合が相次いだ。これに伴い、支店・営業所も「ビル」、「電話交換所」と名称を変え、電話加入業務を集約・合理化したり、通話料金を収受するコンビニエンスストアを増加させている。
現況
2020年現在、料金支払などを取り扱う営業窓口は存在しない（群馬県高崎市の群馬支店が最後の営業窓口になっていたが、2013年3月29日をもって閉鎖され、営業窓口は全て廃止）。つまり、電報電話局（及び後身の窓口業務を扱う支店・営業所）は電話交換以外の役割を終えたことになる。
かつて電報電話局のあった場所は、NTTグループの関連会社、特に電話工事会社が使用しているケースが多く、中小市町村では常時は無人となったところも多い。
外部リンク
- 電話局の名称を支店・営業所に変更[リンク切れ]
電報電話局
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2020/07/21 01:37 UTC 版)
琉球電電発足後、沖縄本島内全市と一部の町村のほか、宮古島・石垣島・久米島にも設置された。復帰後には電電公社に引き継がれたが、民営化によるNTT発足後1989年に支店・営業所に名称変更、NTT再編の1999年までにすべて廃止された（那覇市と浦添市に集約）。現在でも「電話局前」のバス停が存在しているところもある。 那覇電報電話局（琉球電電発足前は那覇中央電話局、平成以降・NTT沖縄支社那覇支店→沖縄支店那覇営業所→那覇営業窓口）のちに浦添と小禄に営業窓口開設（小禄は平成以降那覇営業窓口に集約・廃止、浦添は市内に沖縄支店全域の営業本部に集約） 西那覇電報電話局（1964年開局、のちに牧志電報電話局となる。平成以降・牧志営業所→牧志営業窓口→那覇営業窓口に集約・廃止） 糸満電報電話局（1968年開局、平成以降・糸満営業所→糸満営業窓口→那覇営業窓口に集約・廃止） 与那原電報電話局（1968年開局、平成以降・与那原営業所→与那原営業窓口→那覇営業窓口に集約・廃止） 大謝名電報電話局（1962年開局、平成以降・大謝名営業所→大謝名営業窓口→浦添市の営業本部に集約・廃止）のちに普天間に営業窓口開設 コザ電報電話局（開局時期不明、平成以降・コザ支店→コザ営業所→コザ営業窓口→廃止） 具志川電報電話局（1961年開局、平成以降・具志川営業所→具志川営業窓口→コザ営業窓口に集約・廃止） 嘉手納電報電話局（1961年開局、平成以降・嘉手納営業所→嘉手納営業窓口→コザ営業窓口に集約・廃止） 石川電報電話局（1968年自動交換局から開局、復帰後沖縄石川電報電話局となる。平成以降・沖縄石川営業所→沖縄石川営業窓口→コザ営業窓口に集約・廃止） 名護電報電話局（1957年開局、平成以降・名護営業所→名護営業窓口→廃止） 国頭電報電話局（1970年開局、平成以降・国頭営業所→名護営業所に統合・廃止） 久米島電報電話局（1971年開局、平成以降・久米島営業所→那覇営業所に集約・廃止） 宮古電報電話局（1959年開局、復帰後沖縄宮古電報電話局となる。平成以降・沖縄宮古営業所→沖縄宮古営業窓口→廃止） 八重山電報電話局（1959年開局、平成以降・八重山営業所→八重山営業窓口→廃止）
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